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過去の食品衛生監視指導計画及び実施結果概要
平成26年度東京都食品衛生監視指導計画

平成26年度東京都食品衛生監視指導計画

東京都では、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、食品衛生法に基づき、監視指導等の計画を毎年度定めています。
食品衛生監視指導計画は、我が国最大の消費地である東京の地域特性を踏まえ、食品衛生法及び関係法令に基づく監視指導等の事業を重点的、効果的かつ効率的に実施するため、監視指導の実施に関する基本的な方向や、重点的監視指導を実施すべき項目に関すること、監視指導の実施体制等を定めています。

平成26年度東京都食品衛生監視指導計画

平成26年度東京都食品衛生監視指導計画(全文)(PDF:3.83MB)


本計画の策定に当たり、1月24日から2月10日の間、都民や事業者の方から、延べ22項目にわたる御意見をいただきました。


平成26年度計画の主な内容

1 食中毒対策

 飲食店や販売店、大量調理施設等に対する監視指導を行い、ノロウイルスや食肉の生食、アニサキス等による食中毒の未然防止を図るほか、都民を対象として、食中毒防止に関する普及啓発を実施します。
 食品による深刻な健康影響が懸念される事例を探知した場合には、関係機関が適宜連携し、意図せぬ有害物質の混入も想定しながら、初動調査を行い、迅速な原因究明と被害拡大防止に努めていきます。
 また、平常時から近隣自治体との連携を密にし、緊急時における協力体制を確保します。


2 食品表示対策

 食品等事業者に対して、期限表示や原産国表示に関する偽装等の不正行為に係る監視や原材料表示、食品添加物表示、アレルギー物質を含む食品の表示等に関する監視指導を実施し、都内に流通する食品の表示適正化を図ります。
 また、食品関係事業施設において、適正な食品表示を推進する人材を育成するため、食品表示に関係する法令の所管部署が連携して適性表示推進者育成講習会を開催します。


3 輸入食品対策

 輸入食品の流通の中枢であるという東京の地域特性を踏まえ、輸入食品等の検査、輸入業者の自主管理の推進等の対策を実施し、輸入食品の安全を確保します。


4 食品中の放射性物質対策

 都民が日常的に摂取する食品を中心に、輸入食品も含めて、モニタリング検査を実施します。


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