平成26年度東京都食品衛生監視指導計画　実施結果概要

　この度、食品衛生法に基づく「平成26年度東京都食品衛生監視指導計画」の実施結果について、概要をとりまとめましたのでお知らせします。
　平成26年度は、食品関係営業施設に対し、延べ340,829軒の監視指導を実施し、食品の衛生的な取扱いなどの指導を実施しました。また、食品等について、118,320項目の検査を実施した結果、23項目（20検体）の違反を発見し、必要な措置を行いました。

平成26年度　東京都食品衛生監視指導計画　実施結果概要(本文）（PDF：1,112KB）

※本概要は食品衛生法第24条の規定に基づき、都の実施分を取りまとめたものです。

平成26年度の主な監視事業の結果

　平成26年度は、主な監視事業として下記の4事業を実施しました。

食中毒対策

社会福祉施設や食肉の取扱施設に対する監視指導　延べ5,997軒

ノロウイルス対策として、社会福祉施設や病院給食施設等に対し、延べ2,579軒の監視指導を行いました。
食肉の生食による食中毒を防止するため、飲食店等に対し、延べ3,418軒の監視指導を行いました。また、豚肉や鶏肉等については、十分に加熱調理して提供するよう指導しました。
医師からの食中毒の届出や、都民等から寄せられた様々な情報をもとに、1,224件※の事案について調査を行いました。その結果、133件※を食中毒と断定しました。（※都・八王子市・町田市・特別区の合計値）

食品表示対策

食品関係営業施設に対する表示監視　延べ203,720軒

延べ203,720軒の食品製造・流通・販売業者等に対し、食品衛生法に基づき744,452品目、JAS法に基づき217,680品目の表示検査を行った結果、それぞれ300品目、147品目の表示違反等を発見し、適正な表示に改善させるなど必要な措置を行いました。
食品の適正表示推進者育成講習会を2回開催し、計717名の事業者が参加しました

輸入食品対策

都内流通する輸入食品等の検査　 46,588項目

基準値を超える残留農薬を検出したセロリ等10検体（12項目）の食品衛生法違反を発見しました。輸入者を管轄する自治体へ通報し、販売を禁止するなど必要な措置を行いました。
輸入者に対して延べ248軒の立入りを実施し、事故発生時の管理体制等を把握するとともに取組状況に応じた指導や取扱食品の検査を行いました。