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平成29年度東京都食品衛生監視指導計画 実施結果概要

 このたび、食品衛生法に基づく「平成29年度東京都食品衛生監視指導計画」の実施結果について、概要をとりまとめましたのでお知らせします。
 平成29年度は、食品関係営業施設(特別区、八王子市及び町田市の対象施設を除く。)に対し、延べ 342,422 軒の監視指導を実施し、食品の衛生的な取扱いなどの指導を行いました。また、食品等について、115,797項目の検査を実施した結果、大腸菌群を検出したラクトアイス等、14項目(14検体)の違反を発見し、必要な措置を行いました。


平成29年度 東京都食品衛生監視指導計画 実施結果概要(本文)(PDF:1,053KB)

※本概要は食品衛生法第24条の規定に基づき、都の実施分を取りまとめたものです。

平成29年度の主な監視指導の結果


 平成29年度は、主な監視指導として下記の4事業を実施しました。

食中毒対策

社会福祉施設や食肉の取扱施設に対する監視指導 延べ 9,756 軒

  • 腸管出血性大腸菌食中毒の対策として、重症化するおそれのある高齢者等に食事を提供する社会福祉施設等延べ3,200軒に対して、非加熱で提供する生野菜の殺菌等について監視指導を行いました。
  • ノロウイルス食中毒の対策として、学校給食等の大量調理施設や社会福祉施設等延べ3,200軒に対して、食品の適切な取扱い等について監視指導を行いました。
  • 鶏肉の生食等を原因としたカンピロバクター食中毒の増加や大規模食中毒の発生を受け、飲食店等に対し、夏期及び歳末の一斉監視事業を中心に延べ 3,356軒の重点的な監視を行い、十分な加熱調理等について監視指導を行いました。
  • 医師からの食中毒の届出や、都民等から寄せられた体調不良等の情報をもとに、1,411件の事案について調査を行いました。その結果、132 件※を食中毒と断定しました。(都・特別区・八王子市・町田市の合計値)

食品表示対策

食品関係営業施設に対する表示監視 延べ 195,027 軒

  • 延べ 195,027 軒の食品製造・流通・販売業者等に対し、食品表示法及び米トレーサビリティ法に基づき 857,144 品目の表示検査を行った結果、2,606 件の表示不適正を発見し、適正な表示に改善させるなど必要な措置を行いました。
  • 食品の適正表示推進者育成講習会を 2 回開催し、630名の事業者が参加しました。

輸入食品対策

都内流通する輸入食品等の検査  44,986 項目

  • 基準値を超える残留農薬を検出した冷凍グリンピース等6 項目(6 検体)の食品衛生法等の違反を発見し、輸入者を管轄する自治体へ通報しました。
  • 輸入者に対して延べ256軒の立入りを実施し、事故発生時の管理体制等を把握するとともに取組状況に応じた指導や取扱食品の検査を行いました。

食品中の放射性物質対策

都内流通食品の検査  1,200 検体

  • 都内に流通する食品 1,200 検体について放射性物質検査を行った結果、基準値を超えるものはありませんでした。
  • 芝浦と場でと畜される牛全頭(88,461 頭)について放射性物質検査を行った結果、基準値を超えるものはありませんでした。
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