デジタル技術を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事業

　東京都では、平成30年度から、都庁舎・都事業所等においてデジタル技術を活用した遠隔手話通訳などのサービスを提供し、聴覚障害者等の社会参加を推進しています。

　令和4年9月から、「遠隔手話通訳」及び「電話代理支援」について、サービス提供時間を拡充しました。

　365日、午前8時から午後9時まで

　都庁舎又は都事業所、指定管理者制度導入施設の窓口へお越しの際は、使い慣れたご自身のスマートフォン等で、遠隔手話通訳（※）を利用できます。

※遠隔手話通訳とは、スマートフォンやタブレット端末などのテレビ電話機能を使って、離れた場所で待機する手話通訳者が画面越しに手話通訳を行うものです。

　東京都へ電話で問い合わせをする際に、テレビ電話又は文字チャットにより、通訳オペレーター等が職員との電話を通訳します。

　都庁舎へ来庁した際、スマートフォン等をお持ちでない方へは、遠隔手話通訳システムやコミュニケーション支援アプリ（音声認識・筆談機能）を導入したタブレット型端末の貸し出しを行っています。

※貸し出しは、都庁各窓口の職員に対してのみ行います（利用者個人への貸し出しは行っていません）。
※端末の台数が限られているため、貸し出しできない場合があります。

　当事業の詳細については、以下の専用ホームページからご確認ください。なお、「電話代理支援」を利用したい場合は、専用ホームページの右上にある「電話代理支援」のタブからご確認ください。

1　本事業は、平成28・29年度実施の「ICT遠隔手話通訳等モデル事業」を経て、立ち上げたものです。モデル事業の効果を検証した事業報告書は、以下からダウンロードできます。

2　1のモデル事業を踏まえ、平成30年度から、「ICTによる聴覚障害者コミュニケーション支援事業」を実施しました。内容は、遠隔手話通訳システムやコミュニケーション支援アプリを導入したタブレット型端末を都庁内に貸出し、イベントや会議等手話通訳が必要な場所で活用することで、聴覚障害のある方のコミュニケーションを支援するものです。

3　令和2年度からは、2のサービスに加えて、聴覚障害者等が都本庁舎又は都事業所へ来庁した際に、お手持ちのスマートフォン等の端末を利用して、「遠隔手話通訳」を利用できるサービスを提供しています。また、聴覚障害者等が東京都へ問い合わせをする際に、通訳オペレーター等が職員との電話を通訳する「電話代理支援」も行っています。

※令和3年度から、事業の名称を「デジタル技術を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事業」に変更しました（旧事業名：ICTによる聴覚障害者コミュニケーション支援事業）。