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障害福祉サービスの利用者負担

障害者自立支援法では、所得に着目した応能負担から原則1割の定率負担が導入されるとともに、食費・光熱水費が実費負担となりました。しかし、負担が重くなりすぎないように、定率負担、実費負担それぞれに低所得の方に配慮した軽減策が講じられています。各軽減策の詳細は区市町村にお問い合わせください。

利用者負担の負担上限月額設定

月ごとの利用者負担には上限があります。
障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

• 18歳以上の障害者(施設に入所する18、19歳を除く）：障害のある方とその配偶者
• 障害児（施設に入所する18、19歳を含む）：保護者の属する住民基本台帳での世帯

医療型個別減免

療養介護等を利用する場合、減免制度があります。
医療型施設に入所する方や療養介護を利用する方は、定率負担、医療費、食事療養費を合算して利用者負担等の上限額が設定され、それ以上は減免されます。

20歳以上の場合

低所得の方は少なくとも25,000円が手元に残るように、利用者負担が減免されます。
対象者
区市町村民税非課税である方（低所得）

20歳未満の場合

所得要件はありません。地域で子供を養育する世帯と同様の負担（具体的には生活費2.5万円を含めて所得区分に応じ5万円から7.9万円）となるよう、上限額の設定を行います。さらに18歳未満の場合には教育費相当分としてその他生活費に9,000円を加えます。

高額障害福祉サービス費

同じ世帯で複数の方がサービスを利用する場合、減免措置が受けられます。

障害者

障害者福祉サービス(介護保険も併せて利用している場合は、介護保険の負担額も含む)の合算額が基準額を超えている場合は、高額障害福祉サービス費が支給されます。(償還払いの方法によります。)

障害児

障害者自立支援法と児童福祉法のサービスを併せて利用している場合は、利用者負担額の合算が、それぞれのいずれか高い額を超えた部分については、高額障害福祉サービス費等が支給されます。

具体的には、一般2の世帯で、2人以上の方が障害福祉サービスを利用する場合も、世帯全体の定率負担の合計は、37,200円が上限となります。

補足給付（食費・光熱水費負担を減免）

実費負担となった食費・光熱水費に対する負担軽減措置です。

入所施設（20歳以上）

施設でのひと月あたりの食費・光熱水費の基準額を58,000円と設定し、福祉サービス費の定率負担相当額と、食費・光熱水費の定費負担をしても、少なくとも手元に25,000円が残るように補足給付が支払われます。
食費・光熱水費の負担限度額は、必要経費等控除後の収入からその他生活費を差し引いて算出しますが、就労等により得た収入については、24,000円までは収入として認定しません。また、24,000円を超える額については、超える額の30％は収入として認定しません。つまり、就労収入が24,000円までは食費等の負担は生じないことになります。
申請は原則として、負担上限月額の申請と併せて行ってください。
対象者
生活保護、低所得の者

入所施設（20歳未満）

20歳未満の場合は、地域で子どもを養育する世帯と同様の負担となるように補足給付が行われます。さらに、18歳未満の場合は、教育費相当分として9,000円が加算されます。
申請は原則として負担上限月額の申請と併せて行ってください。
対象者
すべての所得区分の者
18歳、19歳の障害者については、民法上保護者に障害者を監護する義務があることを考慮し、保護者等の障害者を監護する者の属する世帯の所得区分を認定して決定します。

補足給付（家賃負担を軽減）※平成23年10月から

グループホーム・ケアホームの利用者が負担する家賃を対象として、利用者1人あたり月額1万円を上限に補足給付が行われます。
対象者
生活保護、低所得の者

生活保護移行防止

これらの負担軽減策を講じても、利用者負担を負うことによって生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで定率負担の負担上限月額や食費・光熱水費の実費負担を引き下げます。

お問い合わせ

このページの担当は 障害者施策推進部 計画課 支援係 です。