障害者就労実態調査

　都内では、従業員1,000人以上の大企業の障害者実雇用率が2.02％であるのに対し、従業員50人以上300人未満の中小企業では0.99%にとどまっており（いずれも平成26年6月1日現在、東京労働局発表）、これら中小企業における障害者雇用の促進が大きな課題となっております。
　そこで、これら中小企業における障害者雇用状況や社内の支援体制、就労支援機関との連携等について把握するため、「障害者就労実態調査」を実施しました。（調査実施期間：平成26年9月～11月）
　調査結果の概要は、以下のファイルからご確認いただけます。