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東京都福祉保健局


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障害者

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)

障害者差別事例及び合理的配慮の好事例等調査【募集終了しました】

 本年4月に施行された障害者差別解消法では、民間事業者や行政機関を対象に、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止や、障害のある方への合理的配慮の提供が求められており、都民一人ひとりが障害者差別を正しく理解し、取り組むことが必要です。
 そこで東京都では、差別解消法施行後の状況を把握するため、「障害を理由とする差別を受けたと思った事例」や、「障害のある方への配慮の良い事例」等を広く募集いたします。
 詳しくはこちらをご覧ください。

障害者差別解消法に関する普及啓発について

 東京都は、都民や事業者の皆さんに障害者差別解消法を分かりやすくまとめたパンフレットや動画、パネルを作成しました。詳しくはこちらをご覧ください。

東京都障害者差別解消支援地域協議会について

 東京都では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律
第65号。以下「障害者差別解消法」という。第17条の規定に基づき、障害者差別の解消に係る事例共有、関係機関の連携推進、差別の解消に資する効果的な取組の検討、障害特性及び障害者への理解を促進するための普及啓発・研修等について協議を行うことにより、障害を理由とする差別を解消する取組を推進するため、東京都障害者差別解消支援地域協議会(以下「地域協議会」という。)を設置しました。詳しくはこちらをご覧ください。

「東京都障害者差別解消法ハンドブック」を作成しました

 東京都では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)の施行を踏まえ、職員等の適切な対応に資するため、障害者差別解消法の趣旨や内容、日々の活動の中で配慮すべき事項等を分かりやすくまとめた「東京都障害者差別解消法ハンドブック~みんなで支え合い、つながる社会をめざして~」を作成しました。
 今後は、本ハンドブックを庁内で活用するほか、都内区市町村の職員や民間事業者にも周知を行うことなどにより、障害を理由とする差別の解消に向けた取組を推進していきます。
【ハンドブックの主な内容】
◆法の概要
 ・法の目的、対象範囲、行政機関等及び民間事業者に求められることなどを掲載
◆法で求められること
 ・「不当な差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」についての基本的な考え方などを掲載
◆様々な場面における対応の例
 ・行政機関や店舗等における「案内・誘導」「相談・説明」「手続」「情報アクセシビリティ(印刷物、説明会、イベントなど)」といった場面ごとの合理的配慮の具体例を掲載
◆障害特性について
 ・障害を正しく理解し、障害特性に応じた対応を行えるよう、代表的な障害特性と対応時の配慮点について紹介
 ・「ヘルプマーク・ヘルプカード」など、関連する障害者施策についてコラムで紹介

※障害者差別解消法ハンドブックに関するお問い合わせは、ページの最後にございます、このページの担当宛に御連絡ください。

~障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)が平成28年4月から施行されました~

 この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【内閣府ホームページ】障害を理由とする差別の解消の推進

内閣府ホームページでは、次のような情報が掲載されています。
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令(平成28年政令第32号)
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則(平成28年内閣府令第2号)
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針

障害者差別解消法に基づく関係府省庁の対応指針

主務大臣は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針を定めるものとされています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【内閣府ホームページ】障害者差別解消法に基づく関係府省庁の対応指針

東京都における職員対応要領について

障害者差別解消法第10条により、地方公共団体の機関は、「不当な差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」について、当該地方公共団体の機関の職員が適切に対応するために必要な要領(職員対応要領)を定めるよう努めるものとされています。
東京都における職員対応要領は、「東京都職員服務規程」、「東京都における障害を理由とする差別の解消の推進に関する要綱」及び「東京都障害者差別解消法ハンドブック(上記に掲載)」の3つにより構成されます。

「東京都職員服務規程」

職員対応要領を職員が遵守すべき服務規律として明確に位置づけるため、東京都知事が定める訓令である同規程の中で、障害を理由とする差別の禁止について規定しました。

「東京都における障害を理由とする差別の解消の推進に関する要綱」

「東京都職員服務規程」に定める義務を具体化するものとして、職員の責務や相談体制、研修等の実施体制の枠組みについて規定しました。

「東京都障害者差別解消法ハンドブック」

詳細は、ページ上部の「「東京都障害者差別解消法ハンドブック」を作成しました」を御参照ください。

知事部局以外の任命権者の職員対応要領について

知事部局以外の任命権者の職員対応要領は、こちらを御参照ください。

相談窓口について

障害者差別解消法第14条により、「国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。」とされています。

東京都の職員による差別について

都の職員による差別について

なお、都の事務事業における障害を理由とする差別については、各事業を担当する部署に御相談ください。

民間事業者による差別について

民間事業者による差別については、一義的には当該事業者において対応することとなります。そのため、民間事業者が設置する既存の苦情解決体制や相談窓口を活用する等、当事者間での話し合いが重要になります。
また、各府省庁において、所管する事業分野ごとに、民間事業者の適切な対応・判断に資するために主務大臣が作成した対応指針(ガイドライン)に記載された相談窓口にお問い合わせください。

東京都障害者権利擁護センター

障害者差別解消法の内容や運用については、以下にお問い合わせください。

 
名称 電話 FAX 対応時間 所在地
東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課 03-5320-4223 03-5388-1413 平日9時~17時 163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1

参考情報

区市町村における相談窓口については、下記の各区市町村障害者差別解消法所管部署までお問い合わせください。

「東京都障害者差別解消法ハンドブック」について御意見募集の結果について

 東京都では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)の施行を踏まえ、職員等の適切な対応に資するため、「東京都障害者差別解消法ハンドブック」を作成しました。
 ハンドブック作成に当たり、都民の皆さまから御意見を募集した結果について、公表します。

【御意見募集の結果】

1 募集期間
  平成28年2月15日(月曜日)から2月29日(月曜日)まで

2 募集結果
 40件

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お問い合わせ

このページの担当は 障害者施策推進部 計画課 権利擁護担当 です。

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以下 奥付けです。
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