東京都障害者計画・第１期東京都障害福祉計画（平成19年度～）

　都では、障害者が地域で安心して暮らし、当たり前に働ける社会を実現するため、「東京都障害者計画」及び「東京都障害福祉計画」を策定しました。
　この計画では、平成23年度における障害福祉サービス等の見込量や達成すべき数値目標を設定し、その達成のために都が取り組むべき施策展開を明らかにしています。

1　東京都障害者計画

障害者基本法第9条第2項に基づく基本計画
計画期間：平成19年度から平成23年度までの5年間

2　東京都障害福祉計画

障害者自立支援法第89条第1項に基づく計画
計画期間：平成23年度のサービス見込量・数値目標を設定した上で、平成20年度までを第1期とし、各年度の必要量や目標を設定

1　地域生活への移行促進

○　施設入所者の1割以上が、グループホーム等での地域生活に移行することを目指します。
○　いわゆる「社会的入院」とされる精神障害者の5割が、地域生活に移行することを目指します。

2　地域生活を支える基盤の整備

○　「障害者地域生活支援・就労促進3か年プラン」（平成18～20年度）を拡充し、地域生活基盤のサービス見込量を確保します。

3　一般就労への移行促進

○　区市町村障害者就労支援事業をすべての区市町村で実施し、一般就労への移行者が2倍以上となることを目指します。
○　庁内各局、ハローワーク、企業・経済団体等との連携を強化し、障害者の一般就労を支援します。