東京都障害者計画・第３期東京都障害福祉計画（平成24～26年度）

　東京都は、障害者が地域で安心して暮らし、当たり前に働ける社会を実現していくため、障害者基本法に基づく「東京都障害者計画」と障害者自立支援法に基づく「第3期東京都障害福祉計画」を一体的に策定しました。
　この計画は、障害者施策に関する基本理念、平成26年度までの各年度における障害福祉サービス等の必要見込量、地域生活移行及び一般就労に関する数値目標などを掲げ、広範な施策分野にわたって達成すべき施策目標・事業目標を明らかにして、全庁を挙げて障害者施策を総合的に展開するための計画です。

計画のポイント

障害者施策推進の基本理念

1　障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現
2　障害者が当たり前に働ける社会の実現　
3　すべての都民が共に暮らす地域社会の実現

主な施策展開

1　地域生活を支える基盤の整備促進
　新たに策定した「障害者の地域移行・安心生活支援3か年プラン」により、必要なサービス量の確保に向けて、通所施設やグループホーム等、4，810人分の基盤整備を促進します。
2　地域生活への移行の仕組みづくり
　地域移行に関する普及啓発、地域への移行支援と定着支援の充実、入所施設の地域生活を支援するための機能の強化などにより、地域生活への移行を促進します。
3　一般就労に向けた支援の充実・強化
　「障害者雇用・就労推進ＴＯＫＹＯプラン（行動指針）」の具体化に向け、安心して働き続けられるための必要な支援体制の整備や、就労面の支援と生活面の支援の一体的な提供などにより、一般就労への移行を支援します。
4　多様な障害特性に応じたきめ細かな対応
　精神障害、重症心身障害、発達障害、高次脳機能障害などの多様な障害特性に応じた相談支援体制や医療支援体制等の整備・充実を図り、きめ細かく対応していきます。