平成28年度東京都福祉保健局委託事業 社会参加に関する障害者等の意識調査 報告書【概要版】 平成29年３月 東京都 目次 1 調査の実施概要 1 (1) 調査の目的 1 (2) 調査の対象 1 (3) 標本の抽出 1 (4) 調査の基準日 1 (5) 調査の事項 2 (6) 調査の方法 2 (7) 回収状況 2 (8) 利用上の注意 3 2 回答者の属性 4 (1) 障害者等 4 (2) 障害者団体 6 (3) 事業所 7 (4) 企業 8 3 障害者等、障害者団体、事業所の回答の比較 9 (1) スポーツや運動の実施 9 (2) スポーツの観戦 15 (3) 文化、芸術活動 18 (4) ボランティア活動 23 (5) 情報アクセシビリティについて 26 (6) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について 30 4 企業の回答の特徴 35 (1) 障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラム 35 (2) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のために取り組んでいること 38 5 今後の取組に向けて 39 (1) 障害者等と企業等とのニーズのマッチング 39 (2) 指導者の育成・マッチング 40 (3) ボランティアに関する情報提供等 41 (4) 情報提供の充実 42 　　 P.1 1 調査の実施概要 (1) 調査の目的 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として障害者の一層の社会参加の促進を図るため、スポーツ大会や文化事業等に関する障害者等の意識を把握し、施策の充実の検討に資することを目的とする。 　 (2) 調査の対象 ・東京都内に居住する18歳以上の身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに 難病患者（以下「障害者等」という。） 　・障害当事者及び支援者団体（以下「障害者団体」という。） 　・都内障害福祉サービス事業所等（以下「事業所」という。） 　・都内民間企業（以下「企業」という。） 　 (3) 標本の抽出 @ 障害者等 　東京都が、都内に居住する18歳以上の身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者の中から無作為抽出により3,600人（標本）を選出した。 A 障害者団体 　東京都障害者施策推進協議会に所属する11団体、東京都障害者団体連絡協議会に所属する16団体、計27団体（標本）をアンケート調査のために選出した。ただし、重複は除いている。また、このうち10団体（標本）を選出し、ヒアリング調査を実施した。 B 事業所 　都内障害福祉サービス事業所等の中からサービス種別ごとに無作為抽出を行い、1,200事業所（標本）を選出した。 C 企業 　東京都スポーツ推進企業102社、一般社団法人日本経済団体連合会（企業行動・CSR委員会社会貢献担当者懇談会）（以下「経団連」という。）の会員企業81社、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会（以下「経済界協議会」という。）の会員企業7社、計190社（標本）を選出した。ただし、重複は除いている。 　 (4) 調査の基準日 　平成28年7月1日 P.2 (5) 調査の事項 @ スポーツと文化、芸術活動について ・スポーツ（競技・観戦）の実績 ・スポーツ（競技・観戦）に当たって必要な支援 ・文化、芸術活動の実績 ・文化、芸術活動に当たって必要な支援 A ボランティア活動について 　・ボランティア活動の実績 　・ボランティア活動に当たって必要な支援 B 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への参加 （競技観戦、ボランティア等）について 　・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への関心の有無 　・競技観戦の希望の有無 ・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティア活動への 参加希望の有無、参加したいボランティア活動の内容 ・ボランティア活動に当たって必要な支援 C 情報アクセシビリティについて ・インターネットの利用状況 ・社会参加に関する情報の入手方法 ・情報入手に当たって必要な配慮 (6) 調査の方法 　郵送配付、郵送回収 　ただし、企業調査のうち、経団連、経済界協議会の会員企業については、Eメールで配付・回収を行った。 　 (7) 回収状況 　障害者等、障害者団体、事業所、企業に対する調査の回収状況は以下のとおりであった。 　 標本数 回収数 有効回答数 回収率 障害者等 3,600件 1,463件 1,463件 40.6％ 障害者団体 27件 23件 23件 85.2％ 事業所 1,200件 645件 645件 53.8％ 企業 190件 81件 81件 42.6％ P.3 ＜参考＞都内の手帳交付者数（平成28年1月現在）・難病医療費助成制度対象者数 （平成28年3月現在） 　・身体障害者手帳　　 481,329人（18歳以上457,284人、18歳未満24,045人） 　・愛の手帳 82,562人（18歳以上66,746人、18歳未満15,816人） 　・精神障害者保健福祉手帳 92,497人（18 歳以上・18 歳未満の統計がないため総数） 　・東京都難病医療費助成制度（314疾病） 　　　　　　　　　　　　　　　88,823人（18 歳以上・18 歳未満の統計がないため総数） 　 (8) 利用上の注意 @統計表及びグラフにおける統計数値は、原則として構成比を記載し、構成比の基礎となる総数のみ、実数を併記した。 A比率の単位は「％」、実数の単位は「人」（障害者等調査）、「団体」（障害者団体調査）、「事業所」（事業所調査）、「社」（企業調査）である。 B百分率は、少数点以下第2 位を四捨五入した。このため、総数欄が100.0 となっていても、内訳の合計が100％とならない場合がある。 Cこの報告書では、障害の種類や年齢など、様々な属性により集計・分析をしているが、集計区分によっては母数が少ないため、活用に当たっては注意が必要である。 Dクロス集計表の表側で母数の少ないデータは一部省略したものもある。 また、表側の無回答は表示していない。 Eこの調査は、郵送あるいはEメールで配付・回収を実施した。質問間の回答の矛盾については、原因の明確なもののみ審査及び集計作業の段階で修正した。 P.4 2 回答者の属性 (1) 障害者等 　本調査に回答のあった障害者等（1,463人）の障害種別は、身体障害者が62.5％、知的障害者が24.7％、精神障害者が16.5％、難病医療費助成者が21.6％だった。 　身体障害者（914人）の障害種類は、「下肢」が28.6％、「内部障害」が28.3％、「上肢」が19.1％、「聴覚」が14.6％、「視覚」が13.0％だった。 　また、障害者等（1,463人）を年齢階級でみると「70代」の割合が18.4％、「60代」が17.0％と、高齢者の割合が高い。 図表1　【障害者等】障害種別〔複数回答〕（Q29） 障害者総数（1463人） 身体障害者 62.5 914人 知的障害者 24.7 362人 精神障害者 16.5 241人 自立支援医療受給者 7.4 108人 難病医療費助成者 21.6 316人 医療費助成対象外の難病患者 1.5 22人 発達障害と診断 2.1 30人 高次脳機能障害と診断 1.7 25人 認知症と診断 0.7 10人 無回答 2.1 31人 　 図表2　【障害者等】身体障害者の障害種類〔複数回答〕（Q30A） 身体障害者総数（914人） 視覚 13.0 119人 聴覚 14.6 133人 平衡機能 3.1 28人 音声機能・言語機能・そしゃく機能 10.2 93人 上肢 19.1 175人 下肢 28.6 261人 体幹 11.5 105人 脳原性運動機能 7.9 72人 内部障害 28.3 259人 無回答 4.3 914人 P.5 図表3　【障害者等】年齢階級〔数値回答〕（Q2） 10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代以上 無回答 障害者等総数（1463人） 1.8 12.6 12.0 13.1 12.9 17.0 18.4 11.6 0.5 　身体障害者（914人）が持っている身体障害者手帳の障害程度は、「１級」が29.4％と最も多く、次いで「２級」（18.6％）、「３級」（17.3％）、「４級」（17.0％）だった。 　知的障害者（362人）が持っている療育手帳の障害程度は、「４度（軽度）」が42.3％と最も多い。次いで「２度（重度）」（29.8％）、「３度（中度）」（19.3％）、「１度（最重度）」（8.3％）となっている。 　精神障害者（241人）が持っている精神障害者保健福祉手帳の障害程度は、「２級」が41.5％と最も多く、次いで「３級」（37.8％）、「１級」（20.3％）となっている。 　 図表4　【障害者等】身体障害者手帳の障害程度〔単数回答〕（Q30@） 　 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 無回答 身体障害者手帳の障害程度 　　　　　　　　　　　　　(914人） 29.4 18.6 17.3 17.0 4.6 5.6 7.5 図表5　【障害者等】療育手帳の障害程度〔単数回答〕（Q31） １度（最重度） ２度（重度） ３度（中度） ４度（軽度） 無回答 8.3 29.8 19.3 42.3 0.3 図表6　【障害者等】精神障害者保健福祉手帳の障害程度〔単数回答〕（Q32） 　 １級 ２級 ３級 無回答 精神障害者保健福祉手帳の障害程度（241人） 20.3 41.5 37.8 0.4 P.6 (2) 障害者団体 　本調査に回答のあった障害者団体（23団体）について、当事者会員の障害で最も多いものは「肢体不自由」が5団体（21.7％）、「精神障害」が4団体（17.4％）、「視覚障害」が3団体（13.0％）だった。 図表7　【障害者団体】当事者会員の障害名　最も多い障害〔単数回答〕（Q1） 合計 肢体不自由 視覚障害 聴覚障害 音声・言語・ そしゃく機能障害 知的障害 精神障害 発達障害 高次脳機能 障害 内部障害、 難病等 その他 無回答 100.0 21.7 13.0 8.7 4.3 8.7 17.4 0.0 0.0 13.0 4.3 8.7 P.7 (3) 事業所 　本調査に回答のあった645事業所について、最も利用者数が多い障害種別を「肢体不自由・視覚障害・聴覚障害」（身体障害）、「知的障害」、「精神障害・発達障害・高次脳機能障害」の３グループに分けて割合をみると、「肢体不自由・視覚障害・聴覚障害」（身体障害）が9.6％、「知的障害」が40.8％、「精神障害・発達障害・高次脳機能障害」が34.7％だった。利用者の平均年齢は、「40代」の割合が最も高く38.6％だった。次いで、「30代」が31.2％だった。提供している障害福祉サービス事業等は、「就労継続支援B」の割合が最も高く34.7％だった。次いで、「計画相談支援」が23.4％だった。 図表8　【事業所】最も利用者数が多い障害種別〔単数回答〕（Q4） 肢体不自由・視覚障害・聴覚障害 知的障害 精神障害・発達障害・高次脳機能障害 その他 無回答 事業所総数（645件） 9.6 40.8 34.7 0.5 14.4 ※最も利用者が多い障害として「音声・言語・そしゃく機能障害」「内部障害、難病等」を選択した事業所は０件だった。 図表9　【事業所】利用者の平均年齢〔単数回答〕（Q3） 20代以下 30代 40代 50代 60代 70代以上 無回答 事業所総数（645件） 12.1 31.2 38.6 10.5 1.7 0.5 5.4 図表10　【事業所】提供している障害福祉サービス事業等〔複数回答〕（Q5） 事業所総数645件 合計 居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援 短期入所 療養介護 生活介護 施設入所支援 自立訓練(機能訓練) 自立訓練(生活訓練) 宿泊型自立訓練 就労移行支援 就労継続支援A 就労継続支援B 共同生活援助 地域移行支援 地域定着支援 計画相談支援 その他 無回答 645 65 51 42 15 1 45 8 143 37 21 37 8 71 28 224 146 27 25 151 61 9 100.0% 10.1% 7.9% 6.5% 2.3% 0.2% 7.0% 1.2% 22.2% 5.7% 3.3% 5.7% 1.2% 11.0% 4.3% 34.7% 22.6% 4.2% 3.9% 23.4% 9.5% 1.4% P.8 (4) 企業 　企業（81社）の業種を見ると、全体では「金融業､保険業」の割合が最も高く17.3%となっている。次いで、「製造業（消費関連）」（12.3%）、「製造業（機械関連）」（11.1%）となっている。 図表11　【企業】業種〔単数回答〕（Q1） 農業､林業､漁業 鉱業､採石業､砂利採取業 建設業 製造業(素材関連) 製造業(機械関連) 製造業(消費関連) 電気･ｶﾞｽ･熱供給･水道業 情報通信業 運輸業 郵便業 卸売業 小売業 金融業､保険業 不動産業､物品賃貸業 飲食業 宿泊業 医療･福祉(介護･社会福祉事業) 医療･福祉(介護･社会福祉事業以外) 教育､学習支援業 学術研究､専門･技術ｻｰﾋﾞｽ業 生活関連ｻｰﾋﾞｽ業､娯楽業 複合ｻｰﾋﾞｽ事業（郵便局、協同組合） その他ｻｰﾋﾞｽ業 上記以外の業種 無回答 企業総数(81件) 0.0 0.0 7.4 6.2 11.1 12.3 1.2 7.4 1.2 0.0 4.9 2.5 17.3 4.9 1.2 0.0 0.0 2.5 2.5 2.5 3.7 0.0 3.7 4.9 2.5 （注）｢その他サービス業｣は、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、人材サービス業、建物サービス業など。 　また、従業員数は「1,001人以上」の割合が最も高く63.0%となっている。次いで、「100人以下」（18.5%）、「501人〜1,000人以下」（9.9%）となっている。 図表12　【企業】従業員数〔実数回答〕（Q3） 企業総数（81件） 100人以下 101人〜300人以下 301人〜500人以下 501人〜1,000人以下 1,001人以上 無回答 18.5% 2.5% 4.9% 9.9% 63.0% 1.2% （注）従業員数には、派遣会社から派遣を受ける労働者や請負は含まれない。 P.9 3 障害者等、障害者団体、事業所の回答の比較 (1) スポーツや運動の実施 @ 現状 　本調査に回答した障害者等1,463人のうち、この1年間で「週に1日以上」スポーツや運動を行った人の割合（スポーツ実施率）は50.6％だった。 　スポーツや運動を行っていない理由は「活動したいが、身体的にできない」が50.8％で、年代が上がるほどその割合が高くなっているが、活動したいが「自分に合ったスポーツや運動の情報がない」（9.5％）、「一緒にやる人がいない」（8.6％）、「身近なところにスポーツや運動がやれる場所がない」（7.9％）ためにできない人も一定数みられた。スポーツや運動をしている人であっても、一緒にする人についての回答は「いない（一人）」（55.3％）あるいは「家族」（31.6％）の割合が高かった。 図表13【障害者等】この１年間に行ったスポーツの頻度〔単数回答〕（Q6） 　 週に１日以上実施 週に１日未満実施 実施したが分からない 実施しなかった 無回答 障害者等総数（1463人） 1463 50.6 13.7 4.6 29.5 1.6 図表14　【障害者等】この１年間に行ったスポーツ〔複数回答〕（Q5） 障害者等総数（1463人） ウォーキング、散歩 54.7 体操 29.9 室内運動器具を用いる運動 15.4 水泳・遊泳 10.6 球技 7.3 アウトドアスポーツ 4.9 陸上競技 4.6 ダンス 4.5 サイクリング、モータースポーツ 3.8 ウィンタースポーツ 2.1 射的 0.8 ボッチャ 0.8 ウォータースポーツ 0.8 武道 0.3 格闘技 0.1 サウンドテーブルテニス 0.1 シッティングバレーボール 0.1 スカイスポーツ 0.0 ブラインドサッカー 0.0 車いすテニス 0.0 車椅子バスケットボール 0.0 ウィルチェアーラグビー 0.0 その他 5.7 行っていない 29.5 無回答 1.6 P.10 図表15【障害者等】スポーツや運動を行っていない理由〔複数回答〕（Q10） 障害者等総数（431人） 活動したいが、身体的にできない 50.8 活動したいが、時間がない 10.0 活動したいが、自分に合ったスポーツや運動の情報がない 9.5 活動したいが、一緒にやる人がいない 8.6 活動したいが、身近なところにスポーツや運動がやれる場所がない 7.9 その他 10.2 活動したいと思わない 20.9 無回答 2.6 図表16　【障害者等】スポーツや運動を一緒にする人〔複数回答〕（Q8） 　 障害者等総数（1008人） 一人 55.3 家族 31.6 福祉施設の職員・仲間 14.5 その他の友人・知人 12.9 スポーツ教室の指導者・仲間 7.9 障害がある人のサークル・障害者スポーツのサークル等の仲間 7.1 障害がある人やない人など様々な人がいるサークルの仲間 6.3 ボランティアの人たち 3.2 地域の公共スポーツ施設の職員・仲間 2.4 障害者専用スポーツ施設の職員・仲間 1.6 学校の先生や学校の友達 1.3 その他 5.5 わからない 0.2 無回答 3.9 　 P.11 　障害者等がスポーツや運動を行う機会の提供という観点から、障害者団体や事業所がこの1年間のイベントや取組でスポーツや運動を行ったかどうかをみると、障害者団体については、スポーツや運動を行った障害者団体が47.8％（11団体）、行わなかった障害者団体が52.2％（12団体）と回答が分かれた。他方、事業所については、スポーツや運動を行った事業所が67.8％、行わなかった事業所が19.5％と、比較的多くの事業所がスポーツや運動を取り入れていた。 図表17　【障害者団体・事業所】この１年間のイベントや取組で行ったスポーツ〔複数回答〕 （障害者団体Q5、事業所Q6） 団体総数（23件） 事業所総数（645件） ｳｫｰｷﾝｸﾞ､散歩 17.4 45.0 体操 21.7 42.6 室内運動器具を用いる運動 4.3 10.9 水泳･遊泳 8.7 13.8 球技 21.7 26.2 ｱｳﾄﾄﾞｱｽﾎﾟｰﾂ 4.3 5.4 陸上競技 0.0 6.0 ﾀﾞﾝｽ 17.4 12.4 ｻｲｸﾘﾝｸﾞ､ﾓｰﾀｰｽﾎﾟｰﾂ 4.3 1.1 ｳｨﾝﾀｰｽﾎﾟｰﾂ 4.3 0.6 射的 4.3 1.2 ﾎﾞｯﾁｬ 13.0 5.0 ｳｫｰﾀｰｽﾎﾟｰﾂ 0.0 0.3 武道 0.0 0.6 格闘技 0.0 0.2 ｻｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙﾃﾆｽ 4.3 0.3 ｼｯﾃｨﾝｸﾞﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ 0.0 0.5 ｽｶｲｽﾎﾟｰﾂ 0.0 0.0 ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞｻｯｶｰ 4.3 0.3 車いすﾃﾆｽ 0.0 0.0 車椅子ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ 0.0 0.0 ｳｨﾙﾁｪｱｰﾗｸﾞﾋﾞｰ 0.0 0.2 その他 17.4 17.5 特にない 52.2 19.5 無回答 0.0 12.7 注）選択肢の並び順は、図表14（【障害者等】この１年間に行ったスポーツ）にあわせた。 P.12 A 必要な支援 　スポーツや運動を行う際に必要な支援について、障害者等の回答は「適切な指導者」が25.5％と最も割合が高く、次いで「一緒に行う仲間」19.5％、「会場までの送迎」14.9％、「障害にあわせたプログラムの充実」14.6％、「施設の利用料減免」14.3％、「スタジアム、体育館などの建物や設備のバリアフリー化」14.1％であった。障害別では大きな違いはみられないものの、身体障害種別の視覚では「障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実」が、聴覚では「介助者や手話通訳などの支援」が他に比べて高い。 　スポーツや運動の指導者について、イベントや取組にスポーツや運動を取り入れている11障害者団体、今後新たにイベントや取組にスポーツや運動を取り入れたい1障害者団体、計12障害者団体に尋ねたところ、「障害者団体の職員」（58.3％、7団体）、「家族、ボランティア」（33.3％、4団体）の回答が多く、有資格者が指導をしているケースは「その他」（33.3%、4件）のうち2件と多くなかった。事業所においても、スポーツや運動の指導者は「事業所の職員」が84.7％と大多数を占めた。 　また、回答のあった全ての障害者団体（23団体）に、イベントや取組でスポーツや運動を行う際に必要な支援を尋ねたところ、「交通機関やまちのバリアフリー化」（30.4％、7団体）に次いで「適切な指導者」（21.7％、5団体）の回答が多かった。事業所においても、イベントや取組でスポーツや運動を行う際に必要な支援については「適切な指導者」の割合が最も高く42.3％だった。 　障害者団体ヒアリングでは、地域でのスポーツの機会がほしいという意見があった（視覚、知的）。また、スポーツを行う際に必要な用具や備品（例：吹き矢の道具、サウンドテーブルテニスに用いるテーブル、徒競走でスタートを合図するための旗）の費用がかかることや、設置されている会場が少ないこと、そのために用具や備品を都度会場まで持参することの負担感についての意見があった（肢体不自由、視覚、聴覚）。障害者用のプール（重症心身障害児者）や家族で使える更衣室があるとよい、更衣の手伝いについてスタッフの声掛けがほしい（知的）という意見もあった。 P.13 図表18　【障害者等】スポーツや運動を行う際に必要な支援〔３つまで選択〕（Q12） 障害者等総数（1463人） スタジアム、体育館などの建物や設備のバリアフリー化 14.1 交通機関やまちのバリアフリー化 13.0 会場までの送迎 14.9 障害者への施設開放の促進 9.7 障害にあわせたプログラムの充実 14.6 介助者や手話通訳などの支援 6.3 障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実 12.4 施設や用具等を利用する際に必要な手続きの支援 5.9 障害や障害者、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬） などに対する理解促進 6.4 適切な指導者 25.5 一緒に行う仲間 19.5 スポーツ用具等の貸出 5.9 施設の利用料減免 14.3 その他 2.2 特にない 16.7 活動したいと思わない 3.3 わからない 5.9 無回答 10.3 P.14 図表19　【障害者等】スポーツや運動を行う際に必要な支援〔３つまで選択〕（Q12） −障害別、身体障害種別 ※それぞれ上位３位までを掲載 身体障害者 （914人） 適切な指導者 一緒に行う仲間 特にない 23.4 17.4 16.8 知的障害者（362人） 適切な指導者 一緒に行う仲間 障害にあわせたプログラムの充実 29.6 24.9 21.5 精神障害者（241人） 施設の利用料減免 適切な指導者 障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実 22.0 20.3 17.4 難病医療費助成者 （316人） 特にない 適切な指導者 一緒に行う仲間 25.3 23.4 19.0 視覚 （119人） 障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実 適切な指導者 会場までの送迎 　 　 22.7 22.7 21.8 　 　 聴覚 （133人） 特にない 適切な指導者 介助者や手話通訳などの支援 　 　 22.6 21.8 20.3 　 　 平衡機能（28人） 適切な指導者 会場までの送迎 スタジアム・体育館などの建物や設備のバリアフリー化 介助者や手話通訳などの支援 一緒に行う仲間 39.3 28.6 17.9 17.9 17.9 音声・言語・そしゃく機能 （93人） 適切な指導者 特にない 一緒に行う仲間 　 　 25.8 21.5 20.4 　 　 上肢 （175人） 適切な指導者 スタジアム・体育館などの建物や設備のバリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 　 　 33.7 24.0 23.4 　 　 下肢 （261人） 適切な指導者 スタジアム・体育館などの建物や設備のバリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 　 　 　 28.7 23.8 22.2 　 　 体幹 （105人） スタジアム・体育館などの建物や設備のバリアフリー化 適切な指導者 交通機関やまちのバリアフリー化 　 　 　 27.6 26.7 25.7 　 　 脳原性運動機能（72人） スタジアム・体育館などの建物や設備のバリアフリー化 適切な指導者 交通機関やまちのバリアフリー化 介助者や手話通訳などの支援 一緒に行う仲間 　 36.1 30.6 25.0 25.0 25.0 内部障害（259人） 特にない 適切な指導者 一緒に行う仲間 　 　 　 22.8 20.8 19.3 　 　 図表20　【障害者団体・事業所】スポーツや運動の指導者〔複数回答〕 （障害者団体Q5-2、事業所Q6-2） （注）障害者団体調査では、「法人の職員」の選択肢は設けなかったため、左記グラフには表示されていない。 障害者団体・事業所の職員 法人の職員 家族､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 医師や理学療法士等の医療関係者 障害者ｽﾎﾟｰﾂ施設の職員 地域の公共ｽﾎﾟｰﾂ施設の職員 地域のｽﾎﾟｰﾂ推進委員 その他 無回答 団体総数（12件） 58.3 33.3 8.3 8.3 8.3 8.3 33.3 0.0 事業所総数（437件） 84.7 13.5 14.9 11.0 2.5 3.2 5.7 11.9 3.0 P.15 図表21　【障害者団体・事業所】イベントや取組でスポーツや運動を行う際に必要な支援 〔３つまで選択〕（障害者団体Q6、事業所Q7） スタジアム、体育館などの建物や設備のバリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 会場までの送迎 障害者への施設開放の促進 障害にあわせたプログラムの充実 介助者や手話通訳などの支援 障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実 施設や用具等を利用する際に必要な手続きの支援 障害や障害者、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）などに対する理解促進 適切な指導者 一緒に行う仲間 スポーツ用具等の貸出 施設の利用料減免 その他 特にない 　 わからない 無回答 団体総数（23件） 21.7 30.4 21.7 13.0 13.0 8.7 17.4 17.4 4.3 21.7 13.0 4.3 13.0 13.0 13.0 　 0.0 4.3 ｽﾀｼﾞｱﾑ､体育館などの 建物や設備のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化 交通機関やまちのﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化 会場までの送迎 障害者への施設開放の促進 障害にあわせたﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの充実 介助者や手話通訳などの支援 障害に対応した情報の提供や 問合せ方法の充実 施設や用具等を利用する際に 必要な手続きの支援 障害や障害者､補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬） などに対する理解促進 適切な指導者 一緒に行う仲間 ｽﾎﾟｰﾂ用具等の貸出 施設の利用料減免 その他 特にない 行いたいと思わない わからない 無回答 事業所総数（645件） 16.4 9.3 25.9 24.5 31.2 6.8 12.6 7.3 4.5 42.3 21.7 17.1 28.4 3.9 5.3 2.2 3.4 3.7 (2) スポーツの観戦 @ 現状 　障害者等のこの1年間でのスポーツ観戦については、「テレビ、ラジオ、インターネット等で観戦したことがある」の割合が高く（69.0％）、「スタジアム・体育館などで実際に観戦したことがある」人は14.4％、「沿道で実際に観戦したことがある」人は2.3％にとどまっている。また、「観戦したことはない」という回答も19.1％みられた。 図表22　【障害者等】１年間に観戦したスポーツ〔複数回答〕（Q13） スタジアム・体育館などで実際に観戦したことがある 沿道で実際に観戦したことがある テレビ、ラジオ、インターネット等で観戦したことがある その他 観戦したことはない わからない 無回答 障害者等総数（1463人） 14.4 2.3 69.0 1.7 19.1 2.4 4.9 P.16 A 必要な支援 　スポーツを観戦する上で必要な支援について、障害者等の回答は「スタジアム、体育館などの建物や設備のバリアフリー化」（22.0％）、「障害者に配慮した観戦席の充実」（21.7％）、「観戦料の減免」（20.2％）の順に割合が高かった。障害別では、身体障害者は「スタジアム、体育館などの建物や設備のバリアフリー化」が、知的障害者は「障害者に配慮した観戦席の充実」が、また身体障害者の中では聴覚障害者の「テレビ・インターネット等の文字情報、字幕の対応」が他の種別に比べて高い。 　障害者団体の回答をみると、「スタジアム、体育館などの建物や設備のバリアフリー化」（47.8％、11団体）、「障害者に配慮した観戦席の充実」（34.8％、8団体）、「障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実」（34.8％、8団体）の回答が多く、上位2つまでに挙げられた回答は障害者等と同じだった。 　事業所の回答は「観戦料の減免」（46.5％）、「障害者に配慮した観戦席の充実」（41.6％）、「会場までの送迎」（38.8％）の順に割合が高かった。「障害者に配慮した観戦席の充実」については、障害者等、障害者団体、事業所のいずれも回答の割合が高かった。 　また、障害者団体ヒアリングでは、スタジアムや体育館などの建物で、障害者等と介助者が隣で一緒に観戦できるようにしてほしい（肢体不自由）、スタッフが障害者等とのコミュニケーションに慣れてくれると有難い（聴覚）との意見がみられた。 図表23　【障害者等】スポーツを観戦する上で必要な支援〔３つまで選択〕（Q14） 障害者等総数（1463人） スタジアム、体育館などの建物や設備のバリアフリー化 22.0 交通機関やまちのバリアフリー化 16.5 会場までの送迎 16.2 障害者に配慮した観戦席の充実 21.7 介助者や手話通訳などの支援 5.3 テレビ・インターネット等の文字情報、字幕の対応 9.2 情報機器操作の支援 1.5 障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実 9.6 障害や障害者、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）などに対する理解促進 7.4 一緒に観戦する仲間 11.6 観戦料の減免 20.2 その他 1.2 特にない 18.9 観戦したいと思わない 5.2 わからない 5.2 無回答 10.0 P.17 図表24　【障害者等】スポーツを観戦する上で必要な支援〔３つまで選択〕（Q14） −障害別、身体障害種別 ※それぞれ上位３位までを掲載 身体障害者 （914人） スタジアム・体育館などの建物や設備のバリアフリー化 障害者に配慮した観戦席の充実 交通機関やまちのバリアフリー化 観戦料の減免 25.4 21.6 18.4 18.4 知的障害者（362人） 障害者に配慮した観戦席の充実 観戦料の減免 スタジアム・体育館などの建物や設備のバリアフリー化 　 30.9 21.0 20.2 　 精神障害者（241人） 観戦料の減免 障害者に配慮した観戦席の充実 スタジアム・体育館などの建物や設備のバリアフリー化 　 26.1 21.6 18.7 　 難病医療費助成者 （316人） 特にない スタジアム・体育館などの建物や設備のバリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 　 28.2 22.5 19.9 　 視覚 （119人） 障害者に配慮した観戦席の充実 スタジアム・体育館などの建物や設備のバリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 会場までの送迎 　 26.1 25.2 18.5 18.5 聴覚 （133人） テレビ・インターネット等の文字情報、字幕の対応 観戦料の減免 障害者に配慮した観戦席の充実 　 　 40.6 15.8 15.0 　 平衡機能（28人） 会場までの送迎 スタジアム・体育館などの建物や設備のバリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 特にない 　 28.6 25.0 21.4 21.4 音声・言語・そしゃく機能 （93人） 障害者に配慮した観戦席の充実 特にない スタジアム・体育館などの建物や設備のバリアフリー化 会場までの送迎 　 23.7 23.7 22.6 22.6 上肢 （175人） スタジアム・体育館などの建物や設備のバリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 障害者に配慮した観戦席の充実 　 　 38.3 27.4 27.4 　 下肢 （261人） スタジアム・体育館などの建物や設備のバリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 障害者に配慮した観戦席の充実 　 　 39.1 28.0 25.7 　 体幹 （105人） スタジアム・体育館などの建物や設備のバリアフリー化 障害者に配慮した観戦席の充実 交通機関やまちのバリアフリー化 　 　 40.0 36.2 29.5 　 脳原性運動機能（72人） スタジアム・体育館などの建物や設備のバリアフリー化 障害者に配慮した観戦席の充実 交通機関やまちのバリアフリー化 　 　 47.2 37.5 33.3 　 内部障害（259人） 特にない 観戦料の減免 スタジアム・体育館などの建物や設備のバリアフリー化 　 　 25.1 22.8 21.6 　 P.18 図表25　【障害者団体・事業所】当事者会員／利用者のスポーツ観戦に必要な支援 〔３つまで選択〕（障害者団体Q7、事業所Q8） 団体総数（23件） スタジアム、体育館などの建物や設備の バリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 会場までの送迎 障害者に配慮した観戦席の充実 介助者や手話通訳などの支援 テレビ・インターネット等の文字情報、字幕の対応 情報機器操作の支援 障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実 障害や障害者、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）などに対する理解促進 一緒に観戦する仲間 観戦料の減免 その他 特にない わからない 無回答 100.0 47.8 30.4 13.0 34.8 13.0 8.7 0.0 34.8 4.3 4.3 21.7 13.0 0.0 4.3 4.3 ｽﾀｼﾞｱﾑ､体育館などの 建物や設備のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化 交通機関やまちのﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化 会場までの送迎 障害者に配慮した観戦席の充実 介助者や手話通訳などの支援 ﾃﾚﾋﾞ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等の 文字情報､字幕の対応 情報機器操作の支援 障害に対応した情報の提供や 問合せ方法の充実 障害や障害者､補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）などに対する理解促進 一緒に観戦する仲間 観戦料の減免 その他 特にない わからない 無回答 事業所総数（645件） 29.9 16.4 38.8 41.6 11.2 3.7 2.0 18.9 7.1 20.0 46.5 3.1 5.1 1.6 3.4 (3) 文化、芸術活動 @ 現状 　本調査に回答した障害者等1,463人のうち、この1年間に行った文化、芸術活動は「コンサートや映画、演劇などに行く」（41.9％）、「美術館、博物館などに行く」（30.4％）の割合が高い一方で、「特にない」人も29.0％みられた。 　障害者団体は「講演会、セミナー、各種講座を開催する」（52.2％、12団体）、「講演会、セミナー、各種講座に参加する」（39.1％、9団体）、事業所は「動物園や植物園、水族館などに行く」（47.1％）、「音楽活動をする」（34.9％）の割合が高かった。それぞれの障害者団体あるいは事業所で様々な取組を行っている様子がうかがえる一方で、障害者団体の17.4％（4団体）、事業所の23.1％で「特にない」となっている。 　障害者等の回答で最も多いコンサートや映画、演劇に関して、障害者団体、事業所のいずれも「コンサートや映画、演劇などを開催する」の割合は高くなく（障害者団体17.4％（4団体）、事業所8.8％）、障害者等が個人で文化、芸術活動を楽しむ様子もみられた。 P.19 図表26　【障害者等】この１年間に行った文化、芸術活動〔複数回答〕（Q19@） 障害者等総数（1463人） コンサートや映画、演劇などに行く 41.9 美術館、博物館などに行く（館外で開催される美術展、展覧会なども含む） 30.4 動物園や植物園、水族館などに行く 29.2 音楽活動をする（歌や楽器の演奏など） 12.0 美術などの創作活動をする（絵画、彫刻、陶芸、書道、華道など） 8.4 文芸活動をする（短歌・俳句、詩作、小説、評論など） 2.8 講演会、セミナー、各種講座に参加する 10.2 伝統文化などの活動をする（伝統芸能、茶道など） 2.3 その他 3.2 特にない 29.0 無回答 8.0 図表27　【障害者団体・事業所】文化、芸術活動に関するイベント・取組の状況〔複数回答〕 （障害者団体Q9、事業所Q10） コンサートや映画、演劇などに行く コンサートや映画、演劇などを開催する 美術館、博物館などに行く （館外で開催される美術展、展覧会なども含む） 当事者会員／利用者の美術展覧会などを開催する 動物園や植物園、水族館などに行く 音楽活動をする（歌や楽器の演奏など） 美術などの創作活動をする （絵画、彫刻、陶芸、書道、華道など） 文芸活動をする （短歌・俳句、詩作、小説、評論など） 講演会、セミナー、各種講座に参加する 講演会、セミナー、各種講座を開催する 伝統文化などの活動をする （伝統芸能、茶道など） その他 特にない 無回答 団体総数（23件） 34.8 17.4 13.0 21.7 21.7 34.8 21.7 8.7 39.1 52.2 0.0 4.3 17.4 4.3 事業所総数（645件） 34.4 8.8 30.9 10.4 47.1 34.9 32.6 3.7 15.5 7.9 4.3 6.4 23.1 2.2 P.20 A 必要な支援 　必要な支援について、障害者等の回答では「適切な指導者」が16.8％、「施設の利用料減免」が16.3％で、スポーツや運動と同様に指導者不足を挙げる意見がみられた。 　障害別でみると必要な支援がやや異なり、身体障害者は「文化、芸術活動を行う施設のバリアフリー化」、「交通機関やまちのバリアフリー化」を、知的障害者は「障害にあわせたプログラムの充実」を、精神障害者は「施設の利用料減免」を、難病医療費助成者は「特にない」を、また身体障害種別の聴覚では「介助者や手話通訳などの支援」、「障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実」を、音声・言語・そしゃく機能では「介助者や手話通訳などの支援」を、上肢、下肢、体幹、脳原性運動機能では「文化、芸術活動を行う施設のバリアフリー化」、「交通機関やまちのバリアフリー化」を挙げる人の割合が高い。 　障害者団体においては、「障害にあわせたプログラムの充実」（30.4％、7団体）、「障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実」（30.4％、7団体）の回答が多く、障害者等とはやや異なる傾向がみられた。事業所も障害者団体と同様に、「障害にあわせたプログラムの充実」32.4％の割合が最も高く、次いで「適切な指導者」が30.2％だった。 　また、障害者団体ヒアリングでは、障害者等と介助者2人分の入場料が必要となるため、経済的な負担が大きいとの意見がみられた（視覚）。大学の公開講座や地域において、障害者を対象とした講座があると参加しやすい（知的）、文化、芸術活動に関する発表の場が少ない（知的）、文化、芸術活動の取組に地域差がみられる（知的）という意見もあった。 図表28　【障害者等】文化、芸術活動をする上で必要な支援〔３つまで選択〕（Q20） 障害者等総数（1463人） 文化、芸術活動を行う施設のバリアフリー化 15.2 交通機関やまちのバリアフリー化 14.8 活動の場までの送迎 14.1 活動できる場の充実 13.3 障害にあわせたプログラムの充実 12.9 介助者や手話通訳などの支援 6.8 障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実 11.2 施設や用具等を利用する際に必要な手続きの支援 4.6 障害や障害者、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）などに対する理解促進 4.7 適切な指導者 16.8 一緒に行う仲間 15.2 用具等の貸出 4.0 施設の利用料減免 16.3 その他 1.8 特にない 19.5 活動したいと思わない 4.3 わからない 7.5 無回答 10.7 P.21 図表29　【障害者等】文化、芸術活動をする上で必要な支援〔３つまで選択〕（Q20） −障害別、身体障害種別 ※それぞれ上位３位までを掲載 　 身体障害者 （914人） 文化、芸術活動を行う施設のバリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 特にない 19.3 18.3 17.4 知的障害者（362人） 適切な指導者 障害にあわせたプログラムの充実 活動の場までの送迎 21.5 21.3 19.6 精神障害者（241人） 施設の利用料減免 活動できる場の充実 一緒に行う仲間 24.1 18.7 18.3 難病医療費助成者（316人） 特にない 適切な指導者 施設の利用料減免 31.0 18.7 15.5 視覚 （119人） 活動の場までの送迎 交通機関やまちのバリアフリー化 文化、芸術活動を行う施設のバリアフリー化 　 　 　 22.7 19.3 18.5 　 　 聴覚 （133人） 介助者や手話通訳などの支援 障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実 特にない 　 　 　 19.5 18.8 17.3 　 　 平衡機能（28人） 活動できる場の充実 文化、芸術活動を行う施設のバリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 活動の場までの送迎 介助者や手話通訳などの支援 　 25.0 21.4 17.9 17.9 17.9 音声・言語・そしゃく機能 （93人） 特にない 介助者や手話通訳などの支援 活動の場までの送迎 　 　 　 19.4 18.3 17.2 　 　 上肢 （175人） 文化、芸術活動を行う施設のバリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 活動の場までの送迎 　 　 　 29.7 29.1 21.7 　 　 下肢 （261人） 文化、芸術活動を行う施設のバリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 活動の場までの送迎 　 　 　 30.7 28.4 19.5 　 　 体幹 （105人） 文化、芸術活動を行う施設のバリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 活動の場までの送迎 　 　 　 34.3 28.6 24.8 　 　 脳原性運動機能（72人） 文化、芸術活動を行う施設のバリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 障害にあわせたプログラムの充実 　 　 　 41.7 36.1 22.2 　 　 内部障害（259人） 特にない 施設の利用料減免 文化、芸術活動を行う施設のバリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 　 　 27.4 19.3 14.3 14.3 　 P.22 図表30　【障害者団体・事業所】文化、芸術活動に関するイベント・取組を行う際に 必要な支援〔３つまで選択〕（障害者団体Q10、事業所Q11） 文化､芸術活動を行う施設のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化 交通機関やまちのﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化 活動の場までの送迎 活動できる場の充実 障害にあわせたﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの充実 介助者や手話通訳などの支援 障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実 施設や用具等を利用する際に必要な手続きの支援 障害や障害者､補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬） などに対する理解促進 適切な指導者 一緒に行う仲間 用具等の貸出 施設の利用料減免 その他 特にない 行いたいと思わない わからない 無回答 団体総数（23件） 21.7 21.7 17.4 13.0 30.4 21.7 30.4 0.0 13.0 0.0 8.7 8.7 17.4 8.7 0.0 0.0 4.3 13.0 事業所総数（645件） 20.0 10.9 26.2 25.7 32.4 8.1 15.8 5.6 4.7 30.2 19.7 8.7 30.1 3.3 5.9 2.2 2.5 4.8 P.23 (4) ボランティア活動 @ 現状 　障害者等のうち、今までに何らかの分野のボランティア活動に参加したことがあるのは31.5％、今後何らかの分野の活動に参加したい人の割合は32.1％だった。 　障害者等が参加したボランティアの内容は「イベント等の会場準備の手伝い」（12.4％）、「清掃」（10.9％）が上位に挙がっており、今後参加したいボランティアの内容も「イベント等の会場準備の手伝い」の割合が他の選択肢に比べて高かった（11.1％）。 図表31　【障害者等】今までに参加した、今後参加したいボランティア活動の分野 〔複数回答〕（Q21） 総数 何らかの活動に参加した／参加したい 参加した分野 特にない 無回答 障害者、高齢者等の支援などの福祉、医療に関する活動 講演会、教室・学習会、展覧会等の企画・運営、手伝いなどの教育、文化に関する活動 スポーツ大会などのスポーツ、運動に関する活動 お祭り、町会・自治会などの地域の活動 企業の商品やサービスの開発・販売促進への協力 その他 今までに参加したボランティアの分野 1463 461 131 117 73 248 25 58 795 207 100.0 31.5 9.0 8.0 5.0 17.0 1.7 4.0 54.3 14.1 今後参加したいボランティアの分野 1463 469 182 150 124 191 86 33 767 227 100.0 32.1 12.4 10.3 8.5 13.1 5.9 2.3 52.4 15.5 図表32　【障害者等】今までに参加した、今後参加したいボランティア活動の内容 〔複数回答〕（Q22） 注）「参加したボランティアの活動分野」と「参加したボランティアの活動内容」で「特にない」と回答した人は必ずしも一致しない。 　 受付・案内 活動の指導、手伝い イベント等の会場準備の手伝い 清掃 移動や身の回りの介助などの手伝い 手話などコミュニケーションの手伝い 話し相手、遊び相手、学習支援 その他 特にない 無回答 今まで参加した（障害者等総数1463人） 9.6 10.6 12.4 10.9 3.3 1.3 6.4 3.5 56.2 12.6 今後参加したい（障害者等総数1463人） 10.2 9.6 11.1 7.4 4.2 3.4 10.0 2.8 54.3 14.4 　 　 　 P.24 　ボランティア活動について、障害者団体の意向を尋ねたところ、「それぞれの当事者会員に任せたい」という障害者団体が多かった（65.2％、15団体）。障害者団体として「積極的に支援したい」と回答したのは1団体のみで、支援に取り組む様子はあまりみられなかった。 　事業所についても同様で、事業所としての考えは「それぞれの利用者に任せたい」の割合が最も高く39.4％、「支援したいが難しい」が20.8％であった。 図表33　【障害者団体・事業所】当事者会員／利用者のボランティア活動参加についての考え〔単数回答〕（障害者団体Q11、事業所Q12） 積極的に支援したい できれば支援したい 支援したいが難しい それぞれの当事者会員／利用者に任せたい わからない 無回答 団体総数（23件） 4.3 13.0 13.0 65.2 4.3 0.0 事業所総数（645件） 12.7 18.0 20.8 39.4 6.5 2.6 A 必要な支援 　障害者等がボランティア活動をする上で必要な支援について、障害者等の回答は「特にない」を除くと、「ボランティア活動に関する情報提供の充実」（15.0％）、「一緒に行う仲間」（14.6％）、「障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実」（12.9％）の順に割合が高く、情報提供に関する内容が上位に挙がった。また、障害別や身体障害種別では上位に挙がっている支援に大きな違いはみられなかった。 　障害者団体、事業所の回答をみても「障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実」（障害者団体39.1％（9団体）、事業所29.5％）、「ボランティア活動に関する情報提供の充実」（障害者団体30.4％（7団体）、事業所38.6％）の回答が多い。 　また、障害者団体ヒアリングでは、パソコンのスキルを身につけてボランティア活動をしたいと思っても、勉強できる環境が整っていないので、現状は活動できていないとの意見がみられた（聴覚）。やりたいものがあってもサポートが必要という課題があるという意見もあった（視覚）。 P.25 図表34　【障害者等】ボランティア活動をする上で必要な支援〔３つまで選択〕（Q23） 障害者等総数（1463人） 活動場所のバリアフリー化 9.2 交通機関やまちのバリアフリー化 9.5 活動の場までの送迎 11.1 介助者や手話通訳などの支援 4.6 障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実 12.9 施設等を利用する際に必要な手続きの支援 6.2 障害や障害者、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）などに対する理解促進 5.3 一緒に行う仲間 14.6 ボランティア活動に関する情報提供の充実 15.0 その他 2.4 特にない 18.5 活動したいと思わない 11.0 わからない 13.2 無回答 17.2 図表35　【障害者団体・事業所】当事者会員／利用者のボランティア活動の後押しに 必要な支援〔3つまで選択〕（障害者団体Q13、事業所Q14） 活動場所のバリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 活動の場までの送迎 介助者や手話通訳などの支援 障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実 施設等を利用する際に必要な手続きの支援 障害や障害者、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）などに対する理解促進 一緒に行う仲間 ボランティア活動に関する情報提供の充実 その他 特にない 後押ししたいと思わない わからない 無回答 団体総数（23件） 30.4 26.1 13.0 17.4 39.1 4.3 17.4 4.3 30.4 13.0 4.3 4.3 4.3 13.0 活動場所のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化 交通機関やまちのﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化 活動の場までの送迎 介助者や手話通訳などの支援 障害に対応した情報の提供や 問合せ方法の充実 施設等を利用する際に 必要な手続きの支援 障害や障害者､補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）などに対する理解促進 一緒に行う仲間 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動に関する 情報提供の充実 その他 特にない 後押ししたいと思わない わからない 無回答 事業所総数（645件） 16.9 12.6 31.2 13.3 29.5 16.3 8.2 32.1 38.6 7.9 5.9 2.9 7.6 3.1 P.26 (5) 情報アクセシビリティについて @ 現状 　コミュニケーションや連絡の手段は、学校・施設・職場、家庭、その他の場所（駅やまちなど）のいずれにおいても、「携帯電話、スマートフォン、タブレット、パソコン」（学校・施設・職場51.1％、家庭60.8％、その他の場所52.3％）や「メール」（学校・施設・職場30.3％、家庭34.9％、その他の場所23.9％）の割合が高い。 図表36　【障害者等】コミュニケーションや連絡の手段〔複数回答〕（Q27） 　 携帯電話、スマートフォン、タブレット、パソコン ファックス メール 点字 指点字 手書き文字（てのひら書き） 拡大文字 録音物（デイジー版など） 読み上げソフト、アプリ等 朗読サービス 手話 筆談 要約筆記通訳や手話通訳 補聴器・補聴援助機器 口話・読話 行動（身振り・手振り） 会話を文字化するアプリ 絵文字（ピクトグラム） その他 無回答 学校・施設・職場（障害者等総数1463人） 51.1 10.6 30.3 0.2 0.1 1.6 1.0 0.3 0.4 0.5 2.5 4.8 0.8 4.4 12.2 9.6 0.5 0.5 7.0 29.1 家庭（障害者等総数1463人） 60.8 9.8 34.9 0.3 0.1 1.3 1.3 0.5 0.8 0.7 1.7 4.5 0.1 5.4 13.9 8.9 0.1 0.5 7.7 16.0 その他の場所（障害者等総数1463人） 52.3 2.1 23.9 0.3 0.1 0.8 1.2 0.1 0.4 0.3 1.4 4.6 0.3 4.8 12.0 6.9 0.3 0.9 7.4 26.0 　 P.27 A 必要な支援 　情報アクセシビリティの観点から必要な支援は「必要な情報をわかりやすく説明してくれる人がほしい」（22.4％）、「誰もが読みやすい文字などを使用してほしい」（22.2％）等の配慮を求める障害者等の声が多く、誰もが分かりやすい情報提供が求められている。 　障害別、身体障害種別にみると、視覚は「それぞれの障害者が情報入手できるようさまざまな媒体（音声、点字、テキストデータなど）で提供してほしい」、「誰もが読みやすい文字などを使用してほしい」が、聴覚は「問い合わせ先は電話番号だけでなく、ファックスやメールアドレスを載せてほしい」、「手話、筆談で対応できる人を増やしてほしい」が他の身体障害種別に比べて高い。知的障害者は「わかりやすい文言・表現・絵文字（ピクトグラム）を使用してほしい」が他の障害に比べて高い。 　障害者団体からは「それぞれの障害者が情報入手できるようさまざまな媒体（音声、点字、テキストデータなど）で提供してほしい」（47.8％、11団体）、「問い合わせ先は電話番号だけでなく、ファックスやメールアドレスを載せてほしい」（47.8％、11団体）、事業所からは「わかりやすい文言・表現・絵文字（ピクトグラム）を使用してほしい」（50.9％）、「必要な情報をわかりやすく説明してくれる人がほしい」（47.3％）という意見が多かった。表現方法に配慮しつつ、様々な方法で情報提供を行い、かつ丁寧な説明を求める意見がみられた。 図表37　【障害者等】情報入手やコミュニケーションをとる上で必要な配慮 〔３つまで選択〕（Q28） 障害者等総数（1463人） それぞれの障害者が情報入手できるよう さまざまな媒体（音声、点字、テキスト データなど）で提供してほしい 16.9 誰もが読みやすい文字などを使用してほしい 22.2 パンフレットやホームページなどを色の 使い方に配慮して作成してほしい 5.6 問い合わせ先は電話番号だけでなく、ファックスやメールアドレスを載せてほしい 13.3 ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブックなど）で 発信してほしい 6.0 手話、筆談で対応できる人を増やしてほしい 4.8 わかりやすい文言・表現・絵文字 （ピクトグラム）を使用してほしい 15.1 動画などでわかる資料を作成してほしい 8.6 必要な情報をわかりやすく説明してくれる人が ほしい 22.4 その他 2.9 特にない 23.5 わからない 8.9 無回答 11.3 P.28 図表38　【障害者等】情報入手やコミュニケーションをとる上で必要な配慮 〔３つまで選択〕（Q28）−障害別、身体障害種別 ※それぞれ上位３位までを掲載 身体障害者 （914人） 特にない 誰もが読みやすい文字などを使用してほしい 必要な情報をわかりやすく説明してくれる人がほしい 23.9 21.7 20.4 知的障害者（362人） 必要な情報をわかりやすく説明してくれる人がほしい 誰もが読みやすい文字などを使用してほしい わかりやすい文言・表現・絵文字（ピクトグラム）を使用してほしい 32.0 26.2 25.7 精神障害者（241人） 必要な情報をわかりやすく説明してくれる人がほしい 誰もが読みやすい文字などを使用してほしい 特にない 23.2 21.6 18.3 難病医療費助成者 （316人） 特にない 誰もが読みやすい文字などを使用してほしい それぞれの障害者が情報入手できるようさまざまな媒体（音声、点字、テキストデータなど）で提供してほしい 30.7 25.0 19.3 視覚 （119人） それぞれの障害者が情報入手できるようさまざまな媒体（音声、点字、テキストデータなど）で提供してほしい 誰もが読みやすい文字などを使用してほしい 必要な情報をわかりやすく説明してくれる人がほしい 　 　 39.5 31.1 26.9 　 聴覚 （133人） 問い合わせ先は電話番号だけでなく、ファックスやメールアドレスを載せてほしい 手話、筆談で対応できる人を増やしてほしい 誰もが読みやすい文字などを使用してほしい 　 　 32.3 30.8 23.3 　 平衡機能（28人） 必要な情報をわかりやすく説明してくれる人がほしい わかりやすい文言・表現・絵文字（ピクトグラム）を使用してほしい 誰もが読みやすい文字などを使用してほしい 　 　 32.1 25.0 17.9 　 音声・言語・そしゃく機能 （93人） 特にない 必要な情報をわかりやすく説明してくれる人がほしい わかりやすい文言・表現・絵文字（ピクトグラム）を使用してほしい 　 　 22.6 21.5 17.2 　 上肢 （175人） 必要な情報をわかりやすく説明してくれる人がほしい 特にない わかりやすい文言・表現・絵文字（ピクトグラム）を使用してほしい 　 　 25.7 22.3 17.7 　 下肢 （261人） 特にない 誰もが読みやすい文字などを使用してほしい 必要な情報をわかりやすく説明してくれる人がほしい 　 　 24.1 20.3 20.3 　 体幹 （105人） 必要な情報をわかりやすく説明してくれる人がほしい わかりやすい文言・表現・絵文字（ピクトグラム）を使用してほしい それぞれの障害者が情報入手できるようさまざまな媒体（音声、点字、テキストデータなど）で提供してほしい 誰もが読みやすい文字などを使用してほしい 　 27.6 22.9 18.1 18.1 脳原性運動機能（72人） 必要な情報をわかりやすく説明してくれる人がほしい それぞれの障害者が情報入手できるようさまざまな媒体（音声、点字、テキストデータなど）で提供してほしい 動画などでわかる資料を作成してほしい 　 　 27.8 19.4 19.4 　 内部障害（259人） 特にない 誰もが読みやすい文字などを使用してほしい 必要な情報をわかりやすく説明してくれる人がほしい 　 　 31.7 21.2 16.6 　 P.29 図表39　【障害者団体・事業所】当事者会員／利用者の情報入手や コミュニケーションにあるとよい配慮〔複数回答／３つまで選択〕 （障害者団体Q16、事業所Q17） 　 それぞれの障害者が情報入手できるようさまざまな媒体（音声、点字、テキストデータなど）で提供してほしい 誰もが読みやすい文字などを使用してほしい パンフレットやホームページなどを 色の使い方に配慮して作成してほしい 問い合わせ先は電話番号だけでなく、 ファックスやメールアドレスを載せてほしい SNS（ツイッター、フェイスブックなど）で発信してほしい 手話、筆談で対応できる人を増やしてほしい わかりやすい文言・表現・絵文字（ピクトグラム）を 使用してほしい 動画などでわかる資料を作成してほしい 必要な情報をわかりやすく説明してくれる人がほしい その他 特にない わからない 無回答 団体総数（23件） 47.8 26.1 26.1 47.8 21.7 17.4 34.8 26.1 21.7 8.7 4.3 4.3 17.4 それぞれの障害者が情報入手できるようさまざまな媒体（音声、点字、テキストデータなど）で提供してほしい 誰もが読みやすい文字などを使用してほしい ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄやﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなどを色の使い方に配慮して 作成してほしい 問い合わせ先は電話番号だけでなく､ ﾌｧｯｸｽやﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽを載せてほしい SNS（ﾂｲｯﾀｰ、ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸなど）で発信してほしい 手話､筆談で対応できる人を増やしてほしい わかりやすい文言・表現・絵文字（ﾋﾟｸﾄｸﾞﾗﾑ）を 使用してほしい 動画などでわかる資料を作成してほしい 必要な情報をわかりやすく説明してくれる人がほしい その他 特にない わからない 無回答 事業所総数（645件） 26.0 33.3 10.1 12.9 6.4 4.7 50.9 32.7 47.3 2.0 4.8 2.8 4.0 P.30 (6) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について @ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への関心、関わり方 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、障害者等の多くが関心をもっており（東京2020オリンピック74.6％、東京2020パラリンピック65.3％）、注目を集めていることが明らかになった。 図表40　【障害者等】東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への関心度 〔単数回答〕（Q15） 　 関心がある やや関心がある あまり関心がない 関心がない 無回答 オリンピック（障害者等総数1463人） 53.1 21.5 11.6 9.3 4.4 パラリンピック（障害者等総数1463人） 38.6 26.7 15.9 11.2 7.5 　具体的な関わり方については、「テレビ、ラジオ、インターネット配信等で観戦したい」（東京2020オリンピック58.2％、東京2020パラリンピック53.6％）、「スタジアム・体育館などで観戦したい」（東京2020オリンピック31.6％、東京2020パラリンピック22.5％）の順に割合が高くなっている。 図表41　【障害者等】東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への関わり方 〔複数回答〕（Q16） スタジアム・体育館などで観戦したい 沿道で観戦したい テレビ、ラジオ、インターネット配信等で観戦したい ボランティアとして関わりたい 関わりたいと思わない その他 わからない 無回答 オリンピック（障害者等総数1463人） 31.6 9.3 58.2 10.0 10.8 2.3 6.2 6.2 パラリンピック（障害者等総数1463人） 22.5 8.1 53.6 9.6 12.9 2.4 8.7 8.5 P.31 　一方、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への関わり方について障害者団体の回答をみると、「障害者団体として、スタジアム・体育館などで観戦したい」（東京2020オリンピック69.6％、16団体、東京2020パラリンピック65.2％、15団体）が「障害者団体として、テレビ、ラジオ、インターネット配信等で観戦したい」（東京2020オリンピック30.4％、7団体、東京2020パラリンピック26.1％、6団体）の回答を上回っている。 　事業所の回答も同様で、「事業所として、スタジアム・体育館などで観戦したい」の割合が高く（東京2020オリンピック52.4％、東京2020パラリンピック51.5％）、次いで「事業所として、テレビ、ラジオ、インターネット配信等で観戦したい」（東京2020オリンピック29.3％、東京2020パラリンピック28.4％）の割合が高かった。障害者団体や事業所は、イベントや取組として東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦を企画する意向があることがうかがえる。 図表42　【障害者団体・事業所】東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への 関わり方〔複数回答〕（障害者団体Q8、事業所Q9） 団体／事業所として、スタジアム・体育館 などで観戦したい 団体／事業所として、沿道で観戦したい 団体／事業所として、テレビ、ラジオ、 インターネット配信等で観戦したい 団体／事業所として、 ボランティアとして関わりたい 当事者会員／利用者が ボランティアとして参加することを勧めたい 関わりたいと思わない その他 わからない 無回答 オリンピック（団体総数23件） 69.6 13.0 30.4 17.4 17.4 8.7 13.0 13.0 4.3 パラリンピック（団体総数23件） 65.2 13.0 26.1 17.4 21.7 8.7 13.0 13.0 8.7 団体／事業所として、スタジアム・体育館 などで観戦したい 団体／事業所として、沿道で観戦したい 団体／事業所として、テレビ、ラジオ、 インターネット配信等で観戦したい 団体／事業所として、 ボランティアとして関わりたい 当事者会員／利用者が ボランティアとして参加することを勧めたい 関わりたいと思わない その他 わからない 無回答 オリンピック（事業所総数645件） 52.4 20.0 29.3 11.6 11.8 5.0 3.4 13.3 15.7 パラリンピック（事業所総数645件） 51.5 20.3 28.4 16.3 16.4 5.1 3.9 13.5 15.0 P.32 A ボランティアとしての参加 　東京2020オリンピック、東京2020パラリンピックのいずれかに「ボランティアとして関わりたい」と回答した障害者等163人に、参加したいボランティア活動について尋ねたところ、「会場内での観客・大会関係者の誘導」（42.9％）、「チケットチェック等の入場管理」（41.7％）の割合が高かった。いずれの選択肢も、本調査の「今までに参加したことのあるボランティア活動内容」の設問で上位に挙がった「イベント等の会場準備の手伝い」に内容が近い。一度でも経験すると内容がイメージしやすく、参加意識が高まるものとみられる。 図表43　【障害者等】東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で 参加したいボランティア活動〔複数回答〕（Q17） 障害者総数（163人） 国内外からの旅行者への観光・交通案内 30.7 競技会場の最寄駅から会場までの観客案内 27.0 会場内での観客・大会関係者の誘導 42.9 チケットチェック等の入場管理 41.7 警備 10.4 選手村でのハウスキーピング等 17.2 選手村や会場の食堂での配膳 33.7 選手村・会場内での清掃 28.2 その他 4.3 無回答 5.5 P.33 　障害者団体に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会へのボランティアとしての参加について尋ねたところ、「障害者団体として、ボランティアとして関わりたい」、「当事者会員がボランティアとして参加することを勧めたい」と回答した障害者団体は、23団体のうち、東京2020オリンピック5団体、東京2020パラリンピック7団体にとどまった。参加したいボランティア活動は、東京2020オリンピック、東京2020パラリンピックのいずれも「競技会場の最寄駅から会場までの観客案内」（東京2020オリンピック60.0％、3団体、東京2020パラリンピック42.9％、3団体）、「選手村でのハウスキーピング等」（東京2020オリンピック40.0％、2団体、東京2020パラリンピック42.9％、3団体）の回答が多かった。 　一方、事業所は、「事業所として、ボランティアとして関わりたい」、「利用者がボランティアとして参加することを勧めたい」と回答した事業所は、東京2020オリンピック23.4％、東京2020パラリンピック32.7％と障害者団体より参加意向が高い。参加したいボランティア活動は、東京2020オリンピック、東京2020パラリンピックのいずれも「選手村・会場内での清掃」（東京2020オリンピック53.8％、東京2020パラリンピック48.6％）、「選手村や会場の食堂での配膳」（東京2020オリンピック46.2％、東京2020パラリンピック42.5％）の割合が高く、より積極的な関わりを求めている。 図表44　【障害者団体・事業所】東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で 関わりたいボランティア活動〔複数回答〕（障害者団体Q8-1、事業所Q9-1） オリンピック（団体総数5件） パラリンピック（団体総数7件） オリンピック（事業所総数104件） パラリンピック（事業所総数146件） 会場内での観客・大会関係者の誘導 40.0 28.6 会場内での観客･ 大会関係者の誘導 45.2 43.8 チケットチェック等の入場管理 20.0 28.6 ﾁｹｯﾄﾁｪｯｸ等の入場管理 30.8 28.8 選手村や会場の食堂での配膳 20.0 28.6 選手村や会場の食堂での配膳 46.2 42.5 国内外からの旅行者への観光・交通案内 20.0 14.3 国内外からの旅行者への 観光･交通案内 22.1 17.8 選手村・会場内での清掃 20.0 28.6 選手村･会場内での清掃 53.8 48.6 競技会場の最寄駅から会場までの観客案内 60.0 42.9 競技会場の最寄駅から 会場までの観客案内 34.6 28.1 選手村でのハウスキーピング等 40.0 42.9 選手村でのﾊｳｽｷｰﾋﾟﾝｸﾞ等 32.7 30.8 警備 20.0 14.3 警備 2.9 3.4 その他 40.0 42.9 その他 3.8 9.6 無回答 0.0 14.3 無回答 6.7 6.2 注）選択肢の並び順は、図表43（【障害者等】東京2020オリンピック・パラリンピック 競技大会で参加したいボランティア活動）にあわせた。 P.34 B 必要な支援 　東京2020オリンピック、東京2020パラリンピックのいずれかに「ボランティアとして関わりたい」と回答した障害者等163人に、ボランティアを行う際に必要な支援を尋ねたところ、「ボランティア活動に関する情報提供の充実」（52.1％）、「障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実」（39.9％）、「一緒に行う仲間」（34.4％）の順に割合が高かった。また、障害別や身体障害種別で上位に挙がっている支援に大きな違いはみられなかった。 　障害者団体の回答は、東京2020オリンピックについては「障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実」、「ボランティア活動に関する情報提供の充実」、「介助者や手話通訳などの支援」と、「会場や選手村などの建物や設備」や「交通機関やまち」のバリアフリー化に関する支援、「一緒に行う仲間」がいずれも60.0％（3団体）と、幅広い回答が挙げられた。東京2020パラリンピックについては、「一緒に行う仲間」、「介助者や手話通訳などの支援」が71.4％（5団体）だった。事業所の回答で最も割合が高かったのは「ボランティア活動に関する情報提供の充実」（東京2020オリンピック57.7％、東京2020パラリンピック58.2％）で、次いで「活動の場までの送迎」が東京2020オリンピック51.9％、東京2020パラリンピック50.7％だった。 　本調査の「障害者等がボランティア活動をする上で必要な支援」で挙げられた回答と同様に、情報提供に関する支援を求める回答が多く、情報提供の取組を進めることが障害者等のボランティアへの参加促進、支援のポイントになることが明らかになった。 図表45　【障害者等】東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で ボランティアを行う際に必要な支援〔複数回答〕（Q18） 障害者等総数（163人） 会場や選手村などの建物や設備の バリアフリー化 28.8 交通機関やまちのバリアフリー化 25.2 活動の場までの送迎 23.3 介助者や手話通訳などの支援 18.4 障害に対応した情報の提供や 問合せ方法の充実 39.9 施設等を利用する際に 必要な手続きの支援 22.1 障害や障害者、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）などに対する理解促進 20.2 一緒に行う仲間 34.4 ボランティア活動に関する 情報提供の充実 52.1 その他 3.7 特にない 8.0 わからない 2.5 無回答 5.5 P.35 図表46　【障害者団体・事業所】東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で 当事者会員／利用者がボランティアを行う際に必要な支援〔複数回答〕 （障害者団体Q8-2、事業所Q9-2） 会場や選手村などの建物や設備のバリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 活動の場までの送迎 介助者や手話通訳などの支援 障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実 施設等を利用する際に必要な手続きの支援 障害や障害者、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）などに対する理解促進 一緒に行う仲間 ボランティア活動に関する情報提供の充実 その他 特にない わからない 無回答 オリンピック（団体総数5件） 60.0 60.0 0.0 60.0 60.0 20.0 0.0 60.0 60.0 0.0 0.0 0.0 0.0 パラリンピック（団体総数7件） 57.1 57.1 14.3 71.4 57.1 14.3 0.0 71.4 57.1 0.0 0.0 0.0 0.0 会場や選手村などの建物や設備のバリアフリー化 交通機関やまちのバリアフリー化 活動の場までの送迎 介助者や手話通訳などの支援 障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実 施設等を利用する際に必要な手続きの支援 障害や障害者、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）などに対する理解促進 一緒に行う仲間 ボランティア活動に関する情報提供の充実 その他 特にない わからない 無回答 オリンピック（事業所総数104件） 25.0 25.0 51.9 22.1 42.3 36.5 14.4 48.1 57.7 5.8 1.9 1.9 8.7 パラリンピック（事業所総数146件） 28.1 25.3 50.7 21.2 41.8 32.2 15.8 43.8 58.2 6.2 0.7 1.4 7.5 4 企業の回答の特徴 (1) 障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラム 　企業においては、81社の51.9％（42社）が障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムを実施しており、その42社のうち「障害者のスポーツ活動を支援するもの」が61.9％（26社）、「障害者と健常者が一緒に芸術活動、スポーツ活動をするもの」が50.0％（21社）であった。また、文化、芸術活動では、少数ではあるが「障害者の芸術活動を支援する」イベントやプログラムを実施する企業がみられる（42社中26.2％、11社）。一部の企業ではあるが、障害者がスポーツや芸術活動を行う機会の提供が行われている。 図表47　【企業】障害者を主な対象やテーマとしたイベント等の実施状況〔単数回答〕（Q6） 　 実施している 実施していないが今後実施したい 実施しておらず､今後も実施する予定はない 企業総数(81件) 51.9 17.3 30.9 　 P.36 図表48　【企業】障害者を主な対象やテーマとして実施したイベント等〔複数回答〕（Q6-1） 　企業総数（42件） 障害者の生活や暮らしを支援するもの 障害者の芸術活動を支援するもの 障害者のスポーツ活動を支援するもの 障害者のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動を支援するもの 障害者と健常者が一緒に芸術活動､スポーツ活動をすることを目的としたもの 健常者が障害者の生活や 暮らしを体験するもの 健常者が障害者の芸術､スポーツ等を 体験するもの 障害者支援に資する 自社製品･ｻｰﾋﾞｽのﾆｰｽﾞ調査 その他 無回答 31.0 26.2 61.9 2.4 50.0 23.8 40.5 4.8 14.3 0.0 　 　障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムを実施したことにより、どのような効果があったかについて、「社員の障害者に対する理解が深まった」の割合が最も高く81.0%（34社）となっている。次いで、「障害者のニーズが把握できた」が54.8%（23社）となっている。 図表49　【企業】障害者を対象やテーマとしたイベント等実施による効果〔複数回答〕（Q6-6） 企業総数（42件） 　 社員の障害者に対する理解が深まった 障害者のﾆｰｽﾞが把握できた 社内の一体感が高まった 企業の知名度や企業ｲﾒｰｼﾞが向上した 売上高または利益が増加した 障害者や市民団体との連携が深まった 新規事業のｱｲﾃﾞｱやﾋﾝﾄが得られた その他 特にない わからない 無回答 81.0 54.8 47.6 47.6 7.1 50.0 21.4 4.8 0.0 0.0 4.8 　 P.37 　ただし、参加した障害者の障害種別は、身体障害者（85.7％、36社）、知的障害者（59.5％、25社）が多く、精神障害者（28.6％、12社）、難病（11.9％、5社）は比較的少ない。 　また、「参加する障害者が少ない」（23.5％）、「イベントやプログラムの効果的な周知方法がわからない」（22.2％）、「障害に配慮した運営が難しい」（21.0％）、「イベントやプログラムの内容が障害者のニーズに合っているかわからない」（19.8％）といった課題が挙げられている。 図表50　【企業】参加した障害者の種別〔複数回答〕（Q6-4） 　企業総数（42件） 身体障害者 知的障害者 精神障害者 難病 その他 わからない 無回答 85.7 59.5 28.6 11.9 7.1 4.8 0.0 　 図表51　【企業】障害者を対象やテーマとしたイベント等実施時の課題〔複数回答〕（Q7） 企業総数（81件） 　 参加する障害者が少ない ｲﾍﾞﾝﾄやﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの効果的な 周知方法がわからない ｲﾍﾞﾝﾄやﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの周知や問い合わせ対応について、障害に対応した準備が難しい ｲﾍﾞﾝﾄやﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの内容が障害者のﾆｰｽﾞに 合っているかわからない ｲﾍﾞﾝﾄやﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの企画に障害者の意見を 反映できていない 障害に配慮した運営が難しい その他 特にない 無回答 23.5 22.2 14.8 19.8 3.7 21.0 9.9 23.5 2.5 　 　企業における障害者のボランティア活動を支援する動きは活発でなく、障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムで「障害者のボランティア活動を支援するもの」を実施した企業は1社のみだった（42社中、2.4％）。この1年間で回答企業が実施したイベントやプログラム（障害者を主なテーマとしたものも、そうでないものも含む。）で障害者がボランティアとして関わった実績がある企業の割合も13.6％であった。 P.38 図表52　【企業】イベント等に障害者がボランティアで運営に携わった実績〔単数回答〕（Q9） 　 ある ない わからない 無回答 企業総数（81件） 13.6% 66.7% 16.0% 3.7% 　 (2) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のために取り組んでいること 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への障害者参画のため、企業が現在取り組んでいることについては、「障害者スポーツの支援」（53.1％）、「障害者に対する理解を促進する取組」（38.3％）の順に割合が高く、今後協力したい取組も同様であった。 　障害者スポーツの競技やアスリート等への支援への関心については、約7割の企業が関心を持っており（関心がある59.3％、やや関心がある11.1％）、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、障害者スポーツに対する企業の関心の高さが明らかになった。 図表53　【企業】東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への 障害者参画に向けた現在の取組〔複数回答〕（Q12） 　 企業総数（81件） 障害者スポーツの支援 53.1 障害者に対する理解を促進する取組 38.3 ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰや障害者への配慮を促進する取組 24.7 介助者の確保や障害者支援団体の支援 22.2 その他､社会貢献としての取組 16.0 特にない 21.0 無回答 13.6 　 図表54　【企業】障害者スポーツの競技やアスリート等への支援への関心〔単数回答〕（Q14） 　 関心がある やや関心がある あまり関心がない 関心がない わからない 企業総数(81件) 59.3 11.1 6.2 7.4 16.0 　 P.39 5 今後の取組に向けて (1) 障害者等と企業等とのニーズのマッチング 　今回の調査では、障害者等の68.9％がこの1年間にスポーツや運動を行っている一方、必要な支援として、「適切な指導者」（25.5%）、「一緒に行う仲間」（19.5%）等が比較的多く挙げられた。 　また、この1年間に文化、芸術活動を行っていない人が29.0％、今までに何らかのボランティア活動に参加したことがある人が31.5％と、文化、芸術活動、ボランティア活動の機会も十分でない。 　企業調査の結果をみると、51.9%（42社）が、障害者を主な対象やテーマとして実施したイベントを実施しているものの、「参加する障害者が少ない」（23.5％）、「イベントやプログラムの効果的な周知方法がわからない」（22.2％）、「障害に配慮した運営が難しい」（21.0％）、「イベントやプログラムの内容が障害者のニーズに合っているか分からない」（19.8％）といった課題が挙げられている。一方、障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムを実施した企業の81.0%が、実施の効果として「社員の障害者に対する理解が深まった」と回答しており、こうした取組が障害者等への理解を深め、社会参加を促進するために有効であることが推察される。 　このような現状を踏まえ、今後、障害者等がスポーツや運動、文化、芸術活動、及びボランティア活動を行う機会を増やし、障害者等の社会参加を促進するためには、障害者等及び障害者団体、事業所と企業をつなぎ、それぞれの担当者がそれぞれのニーズや課題を伝え合い、情報交換をしたり、助言をし合ったりできる関係を構築することは有効である。そのために、関係者が定期的に集まる機会（例：連絡会の開催）を設けること、またその場を活用して、障害者等及び障害者団体、事業所のニーズ、及び企業が障害者支援に関するCSR活動を進める上で抱えている課題や必要としている助言を丁寧に引き出し、つないでいくことが重要である。 　また、企業が、障害者等のスポーツや運動、文化、芸術活動、あるいはボランティア活動を支援したいと考えたとしても、実施内容や手順について参考になる情報がないために、取組を始められないことが考えられる。また、既に取組を進めている企業にとっても、他企業の取組を知ることは今後の戦略を策定する上で有用なことと考えられる。 　そこで、先進事例を収集し、ホームページ等で公開することによって、先進的に取り組む企業を評価するとともに、情報提供を図ることや、セミナーや研修の開催により、これから取組を始める企業にノウハウを提供する方法も考えられる。 P.40 (2) 指導者の育成・マッチング 　障害者等がスポーツや運動を行う際に必要な支援として、障害者等、障害者団体、事業所のいずれからも「適切な指導者」を求める回答が多かった。現在は、障害者団体や事業所の職員や家族が指導を行っている例が多く、有資格者が指導している例は少なかった。 　同様の傾向が文化、芸術活動についてもみられ、障害者等の余暇やスポーツ全般において指導者不足の傾向がみられる。 　安全面及び指導の質の面の両方から、適切な指導者は欠かせない。一部の競技性の高いスポーツや専門的な文化、芸術だけでなく、障害者等が身近な地域で気軽にスポーツや運動、文化、芸術活動を楽しめるよう、指導者の育成、確保に努め、障害者団体や事業所に紹介する仕組みを設けることが求められる。具体的には、スポーツの競技団体や大学、芸術家の団体、あるいは企業に周知を図り、より障害者等への関心を高める取組が必要である。 P.41 (3) ボランティアに関する情報提供等 　これまで何らかのボランティア活動に参加したことのある障害者等は31.5％で、今後何らかのボランティア活動に参加したい障害者等も同程度の割合であった（32.1％）。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で「ボランティアとして関わりたい」と回答した障害者等の割合は約1割（東京2020オリンピック10.0％、東京2020パラリンピック9.6％）にとどまったが、背景には、これまでに経験のないイベントでかつ実施までに期間があること、どのようなボランティアができるのか分からないなど具体的なイメージがわかないこと等があることも考えられる。 　ボランティアの内容については、これまでの経験も今後の参加意向についても、イベントの準備関係を挙げる障害者等が多く、一度経験したものを思い浮かべ、再度やってみたいと思う傾向がみられた。 　また、必要な支援としては、情報提供を求める意見が多い。誰にでも分かりやすい表現方法に配慮しつつ、様々なボランティア活動の情報を提供すれば、経験のない活動内容も含めて関心が高まり、障害者等によるボランティア活動が広まると考えられる。 　他方、現在のところ、障害者団体や事業所は、ボランティアに参加する当事者を支援することは行うが、障害者団体として、あるいは事業所としての取組には積極的ではない。また、企業の取組に障害者等がボランティアとして参加することも少ない。今後、企業、あるいは障害者団体や事業所に、障害者等のボランティア活動に関する理解を求める取組や、ボランティア活動に参加する際の支援（例：会場までの送迎等）の検討が求められる。 P.42 (4) 情報提供の充実 　障害者等の活動全般について、また特にボランティア活動について、情報提供の充実を求める意見が多い。最近ではインターネットを用いる人も増えているが、具体的な情報入手先はまだテレビ等が多く、通信手段としてファックスを求める回答も多い。 　また、コミュニケーションの手段は障害の種別によって多様であり、平成28年4月に施行された障害者差別解消法も踏まえ、誰もが必要な情報にアクセスできるよう、多様な障害にあわせた情報提供の方法を都度検討するとともに、様々な場面で誰もが分かりやすい説明を心がけることが重要である。 奥付 社会参加に関する障害者等の意識調査報告書【概要版】 平成29年3月発行 登録番号(28)49 　　　　発　　行／東京都福祉保健局障害者施策推進部 　　　　 〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 　　　　　　　　　電話　03-5320-4147（直通） 　　　　　　FAX　03-5388-1413 調査委託／三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社