第1 調査の概要 P.1 第1章 調査の目的等 1 調査の目的  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として障害者の一層の社会参 加の促進を図るため、スポーツ大会や文化事業等に関する障害者等の意識を把握し、施策 の充実の検討に資することを目的とする。   2 調査の対象 ・東京都内に居住する18歳以上の身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに 難病患者(以下「障害者等」という。)  ・障害当事者及び支援者団体(以下「障害者団体」という。)  ・都内障害福祉サービス事業所等(以下「事業所」という。)  ・都内民間企業(以下「企業」という。)   3 標本の抽出 (1) 障害者等  東京都が、都内に居住する18歳以上の身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに 難病患者の中から無作為抽出により3,600人(標本)を選出した。 (2) 障害者団体  東京都障害者施策推進協議会に所属する11団体、東京都障害者団体連絡協議会に所属す る16団体、計27団体(標本)をアンケート調査のために選出した。ただし、重複は除い ている。また、このうち10団体(標本)を選出し、ヒアリング調査を実施した。 (3) 事業所  都内障害福祉サービス事業所等の中からサービス種別ごとに無作為抽出を行い、1,200 事業所(標本)を選出した。 (4) 企業  東京都スポーツ推進企業102社、一般社団法人日本経済団体連合会(企業行動・CSR委 員会社会貢献担当者懇談会)(以下「経団連」という。)の会員企業81社、オリンピック・ パラリンピック等経済界協議会(以下「経済界協議会」という。)の会員企業7社、計190 社(標本)を選出した。ただし、重複は除いている。   4 調査の基準日  平成28年7月1日 P.2 5 調査の事項 (1) スポーツと文化、芸術活動について ・スポーツ(競技・観戦)の実績 ・スポーツ(競技・観戦)に当たって必要な支援 ・文化、芸術活動の実績 ・文化、芸術活動に当たって必要な支援 (2) ボランティア活動について  ・ボランティア活動の実績  ・ボランティア活動に当たって必要な支援 (3) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への参加 (競技観戦、ボランティア等)について  ・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への関心の有無  ・競技観戦の希望の有無 ・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティア活動への 参加希望の有無、参加したいボランティア活動の内容 ・ボランティア活動に当たって必要な支援 (4) 情報アクセシビリティについて ・インターネットの利用状況 ・社会参加に関する情報の入手方法 ・情報入手に当たって必要な配慮 6 調査の方法  郵送配付、郵送回収  ただし、企業調査のうち、経団連、経済界協議会の会員企業については、Eメールで配 付・回収を行った。   7 集計の対象  障害者等、障害者団体、事業所、企業に対する調査の回収状況は以下のとおりであった。 標本数 回収数 有効回答数 回収率 障害者等 3,600件 1,463件 1,463件 40.6% 障害者団体 27件 23件 23件 85.2% 事業所 1,200件 645件 645件 53.8% 企業 190件 81件 81件 42.6% P.3 <参考>都内の手帳交付者数(平成28年1月現在)・難病医療費助成制度対象者数 (平成28年3月現在)  ・身体障害者手帳   481,329人(18歳以上457,284人、18歳未満24,045人)  ・愛の手帳 82,562人(18歳以上66,746人、18歳未満15,816人)  ・精神障害者保健福祉手帳 92,497人(18 歳以上・18 歳未満の統計がないため総数)  ・東京都難病医療費助成制度(314疾病)                88,823人(18 歳以上・18 歳未満の統計がないため総数) 8 報告書(結果の概要)の構成  「第2 結果の概要」において、調査結果をとりまとめた。  第1章では調査対象者の概要を記載した。第2章では障害者等、第3章では障害者団体、 第4章では事業所、第5章では企業の調査結果を記載した。第6章ではこれら調査の分析 をまとめた。   9 利用上の注意 (1) 比率の単位は「%」、実数の単位は「人」(障害者等調査)、「団体」(障害者団体調査)、 「事業所」(事業所調査)、「社」(企業調査)である。 (2) 百分率は、少数点以下第2 位を四捨五入した。このため、総数欄が100.0 となって いても、内訳の合計が100%とならない場合がある。 (3) この報告書では、障害の種類や年齢など、様々な属性により集計・分析をしている が、集計区分によっては母数が少ないため、活用に当たっては注意が必要である。 (4) クロス集計表の表側で母数の少ないデータは一部省略したものもある。 また、表側の無回答は表示していない。 (5) この調査は、郵送あるいはEメールで配付・回収を実施した。質問間の回答の矛盾 については、原因の明確なもののみ審査及び集計作業の段階で修正した。 (6) 本調査ではクロス集計の検定を行い、有意性のあるものを中心に記載した。      P.4 10 調査項目  以下では、各設問(要約)と各調査に該当する問番号を整理した。 大項目 設問要約 障害者等 障害者団体 事業所 企業 属性 アンケートの記入者 問1 − − − 年齢 問2 問4 問3 − 生活の場 問3 − − − 一緒に生活している人 問4 − − − 生活の状況手帳や医療費助成の有無、障害の診断 問29 問1 問4 − 身体障害者手帳の総合等級 問30@ − − − 身体障害の種類 問30A 問1 問4 − 知的障害の程度 問31 − − − 精神障害の程度 問32 − − − 障害者になった時期 問33 − − − 外出時の支援、手段 問34 − − − 就労状況 問35 − − − 平日の日中を過ごす場所 問36 − − − 組織概要 定員 − − 問1 − 当事者会員数、利用者数 − 問2 問3 問2 − 提供している障害福祉サービス事業等 − − 問5 − 業種 − − − 問1 回答企業の範囲、従業員数 − − − 問2 問3 障害者雇用の状況 − − − 問4 ボランティア休暇制度の有無 − − − 問5 (次ページに続く) P.5 大項目 設問要約 障害者等 障害者団体 事業所 企業 スポーツや運動について 1年間に行ったスポーツや運動 問5 問5 問6 − 今後行いたい/今後も続けていきたいスポーツや運動 問11 問5 問6 − スポーツや運動を行った日(頻 度) 問6 − − − スポーツや運動を行った場所 問7 付問5-4 付問6-4 − スポーツや運動を一緒にする人 問8 − − − スポーツや運動をする理由 問9 付問5-1 付問6-1 − スポーツや運動を行っていない理由 問10 − − − スポーツや運動を行う際に必要な支援 問12 問6 問7 − スポーツや運動の指導者 − 付問5-2 付問6-2 − 指導者の資格 − 付問5-3 付問6-3 − 運営上の工夫 − 付問5-5 付問6-5 − この1年間にスポーツを観戦したか 問13 − − − スポーツを観戦する上で必要な支援 問14 問7 問8 − 障害者スポーツへの関心の有無 − − − 問14 障害者スポーツへの支援状況 − − − 問15 支援を始めたきっかけ − − − 付問15-1 情報の入手先 − − − 付問15-2 支援による効果 − − − 付問15-3 支援に当たっての課題 − − − 問16 今後の支援意向 − − − 問17 行っていきたい支援内容 − − − 付問17-1 (次ページに続く) P.6 大項目 設問要約 障害者等 障害者団体 事業所 企業 東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会について 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への関心 問15 − − − 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への関わり方 問16 問8 問9 − ボランティアとしての参加内容 問17 付問8-1 付問9-1 − ボランティアを行う際に必要な支援 問18 付問8-2 付問9-2 − 協力している、協力したい取組 − − − 問12 協力の形態 − − − 問13 文化、芸術活動について 行っている文化、芸術活動 問19@ 問9 問10 − 今後行いたい文化、芸術活動 問19A − − − 文化、芸術活動をする上で必要な支援 問20 問10 問11 − ボランティア活動について 今までに参加したボランティア活動の分野 問21@ 付問12-1 問14 付問13-1 問15 − 今後参加したいボランティア活動の分野 問21A 付問12-1 問14 付問13-1 問15 − 今までに参加したボランティア活動の内容 問22@ 付問12-2 問14 付問13-2 問15 − 今後参加したいボランティア活動の内容 問22A 付問12-2 問14 付問13-2 問15 − ボランティア活動をする上で必要な支援 問23 問13 問15 問14 問16 − ボランティア活動への参加についての考え − 問11 問12 − ボランティア活動への参加の支援の有無 − 問12 問13 − (次ページに続く) P.7 大項目 設問要約 障害者等 障害者団体 事業所 企業 情報アクセシビリティについて インターネットの利用の有無 問24 − − − インターネット利用の際の媒体 問25 − − − 情報の入手先 問26 − − − コミュニケーションや連絡の手段 問27 − − − 情報入手やコミュニケーションをとる上で必要な配慮 問28 問16 問17 − 障害者を主な対象としたイベントやプログラム実施の有無 − − − 問6 過去3年間に実施した内容 − − − 付問6-1 経費の年間総額 − − − 付問6-2 特徴的な取組 − − − 付問6-3 参加した障害者の種別 − − − 付問6-4 配慮や工夫の内容 − − − 付問6-5 企業への効果 − − − 付問6-6 実施上の課題 − − − 問7 障害者のイベントやプログラムへの参加やボランティア活動障害者の参加の有無 − − − 問8 障害者が参加したイベントやプログラムの内容 − − − 付問8-1 参加した障害者の種別 − − − 付問8-2 障害者が運営に携わった実績 − − − 問9 障害者が運営に携わったイベントやプログラムの内容 − − − 付問9-1 運営に参加した障害者の種別 − − − 付問9-2 行った配慮や工夫の内容 − − − 問10 これから必要な配慮や工夫の内容 − − − 問11 P.8 第2章 調査実施までの経過  本調査は、調査の実施計画、調査票の作成、調査結果の分析に関して、有識者の意見を 聴取し、適宜反映した上で実施した。スケジュールは以下のとおりである。        平成28年5月30日 第1回 調査の実施計画について      平成28年7月26日 第2回 調査票の作成について      平成29年1月30日 第3回 調査結果の分析について   第2 結果の概要   P.9 第1章 調査対象者の概要  本調査は、障害者等(身体障害者、知的障害者、精神障害者及び難病患者)、障害者団 体、事業所、企業を対象に調査を実施した。ここでは、調査結果を述べる前に、回答者の 概要について述べる。 1 障害者等  福祉保健局月報(福祉・衛生行政統計)によると、平成28年1月現在の身体障害者手 帳を交付された人の数は481,329人、愛の手帳を交付された人の数は82,562人、精神障害 者保健福祉手帳を交付された人の数は92,497人、平成28年3月現在、東京都難病医療費 助成制度を受けている人は88,823人である。   図表1-1 身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付者数 及び東京都難病医療費助成制度(国対象306疾病、都対象8疾病) 総数 うち18歳 未満 うち18歳 以上 標本数 全体 745,211 - - 3,600  身体障害者手帳 481,329 24,045 457,284 2,000   視覚障害 38,923 2,049 36,874 280   聴覚・平衡機能障害 46,899 4,835 42,064 280   音声・言語・そしゃく機能障害 7,287 398 6,889 180   肢体不自由 253,353 14,553 238,800 760    上肢 - - - (195)    下肢 - - - (200)    体幹 - - - (195)    脳原性運動機能障害 - - - (170)   内部障害 134,867 2,210 132,657 500  愛の手帳 82,562 15,816 66,746 600  精神障害者保健福祉手帳 92,497 - - 400  東京都難病医療費助成制度 88,823 - - 600 (出典)総数(身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳):福祉保健局月報(平成28年1月 福祉・衛生行政統計) 総数(東京都難病医療費助成制度):福祉保健局月報(平成28年3月福祉・衛生行政統計) (注1)標本数は、平成25年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」の標本の半数とした。 (注2)精神障害者保健福祉手帳及び東京都難病医療費助成制度については、18歳以上、18歳未満の統計 はなく、総数のみである。    P.10  本調査は、1,463人の障害者等から回答が得られた。身体障害者は914人、知的障害者 は362人、精神障害者は241人、自立支援医療受給者は108人、難病医療費助成者は316 人だった。 図表1-2 年齢階級〔数値回答〕(Q2)−障害別 10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代 以上 無回 答 障害者総数(1463人) 1.8 12.6 12.0 13.1 12.9 17.0 18.4 11.6 0.5 身体障害者(914人) 0.9 6.7 9.2 8.8 11.9 21.6 24.0 16.6 0.4 知的障害者(362人) 5.8 35.4 20.2 12.7 5.8 6.9 6.6 6.1 0.6 精神障害者(241人) 1.2 8.3 14.9 23.7 19.1 9.1 14.1 8.7 0.8 自立支援医療受給者(108人) 2.8 17.6 18.5 33.3 17.6 8.3 0.9 0.9 0.0 難病医療費助成者(316人) 0.0 5.7 12.0 14.6 15.8 23.7 21.2 6.6 0.3 医療費助成対象外の難病患者(22 人) 0.0 0.0 4.5 4.5 31.8 13.6 27.3 18.2 0.0 発達障害と診断(30人) 13.3 36.7 16.7 23.3 6.7 0.0 3.3 0.0 0.0 高次脳機能障害と診断(25人) 0.0 16.0 0.0 8.0 12.0 32.0 16.0 16.0 0.0 認知症と診断(10人) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 10.0 10.0 80.0 0.0   2 障害者団体  東京都障害者施策推進協議会に所属する11団体、東京都障害者団体連絡協議会に所属す る16団体、計27団体(標本)のうち、回答が得られたのは23団体だった。  23団体は、いずれも当事者会員が所属している団体で、家族のみの団体はみられなかっ た。   P.11 3 事業所  都内障害福祉サービス事業所等(3,209事業所)の中から、サービス種別ごとに無作為 抽出を行い、1,200事業所(標本)を選出した。  ただし、療養介護、自立訓練(機能訓練)は全数対象とし、他のサービス種別について は、事業種別の総数における事業種別の比率で割り付けを行った。 図表1-3 事業所総数、標本数 事業所総数 標本数 (全数) 療養介護 14 14 自立訓練(機能訓練) 29 29 総数 43 43 事業所総数 標本数 (総数に占 める比率で 割付) 割付比率 生活介護 477 174 15.1% 自立訓練(生活訓練) 73 28 2.3% 就労移行支援 275 100 8.7% 就労継続支援A 99 37 3.1% 就労継続支援B 751 274 23.7% 共同生活援助 614 224 19.4% 地域定着支援 162 59 5.1% 計画相談支援 715 261 22.6% 総数 3,166 1,157 100.0%   P.12 4 企業  本調査では、東京都スポーツ推進企業102社、経団連会員企業81社、経済界協議会の 会員企業7社、計190社のうち、81社から回答が得られた。業種は、「製造業」が29.6% (素材関連6.2%、機械関連11.1%、消費関連12.3%)、「金融業、保険業」が17.3%だった。  従業員数別にみると、100人以下の組織(企業単体、連結、事業所)が15社、101人〜 300人以下が2社、301人〜500人以下が4社、501人〜1,000人以下が8社、1,001人以上 が51社だった。 図表1-4 業種〔単数回答〕(Q1) 農業、林業、漁業 鉱業、採石業、砂利採取業 建設業 製造業(素材関連) 製造業(機械関連) 製造業(消費関連) 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業 郵便業 卸売業 小売業 金融業、 保険業 不動産 業、物品 賃貸業 飲食業 宿泊業 医療・福祉(介護・社会福祉事業) 医療・福祉(介護・社会福祉事業以外) 教育、学習支援業 学術研究、専門・技術サービス業 生活関連サービス業、娯楽業 複合サービス事業(郵便局、協同組合) その他サービス業 上記以外の業種 無回答 企業総数(81件) 0.0 0.0 7.4 6.2 11.1 12.3 1.2 7.4 1.2 0.0 4.9 2.5 17.3 4.9 1.2 0.0 0.0 2.5 2.5 2.5 3.7 0.0 3.7 4.9 2.5 (注)「その他サービス業」は、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、人材サービス業、建物サー ビス業など。 P.13 図表1-5 業種〔単数回答〕(Q1)−従業員数別 合計 農業、林業、漁業 鉱業、採石業、砂利採取業 建設業 製造業(素材関連) 製造業(機械関連) 製造業(消費関連) 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業 郵便業 卸売業 小売業 金融業、保険業 Q 3 従業員数 企業総数 81 0 0 6 5 9 10 1 6 1 0 4 2 14 100.0 0.0 0.0 7.4 6.2 11.1 12.3 1.2 7.4 1.2 0.0 4.9 2.5 17.3 100人以下 15 0 0 2 0 0 0 0 2 0 0 1 1 0 100.0 0.0 0.0 13.3 0.0 0.0 0.0 0.0 13.3 0.0 0.0 6.7 6.7 0.0 101人〜300 人以下 2 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 100.0 0.0 0.0 50.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 301人〜500 人以下 4 0 0 0 0 0 1 0 1 1 0 0 0 0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 25.0 0.0 25.0 25.0 0.0 0.0 0.0 0.0 501人〜 1,000人以下 8 0 0 0 1 1 1 0 0 0 0 1 0 1 100.0 0.0 0.0 0.0 12.5 12.5 12.5 0.0 0.0 0.0 0.0 12.5 0.0 12.5 1,001人以上 51 0 0 3 4 8 8 1 3 0 0 2 1 13 100.0 0.0 0.0 5.9 7.8 15.7 15.7 2.0 5.9 0.0 0.0 3.9 2.0 25.5 合計 不動産業、物品賃貸業 飲食業 宿泊業 医療・福祉(介護・社会福祉事業) 医療・福祉(介護・社会福祉事業以外) 教育、学習支援業 学術研究、専門・技術サービス業 生活関連サービス業、娯楽業 複合サービス事業 その他サービス業 上記以外の業種 無回答 Q 3 従業員数 企業総数 81 4 1 0 0 2 2 2 3 0 3 4 2 100.0 4.9 1.2 0.0 0.0 2.5 2.5 2.5 3.7 0.0 3.7 4.9 2.5 100人以下 15 3 0 0 0 2 1 0 1 0 1 1 0 100.0 20.0 0.0 0.0 0.0 13.3 6.7 0.0 6.7 0.0 6.7 6.7 0.0 101人〜300 人以下 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 50.0 0.0 301人〜500 人以下 4 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 25.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 501人〜 1,000人以下 8 0 1 0 0 0 1 0 0 0 0 1 0 100.0 0.0 12.5 0.0 0.0 0.0 12.5 0.0 0.0 0.0 0.0 12.5 0.0 1,001人以上 51 1 0 0 0 0 0 1 2 0 2 1 1 100.0 2.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 2.0 3.9 0.0 3.9 2.0 2.0 1 8 13