p.212
第５章 企業の状況
1 回答企業の概要
(1) 業種
　業種を見ると、「金融業､保険業」の割合が最も高く17.3%となっている。次いで、「製造
業（消費関連）」が12.3%、「製造業（機械関連）」が11.1%となっている。
図表5-1　業種〔単数回答〕（Q1）−従業員数別

農業､林業､漁業
鉱業､採石業､砂利採取業
建設業
製造業(素材関連)
製造業(機械関連)
製造業(消費関連)
電気･ｶﾞｽ･熱供給･水道業
情報通信業
運輸業
郵便業
卸売業
小売業
金融業､保険業
不動産
業､物品
賃貸業
飲食業
宿泊業
医療･福祉(介護･社会福祉事業)
医療･福祉(介護･社会福祉事業以外)
教育､学習支援業
学術研究､専門･技術ｻｰﾋﾞｽ業
生活関連ｻｰﾋﾞｽ業､娯楽業
複合ｻｰﾋﾞｽ事業（郵便局、協同組合）
その他ｻｰﾋﾞｽ業
上記以外の業種
無回答
企業総数(81件)
0.0 
0.0 
7.4 
6.2 
11.1 
12.3 
1.2 
7.4 
1.2 
0.0 
4.9 
2.5 
17.3 
4.9 
1.2 
0.0 
0.0 
2.5 
2.5 
2.5 
3.7 
0.0 
3.7 
4.9 
2.5 
100人以下(15件)
0.0 
0.0 
13.3 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
13.3 
0.0 
0.0 
6.7 
6.7 
0.0 
20.0 
0.0 
0.0 
0.0 
13.3 
6.7 
0.0 
6.7 
0.0 
6.7 
6.7 
0.0 
101人〜300人以下(2
件)
0.0 
0.0 
50.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
50.0 
0.0 
301人〜500人以下(4
件)
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
25.0 
0.0 
25.0 
25.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
25.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
501人〜1,000人以下(8
件)
0.0 
0.0 
0.0 
12.5 
12.5 
12.5 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
12.5 
0.0 
12.5 
0.0 
12.5 
0.0 
0.0 
0.0 
12.5 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
12.5 
0.0 
1,001人以上(51件)
0.0 
0.0 
5.9 
7.8 
15.7 
15.7 
2.0 
5.9 
0.0 
0.0 
3.9 
2.0 
25.5 
2.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
0.0 
2.0 
3.9 
0.0 
3.9 
2.0 
2.0 

（注1）｢その他サービス業｣は、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、人材サービス業、建物サー
ビス業など。
（注2）「農業、林業、漁業」、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「郵便業」、「宿泊業」、「医療・福祉（介護・
社会福祉事業）」、「複合サービス事業」は、回答企業の中にはみられなかったため（0件）、グラフに表
示されていない。

p.213
(2) 組織の範囲と従業員数
　本調査では、回答企業が取組を行う際の組織的な範囲とその規模（従業員数）が様々で
あることが考えられたため、回答の範囲を聞いたところ、「単体」の割合が75.3%と最も高
く、次いで、「連結」が21.0%、「事業所」が2.5%となっている。
図表5-2　回答の範囲〔単数回答〕（Q2）


単体
連結
事業所
無回答
(n=81)

75.3%
21.0%
2.5%
1.2%
　
　また、回答範囲の従業員数について、企業総数では「1,001人以上」の割合が最も高く
63.0%となっている。次いで、「100人以下」が18.5%、「501人〜1,000人以下」が9.9%と
なっている。回答の範囲別に見ると、連結では「1,001人以上」（88.2％）が最も多く、単
体では「1,001人以上」（57.4％）に次いで、｢100人以下｣（23.0％）の割合が高くなってい
る。
図表5-3　従業員数〔実数回答〕（Q3）−回答範囲別

100人以下
101人〜300人以下
301人〜500人以下
501人〜1,000人以下
1,001人以上
無回答
企業総数(81件)
18.5 
2.5 
4.9 
9.9 
63.0 
1.2 
単体(61件)
23.0 
3.3 
4.9 
9.8 
57.4 
1.6 
連結(17件)
5.9 
0.0 
0.0 
5.9 
88.2 
0.0 
事業所(2件)
0.0 
0.0 
50.0 
50.0 
0.0 
0.0 

（注）従業員数には、派遣会社から派遣を受ける労働者や請負は含まれない。

p.214
(3) 障害者雇用の状況
　正社員、正社員以外を問わず、障害者雇用の状況について尋ねたところ、企業総数の
86.4％が「雇用している」と回答した。一方、従業員数別に見ると、100人以下の企業で｢雇
用していない｣割合が66.7％となっている。
　なお、回答の範囲別では、連結及び事業所における「雇用している」の割合は100％と
なっており、単体では、｢雇用していない｣とする企業が18.0％あった。
図表5-4　障害者雇用の状況〔単数回答〕（Q4-1）−従業員数別

雇用している
雇用していない
企業総数(81件)
86.4 
13.6 
100人以下(15件)
33.3 
66.7 
101人〜300人以下(2件)
100.0 
0.0 
301人〜500人以下(4件)
75.0 
25.0 
501人〜1,000人以下(8件)
100.0 
0.0 
1,001人以上(51件)
100.0 
0.0 
図表5-5　障害者雇用の状況〔単数回答〕（Q4-1）−回答範囲別


雇用している
雇用していない
企業総数(81件)
86.4 
13.6 
単体(61件)
82.0 
18.0 
連結(17件)
100.0 
0.0 
事業所(2件)
100.0 
0.0 


p.215
　次に、法定の障害者実雇用率 の達成状況を見ると、企業総数では「法定雇用率を上回っ
ている」の割合が最も高く49.4%となっている。次いで、「法定雇用率を下回っている」が
29.6%、「障害者雇用率制度の対象外である」が16.0%となっている。しかし、従業員数別
に見ると、1,001人以上の企業では、「法定雇用率を上回っている」とする割合が74.5％に
上るが、1,000人以下では、「法定雇用率を下回っている」とする回答がほとんどである。
なお、100人以下では、「障害者雇用率制度の対象外である」とする割合が86.7%となって
いる。
図表5-6　法定障害者実雇用率の達成状況〔単数回答〕（Q4-2）−従業員数別

法定雇用率を上回っている
法定雇用率と同じ
法定雇用率を下回っている
障害者雇用率制度の対象外である
企業総数(81件)
49.4 
4.9 
29.6 
16.0 
100人以下(15件)
6.7 
0.0 
6.7 
86.7 
101人〜300人以下(2件)
0.0 
0.0 
100.0 
0.0 
301人〜500人以下(4件)
0.0 
0.0 
100.0 
0.0 
501人〜1,000人以下(8件)
12.5 
12.5 
75.0 
0.0 
1,001人以上(51件)
74.5 
3.9 
21.6 
0.0 



p.216
(4) ボランティア休暇制度
　ボランティア休暇制度は、企業総数では「ない」の割合が高く55.6%となっており、「あ
る」が44.4%となっている。従業員数別に見ると、1,001人以上の企業では、「ある」が58.8％
となっているが、1,000人以下の企業では「ない」方が多い。
図表5-7　ボランティア休暇制度の有無〔単数回答〕（Q5）−従業員数別

ある
ない
企業総数(81件)
44.4 
55.6 
100人以下(15件)
20.0 
80.0 
101人〜300人以下(2件)
0.0 
100.0 
301人〜500人以下(4件)
0.0 
100.0 
501人〜1,000人以下(8件)
25.0 
75.0 
1,001人以上(51件)
58.8 
41.2 
　
　ボランティア休暇制度が「ある」と答えた企業（36件）に、ボランティア休暇の年間日
数（実数）を尋ねたところ、「5日」（10件）が最も多く、次いで｢10日｣（6件）であった。
最も長い日数は｢60日｣であった。
図表5-8　ボランティア休暇の年間日数〔実数回答〕（Q5）
5日未満
4
5日以上10日未満
12
10日以上20日未満
9
20日以上
7
　
（注）グラフは有効回答のみ。

p.217
2  障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムについて
(1) 障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムの実施状況
�@	実施の有無
　障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムの実施状況について、企業総数
では「実施している」の割合が最も高く51.9%となっている。次いで、「実施しておらず､
今後も実施する予定はない」が30.9%、「実施していないが今後実施したい」が17.3%とな
っている。従業員数別に見ると、1,001人以上の企業と100人以下の企業では、「実施して
いる」の割合が高い（それぞれ、60.8％、46.7％）。
図表5-9　障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムの実施状況 
〔単数回答〕（Q6）−従業員数別

実施している
実施していないが今後実施したい
実施しておらず､今後も実施する予定はない
企業総数(81件)
51.9 
17.3 
30.9 
100人以下(15件)
46.7 
33.3 
20.0 
101人〜300人以下(2件)
0.0 
0.0 
100.0 
301人〜500人以下(4件)
25.0 
50.0 
25.0 
501人〜1,000人以下(8件)
25.0 
37.5 
37.5 
1,001人以上(51件)
60.8 
7.8 
31.4 
　

p.218
�A	実施したイベントやプログラムの種類
（※障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムを実施していると回答した企
業42社が対象）
　まず、過去3年間に障害者を主な対象やテーマとして実施したイベントやプログラムの
種類については、「障害者のスポーツ活動を支援するもの」の割合が最も高く61.9%となっ
ている。次いで、「障害者と健常者が一緒に芸術活動､スポーツ活動をするもの」が50.0%、
「健常者が障害者の芸術､スポーツ等を体験するもの」が40.5%となっている。
図表5-10　障害者を主な対象やテーマとして実施したイベントやプログラム〔複数回答〕
（Q6-1）
障害者の生活や暮らしを支援するもの
障害者の芸術活動を支援するもの
障害者のスポーツ活動を支援するもの
障害者のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動を支援するもの
障害者と健常者が一緒に芸術活動､スポーツ活動をすることを目的としたもの
健常者が障害者の生活や 暮らしを体験するもの
健常者が障害者の芸術､スポーツ等を体験するもの
障害者支援に資する自社製品･ｻｰﾋﾞｽのﾆｰｽﾞ調査
その他
無回答
31.0 
26.2 
61.9 
2.4 
50.0 
23.8 
40.5 
4.8 
14.3 
0.0 
　
図表5-11 障害者を主な対象やテーマとして実施したイベントやプログラム〔複数回答〕（Q6-1） 
−従業員数別


総数
障害者の生活や暮らしを支援するもの
障害者の芸術活動を支援するもの
障害者のスポーツ活動を支援するもの
障害者のボランティア活動を支援するもの
障害者と健常者が一緒に芸術活動、スポーツ活動をすることを目的としたものの
健常者が障害者の生活や暮らしを体験するもの
健常者が障害者の芸術、スポーツ等を体験するもの
障害者支援に資する自社製品･サービスのニーズ調査
その他
無回答

企業総数
42
13
11
26
1
21
10
17
2
6
0


100.0
31.0
26.2
61.9
2.4
50.0
23.8
40.5
4.8
14.3
0.0
Q
3
従業員数
100人以下
7
1
0
4
0
3
1
2
1
1
0


100.0
14.3
0.0
57.1
0.0
42.9
14.3
28.6
14.3
14.3
0.0

101人〜300人以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0


0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

301人〜500人以下
1
0
1
1
0
0
1
1
0
0
0


100.0
0.0
100.0
100.0
0.0
0.0
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0

501人〜1,000人以下
2
0
0
2
0
1
0
1
0
0
0


100.0
0.0
0.0
100.0
0.0
50.0
0.0
50.0
0.0
0.0
0.0

1,001人以上
31
12
10
19
1
17
8
13
1
4
0


100.0
38.7
32.3
61.3
3.2
54.8
25.8
41.9
3.2
12.9
0.0

p.219
�B イベントやプログラムの実施に係る年間経費
（※障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムを実施していると回答した企
業42社が対象）
　実施したイベントやプログラムに関わる経費の年間総額（直近事業年度の総額、または
過去3 年間の経費総額の平均）を尋ねたところ、全体では、最小で0円、最大で1億1,500
万円、中央値は475万円、最頻値は600万円となっている。
　当該イベントやプログラムの性質（自社主催のイベントか、協賛か、社員による自主的
な出費に依拠するものか等、また、開催数等）によって、金額は大きく異なると推察され
るが、多くの場合、年間1千万円未満（約500〜600万円）であることがわかる。また、従
業員数別では、「100人以下」の小規模事業所では100万円以下が多くなっている。
図表5-12　イベントやプログラムに係る年間経費総額（概算）〔実数回答〕（Q6-2）

企業総数
0円〜2千万円未満
2千万円〜4千万円未満
4千万円〜6千万円未満
6千万円〜8千万円未満
8千万円〜1億円未満
1億円〜1億2千万円未満
無回答
（件）
42
26
3
0
0
0
1
12
（％）
100.0
61.9
7.1
0.0
0.0
0.0
2.4
28.6
図表5-13　イベントやプログラムに係る年間経費総額（概算）〔実数回答〕（Q6-2） 
−従業員数別
　（単位：万円）

最小値
最大値
平均値
中央値
最頻値
企業総数
0
11,500
1,080
475
600
100人以下
3
1,800
492
83
-
101人〜300人以下
0
0
-
-
-
301人〜500人以下
600
600
600
600
-
501人〜1,000人以下
150
450
300
300
-
1,001人以上
0
11,500
1,271
550
120


p.220
�C	参加した障害者の種別
（※障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムを実施していると回答した企
業42社が対象）
　参加した障害者の種別については、「身体障害者」の割合が最も高く85.7%となっている。
次いで、「知的障害者」が59.5%、「精神障害者」が28.6%となっている。また、最も多い
ものについては、「身体障害者」の割合が最も高く47.6％となっている。次いで、「知的障
害者」が21.4％となっている。
　
図表5-14　参加した障害者の種別〔複数回答〕（Q6-4）
身体障害者
知的障害者
精神障害者
難病
その他
わからない
無回答
85.7 
59.5 
28.6 
11.9 
7.1 
4.8 
0.0 
　
図表5-15　参加した障害者の種別−最も多いもの〔単数回答〕（Q6-4）

企業総数
身体障害者
知的障害者
精神障害者
難病
その他
わからない
無回答
（件）
42
20
9
0
0
1
2
10
（％）
100.0
47.6
21.4
0.0
0.0
2.4
4.8
23.8

p.221
�D	イベントやプログラムを実施するための配慮や工夫
（※障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムを実施していると回答した企
業42社が対象）
　障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムを実施するため、どのような配
慮や工夫を行ったかについて、「予算の確保」の割合が最も高く64.3%となっている。次い
で、「情報の事前周知の徹底」が57.1%、「社員の障害や障害者､補助犬（盲導犬、介助犬、
聴導犬）などに対する理解の促進」が45.2%となっている。
図表5-16　障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムを 
実施するための配慮や工夫〔複数回答〕（Q6-5）
建物や設備のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化
会場までの送迎
情報の事前周知の徹底
障害に対応した情報の提供や問合わせ方法の充実
ｲﾍﾞﾝﾄ等開催時の手話通訳､文字表示､ 点字資料などの配慮
介助者の確保あるいは費用負担
社員の障害や障害者､補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）などに対する理解の促進
障害者等からの助言､連携
医療機関等の専門家からの助言､連携
必要に応じて休憩できる場所の確保
予算の確保
参加料の減免
その他
特にない
わからない
無回答
26.2 
19.0 
57.1 
31.0 
26.2 
14.3 
45.2 
38.1 
9.5 
21.4 
64.3 
28.6 
9.5 
0.0 
0.0 
2.4 
　

p.222
�E	イベントやプログラムを実施したことによる効果
（※障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムを実施していると回答した企
業42社が対象）
　障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムを実施したことにより、どのよ
うな効果があったかについて、「社員の障害者に対する理解が深まった」の割合が最も高く
81.0%となっている。次いで、「障害者のニーズが把握できた」が54.8%、「障害者や市民団
体との連携が深まった」が50.0%となっている。
図表5-17　障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムを 
実施したことによる効果〔複数回答〕（Q6-6）
社員の障害者に対する理解が深まった
障害者のﾆｰｽﾞが把握できた
社内の一体感が高まった
企業の知名度や企業ｲﾒｰｼﾞが向上した
売上高または利益が増加した
障害者や市民団体との連携が深まった
新規事業のｱｲﾃﾞｱやﾋﾝﾄが得られた
その他
特にない
わからない
無回答
81.0 
54.8 
47.6 
47.6 
7.1 
50.0 
21.4 
4.8 
0.0 
0.0 
4.8 
　
p.223
(2) 障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムを実施することへの課題
　過去の実施実績の有無にかかわらず全ての企業に対して、障害者を主な対象やテーマと
したイベントやプログラムを実施することについて、課題と感じていることを尋ねたとこ
ろ、「参加する障害者が少ない」の割合が高く、23.5%となっている。次いで、「イベント
やプログラムの効果的な周知方法がわからない」が22.2%、｢障害に配慮した運営が難しい｣
が21.0％となっている。一方、「特にない」とする割合も高く、23.5％となっている。
図表5-18　障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムを 
実施することへの課題〔複数回答〕（Q7）
参加する障害者が少ない
ｲﾍﾞﾝﾄやﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの効果的な 周知方法がわからない
ｲﾍﾞﾝﾄやﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの周知や問い合わせ対応について、障害に対応した準備が難しい
ｲﾍﾞﾝﾄやﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの内容が障害者のﾆｰｽﾞに合っているかわからない
ｲﾍﾞﾝﾄやﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの企画に障害者の意見を反映できていない
障害に配慮した運営が難しい
その他
特にない
無回答
23.5 
22.2 
14.8 
19.8 
3.7 
21.0 
9.9 
23.5 
2.5 
　
　
p.224
(3) ケーススタディ
　回答企業が実施したイベントやプログラムの中から、継続的に実施予定で、取組として
特徴的な事例（複数回答可）を調査した。
�@	概要
　事例として挙げられたイベントやプログラムの種別について、便宜上、運営における主
体性に応じて「主催・共催」「協賛」「ボランティア参加（運営・応援・観戦等）」の3種類
に仕分けた。仕分けにあたっては、イベントやプログラムの概要（Q6-3）に基づくととも
に、必要に応じてインターネットで補完的に調査し、判断した。
図表5-19　障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムの事例（Q6） 
〔運営主体性に応じた分類〕
イベントやプログラムの事例区分
件数
主催・共催
64
協賛
21
ボランティア参加（運営・応援・観戦等）
30
　
�A	イベントやプログラムの運営に要する人員数
　回答された事例全体として、「運営に要する従業員等」数は、最小で0人、最大で18,000
人、中央値5人、最頻値2人となっている。最大値の事例については、全国の福祉作業所
で製造された菓子に寄付を上乗せして社内に斡旋し、従業員等がこれを購入するものであ
る。また、事例全体における、「運営に要するボランティア」数は、最小で0人、最大で
115人、中央値5人、最頻値0人となっている。
　記入事例を詳細に見ると、イベントやプログラムの運営に要する｢従業員等｣と「ボラン
ティア」の区別がしづらかった可能性があり、記入された人数について単純に集計し分析・
考察することは困難と考えられたため、以後、イベントやプログラムの事例区分ごとに、
従業員等とボランティアを合計した人数の状況を示す。
　


p.225
図表5-20　障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラム〔運営に要する人数〕
（単位：件）
　 
　
�B	イベントやプログラムの具体事例
　回答事例の中から、他の企業にとって今後の取組の参考になり得る、様々な事例を幅広
く取り上げ、以下に紹介する。
1) スポーツに関する取組事例
障害者スポーツ体験会
特別支援学校の協力で従業員とその家族を対象にブ
ラインドスポーツ体験会を実施

子ども達に障害者スポーツの楽しさを体験してもら
う体験会。ゴールボールやシッティングバレーボール
などを実施

p.226
2) 芸術に関する取組事例
障害者アート支援
障害者アートを支援するべく、会社が有するアートス
ペースにて、毎年、複数回、関連企画を開催
ダウン症の書家の展覧会、都立特別支援学校の生徒達
の作品展示、障害者と健常者合同のアート展、世界ダ
ウン症の日に開催するダウン症の子供達の写真展、障
害者福祉施設の展示　等
ミュージカル招待活動
特別協賛する劇団のミュージカルに障害のある方と
その家族を招待する活動を実施
平成27年度は48組96名（5団体）を招待。平成28
年度は50組100名を招待予定
　
3) 障害者の就労機会促進やQOL（生活の質）向上に関する取組
視覚障害者のための音
声美容情報の制作
雑誌感覚で楽しめる音声コンテンツを年に4回季節
ごとに発行。スキンケア、メーキャップ、ヘアケア、
ヘルスケア、ファッションなどのテーマを幅広く扱う
難病コミュニケーショ
ン支援講座の開催
神経筋難病患者や重度障害者が、ICTを活用すること
でコミュニケーションができるようになることを目
的とし、主に医療・福祉従事者（看護師、保健師、療
法士、介護士等）を対象に行っているセミナー。NPO
法人との協働によるプログラム
障害者の外出支援
役職員がボランティア休暇制度を利用して、日頃外出
機会の少ない障害者の一日外出を支援する活動を平
成6年から毎年実施
新入社員１日ボランティア新入社員が知的障害者施設で、施設の清掃や修理やレ
クリエーション行事を実施
障害者が作る菓子等の社内販売知的障害者の作ったお菓子、パンなどを社員向けに販
売
（マッチング寄付）
障害者福祉作業所、NPOで作っているクッキーなどのお菓子を販売。販売額に寄付金を
上乗せし、集まった寄付金と同額を会社がマッチング寄付で拠出
　
4) 寄付・寄贈の取組
盲導犬子犬寄贈
職員から募金を募り、盲導犬候補となる子犬を各地の
盲導犬協会へ寄贈
支援自動販売機の設置
売り上げの一部が自動的に障害者施設に寄付される
自動販売機を設置
　
p.227
3  障害者のイベントやプログラムへの参加やボランティア活動について
(1) 企業のイベントやプログラムへの障害者の参加
　この１年間で、回答企業が実施したイベントやプログラム（前項で回答した障害者を主
な対象やテーマとしたイベントやプログラム以外）に、障害者 が参加者として 参加した
実績について尋ねたところ、全体では、「ある」の割合が最も高く42.0%となっている。次
いで、「ない」が39.5%、「わからない」が17.3%となっている。
　
図表5-21　企業のイベントやプログラムに障害者が参加した実績〔単数回答〕（Q8） 
−従業員数別

ある
ない
わからない
無回答
企業総数(81件)
42.0 
39.5 
17.3 
1.2 
100人以下(15件)
33.3 
46.7 
20.0 
0.0 
101人〜300人以下(2件)
50.0 
50.0 
0.0 
0.0 
301人〜500人以下(4件)
25.0 
50.0 
25.0 
0.0 
501人〜1,000人以下(8件)
37.5 
62.5 
0.0 
0.0 
1,001人以上(51件)
47.1 
33.3 
17.6 
2.0 
　


p.228
(2) 障害者が参加したイベントやプログラムの種類
（※この１年間で、障害者を主な対象やテーマとしないイベントやプログラムに障害者が
参加者として参加した実績があると回答した34社が対象）
　障害者を主な対象やテーマとしないイベントやプログラムに障害者が参加者として参
加した実績が「ある」とした企業（34件）に、イベントやプログラムの種類について尋ね
たところ、全体では、「屋内スポーツイベント」の割合が最も高く32.4%となっている。次
いで、「その他」が29.4%、「屋外スポーツイベント」が26.5%となっている。
図表5-22　障害者が参加したイベントやプログラムの種類〔複数回答〕（Q8-1）
屋内スポーツｲﾍﾞﾝﾄ
屋外スポーツｲﾍﾞﾝﾄ
屋内文化･芸術ｲﾍﾞﾝﾄ
屋外文化･芸術ｲﾍﾞﾝﾄ
自社製品･ｻｰﾋﾞｽのﾆｰｽﾞ調査
社員研修
社内のﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
その他
わからない
無回答
32.4 
26.5 
17.6 
2.9 
0.0 
17.6 
20.6 
29.4 
0.0 
2.9 
　
　
p.229
(3) 参加した障害者の種別
（※この１年間で、障害者を主な対象やテーマとしないイベントやプログラムに障害者が
参加者として参加した実績があると回答した34社が対象）
　障害者を主な対象やテーマとしないイベントやプログラムに、参加者として参加した障
害者の種別については、「身体障害者」の割合が最も高く91.2%となっている。次いで、「知
的障害者」が44.1%、「精神障害者」が26.5%となっている。また、最も多いものについて
も、「身体障害者」の割合が最も高く64.7％となっている。次いで、「知的障害者」が2.9％、
「精神障害者」が2.9％となっている。
図表5-23　参加した障害者の種別〔複数回答〕（Q8-2）
身体障害者
知的障害者
精神障害者
難病
その他
わからない
無回答
91.2 
44.1 
26.5 
8.8 
0.0 
0.0 
2.9 
　
図表5-24　参加した障害者の種別−最も多いもの〔単数回答〕（Q8-2）

企業総数
身体障害者
知的障害者
精神障害者
難病
その他
わからな
い
無回答
（件）
34
22
1
1
0
0
0
10
（％）
100.0
64.7
2.9
2.9
0.0
0.0
0.0
29.4
　



p.230
(4) 障害者のボランティア活動への参加状況
�@	障害者がボランティアとして運営に携わった実績
　この１年間で、回答企業が実施したイベントやプログラム（障害者を主な対象やテーマ
としたものも、そうでないものも含む。）において、障害者がボランティアとして運営に携
わった実績について尋ねたところ、全体では、「ある」の割合は13.6%にとどまり、「ない」
の割合が最も高く66.7%となっている。
　
図表5-25　イベントやプログラムに障害者がボランティアとして運営に携わった実績 
〔単数回答〕（Q9）−従業員数別

ある
ない
わから
ない
無回答
企業総数(81件)
13.6 
66.7 
16.0 
3.7 
100人以下(15件)
13.3 
80.0 
0.0 
6.7 
101人〜300人以下(2件)
0.0 
100.0 
0.0 
0.0 
301人〜500人以下(4件)
0.0 
75.0 
25.0 
0.0 
501人〜1,000人以下(8件)
12.5 
75.0 
12.5 
0.0 
1,001人以上(51件)
13.7 
60.8 
21.6 
3.9 
　
　
p.231
�A	障害者がボランティアとして運営に携わったイベントやプログラム
（※この１年間で実施したイベントやプログラムにおいて、障害者がボランティアとして
運営に携わった実績があると回答した11社が対象）
　この１年間で、回答企業が実施したイベントやプログラム（障害者を主な対象やテーマ
としたものも、そうでないものも含む。）において、障害者がボランティアとして運営に携
わった実績が「ある」とした企業（11件）を対象に、障害者がボランティアとして運営に
携わったイベントやプログラムの種類について尋ねたところ、「屋内スポーツイベント」、
「屋内文化･芸術イベント」の割合が高く、それぞれ27.3%となっている。次いで、「屋外
スポーツイベント」が18.2％となっている。また、｢社員研修｣「社内のレクリエーション」
も、それぞれ18.2％となっている。
図表5-26　障害者がボランティアとして運営に携わったイベントやプログラムの種類 
〔複数回答〕（Q9-1）
屋内スポーツｲﾍﾞﾝﾄ
屋外スポーツｲﾍﾞﾝﾄ
屋内文化･芸術ｲﾍﾞﾝﾄ
屋外文化･芸術ｲﾍﾞﾝﾄ
自社製品･ｻｰﾋﾞｽのﾆｰｽﾞ調査
社員研修
社内のﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
その他
わからない
無回答
27.3 
18.2 
27.3 
9.1 
0.0 
18.2 
18.2 
27.3 
0.0 
0.0 
　
p.232
　ボランティアに参加した障害者の種別については、「身体障害者」の割合が最も高く
81.8%となっている。次いで、「精神障害者」が36.4%、「知的障害者」が27.3%となってい
る。
図表5-27　ボランティア参加した障害者の種別〔複数回答〕（Q9-2）
身体障害者
知的障害者
精神障害者
難病
その他
わから
い
無回答
81.8 
27.3 
36.4 
18.2 
0.0 
0.0 
9.1 
　
図表5-28　参加した障害者の種別−最も多いもの〔単数回答〕（Q9-2）

企業総数
身体障害者
知的障害者
精神障害者
難病
その他
わからない
無回答
（件）
11
6
0
1
0
0
0
4
（％）
100.0
54.5
0.0
9.1
0.0
0.0
0.0
36.4
　
p.233
(5) 障害者が参加するために行った配慮や工夫
（※この１年間で、障害者を主な対象やテーマとしないイベントやプログラムに障害者が
参加者として参加した実績があると回答した企業、あるいは障害者がボランティアとして
イベントやプログラム（障害者を主な対象やテーマとしたものも、そうでないものも含む。）
の運営に携わったことがあると回答した36社が対象）
　イベントやプログラムに障害者が参加、あるいはボランティアで携わる際に行った配慮
や工夫について尋ねた。「建物や設備のバリアフリー化」、「情報の事前周知の徹底」、「障害
に対応した情報の提供や問合わせ方法の充実」の割合が高く、それぞれ33.3%となってい
る。次いで、「必要に応じて休憩できる場所の確保」が27.8％となっている。
図表5-29　イベントやプログラムに障害者が参加するため、あるいはボランティアとして 
運営に携わるために行った配慮や工夫〔複数回答〕（Q10）
建物や設備のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化
会場までの送迎
情報の事前周知の徹底
障害に対応した情報の提供や 問合わせ方法の充実
ｲﾍﾞﾝﾄ等開催時の手話通訳､文字表示､ 点字資料などの配慮
介助者の確保あるいは費用負担
社員の障害や障害者､補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）などに対するる理解の促進
障害者等からの助言､連携
医療機関等の専門家からの助言､連携
必要に応じて休憩できる場所の確保
予算の確保
参加料の減免
その他
特にない
わからない
無回答
33.3 
11.1 
33.3 
33.3 
19.4 
11.1 
22.2 
25.0 
8.3 
27.8 
19.4 
11.1 
5.6 
11.1 
2.8 
22.2 
　


p.234
(6) 今後障害者が参加するために必要な配慮や工夫
　全ての企業に対し、今後、イベントやプログラムに障害者が参加するため、あるいはボ
ランティアとして運営に携わるために、必要な配慮や工夫を尋ねたところ、「情報の事前周
知の徹底」の割合が最も高く49.4%となっている。次いで、「障害に対応した情報の提供や
問合わせ方法の充実」が48.1%、「建物や設備のバリアフリー化」が46.9%となっている。
図表5-30　今後、イベントやプログラムに障害者が参加するため、あるいはボランティアとし
て運営に携わるために必要な配慮や工夫〔複数回答〕（Q11）
建物や設備のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化
会場までの送迎
情報の事前周知の徹
障害に対応した情報の提供や 問合わせ方法の充実
ｲﾍﾞﾝﾄ等開催時の手話通訳､文字表示､ 点字資料などの配慮
介助者の確保あるいは費用負担
社員の障害や障害者､補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）などに対する理解の促進
障害者等からの助言､連携
医療機関等の専門家からの助言､連携
必要に応じて休憩できる場所の確保
予算の確保
参加料の減免
その他
特にない
わからない
無回答
46.9 
22.2 
49.4 
48.1 
33.3 
28.4 
42.0 
39.5 
22.2 
27.2 
39.5 
14.8 
2.5 
6.2 
9.9 
1.2 
　
p.235
4  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について
(1) より多くの障害者が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を楽しむために
現在協力している、あるいは今後協力したい取組
�@	現在協力している取組
　より多くの障害者が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を体験し楽しむ
ために、各社が、現在協力している、もしくは、今後協力したい取組について尋ねたとこ
ろ、現在の取組については、「障害者スポーツの支援」の割合が最も高く53.1%となってい
る。次いで、「障害者に対する理解を促進する取組」が38.3%、「バリアフリーや障害者へ
の配慮を促進する取組」が24.7%となっている。
図表5-31　より多くの障害者が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を 
楽しむために現在協力している取組〔複数回答〕（Q12-1）
障害者に対する理解を促進する取組
障害者スポーツの支援
介助者の確保や障害者支援団体の支援
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰや障害者への配慮を促進する取組
その他､社会貢献としての取組
特にない
無回答
38.3 
53.1 
22.2 
24.7 
16.0 
21.0 
13.6 
　
　
　従業員数別に見ると、1,001人以上の企業においては、｢障害者スポーツの支援｣（58.8％）
に加え、「障害者に対する理解を促進する取組」（47.1%）、「バリアフリーや障害者への配
慮を促進する取組」（27.5％）等で、全体の傾向よりも割合が高くなっている。一方、100
人以下の企業では、「介助者の確保や障害者支援団体の支援」（26.7％）が、全体の傾向よ
りも割合が高くなっている。
　小規模事業所では、啓発的な取組よりも実態的な取組がやりやすく、大企業では理解・
配慮の促進等の啓発事業が行いやすいものと思われる。

p.236
図表5-32　より多くの障害者が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を 
楽しむために現在協力している取組〔複数回答〕（Q12-1）−従業員数別


総数
障害者に対する理解を促進する取組
障害者スポーツの支援
介助者の確保や障害者支援団体の支援
バリアフリーや障害者への配慮を促進する取組
その他 社会貢献としての取組
特にない
無回答

企業総数
81
31
43
18
20
13
17
11


100.0
38.3
53.1
22.2
24.7
16.0
21.0
13.6
Q3従業員数
100人以下
15
4
7
4
3
2
2
4


100.0
26.7
46.7
26.7
20.0
13.3
13.3
26.7

101人〜300人以下
2
0
1
0
0
0
1
0


100.0
0.0
50.0
0.0
0.0
0.0
50.0
0.0

301人〜500人以下
4
0
2
0
1
0
1
1


100.0
0.0
50.0
0.0
25.0
0.0
25.0
25.0

501人〜1,000人以下
8
3
3
2
2
2
2
1


100.0
37.5
37.5
25.0
25.0
25.0
25.0
12.5

1,001人以上
51
24
30
12
14
9
11
4


100.0
47.1
58.8
23.5
27.5
17.6
21.6
7.8
　
　


p.237
�A	今後協力したい取組
　今後協力したい取組については、「障害者スポーツの支援」の割合が最も高く44.4%とな
っている。次いで、「障害者に対する理解を促進する取組」が39.5%、「バリアフリーや障
害者への配慮を促進する取組」が28.4%となっている。
図表5-33　より多くの障害者が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を 
楽しむために今後協力したい取組〔複数回答〕（Q12-2）
障害者に対する理解を促進する取組
障害者スポーツの支援
介助者の確保や障害者支援団体の支援
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰや障害者への配慮を促進する取組
その他､社会貢献としての取組
特にない
無回答
39.5 
44.4 
19.8 
28.4 
21.0 
16.0 
16.0 
　
p.238
　従業員数別に見ると、特に100人以下の企業における「障害者スポーツの支援」（60.0%）
で、全体の傾向よりも割合が高くなっている。
図表5-34　より多くの障害者が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を 
楽しむために今後協力したい取組〔複数回答〕（Q12-2）−従業員数別


総数
障害者に対する理解を促進する取組
障害者スポーツの支援
介助者の確保や障害者支援団体の支援
バリアフリーや障害者への配慮を促進する取組
その他 社会貢献としての取組
特にない
無回答

企業総数
81
32
36
16
23
17
13
13


100.0
39.5
44.4
19.8
28.4
21.0
16.0
16.0
Q3従業員数
100人以下
15
5
9
4
4
4
1
2


100.0
33.3
60.0
26.7
26.7
26.7
6.7
13.3

101人〜300人以下
2
0
1
0
0
0
1
0


100.0
0.0
50.0
0.0
0.0
0.0
50.0
0.0

301人〜500人以下
4
0
2
0
1
0
1
1


100.0
0.0
50.0
0.0
25.0
0.0
25.0
25.0

501人〜1,000人以下
8
3
1
1
1
3
2
2


100.0
37.5
12.5
12.5
12.5
37.5
25.0
25.0

1,001人以上
51
24
23
11
17
9
8
8


100.0
47.1
45.1
21.6
33.3
17.6
15.7
15.7
　

障害者に対する理解を促進する取組
障害者スポーツの支援
介助者の確保や障害者支援団体の支援
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰや障害者への配慮を促進する取組
その他､社会貢献としての取組
特にない
無回答
企業総数（81件）
39.5 
44.4 
19.8 
28.4 
21.0 
16.0 
16.0 
100人以下（15件）
33.3 
60.0 
26.7 
26.7 
26.7 
6.7 
13.3 
1001人以上（51件）
47.1 
45.1 
21.6 
33.3 
17.6 
15.7 
15.7 
　


p.239
�B	取組の形態
　現在協力している、あるいは今後協力したい取組の形態については、「外部組織との連
携･協働」の割合が最も高く46.9%となっている。次いで、「寄付」が34.6%、「イベントの
実施･啓発」が33.3%となっている。
図表5-35　より多くの障害者が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を 
楽しむために現在協力している、あるいは今後協力したい取組の形態〔3つまで〕（Q13）
寄付（金銭・現物）
社員ボランティア派遣
社有施設の開放
イベントの実施･啓発
事業活動の一環として
外部組織との連携･協働
その他
特にない
無回答
34.6 
30.9 
16.0 
33.3 
29.6 
46.9 
8.6 
17.3 
4.9 
　
p.240
　上記の取組の形態について、従業員数別に見ると、100人以下の企業における「事業活
動の一環として」（53.3%）で、全体の傾向よりも割合が高くなっているが、「寄付」（20.0％）
は、全体の傾向よりも割合が低い。一方、1,001人以上の企業では、「社有施設の開放」
（21.6％）や「社員ボランティア派遣」（39.2％）等で、全体の傾向よりも割合が高くなっ
ている。
図表5-36　より多くの障害者が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を 
楽しむために現在協力している、あるいは今後協力したい取組の形態〔3つまで〕（Q13）−
従業員数別


総数
寄付（金銭・現物）
社員ボランティア派遣
社有施設の開放
イベントの実施･啓発
事業活動の一環として
外部組織との連携･協働
その他
特にない
無回答

企業総数
81
28
25
13
27
24
38
7
14
4


100.0
34.6
30.9
16.0
33.3
29.6
46.9
8.6
17.3
4.9
Q3従業員数
100人以下
15
3
4
2
4
8
8
1
1
1


100.0
20.0
26.7
13.3
26.7
53.3
53.3
6.7
6.7
6.7

101人〜300人以下
2
0
0
0
0
0
1
0
1
0


100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
50.0
0.0
50.0
0.0

301人〜500人以下
4
2
0
0
1
1
0
0
2
0


100.0
50.0
0.0
0.0
25.0
25.0
0.0
0.0
50.0
0.0

501人〜1,000人以下
8
2
0
0
1
4
2
0
2
1


100.0
25.0
0.0
0.0
12.5
50.0
25.0
0.0
25.0
12.5

1,001人以上
51
21
20
11
21
11
27
6
8
2


100.0
41.2
39.2
21.6
41.2
21.6
52.9
11.8
15.7
3.9
　

寄付（金銭・現物）
社員ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ派遣
社有施設の開放
ｲﾍﾞﾝﾄの実施･啓発
事業活動の一環として
外部組織との連携･協働
その他
特にない
無回答
企業総数（81件）
34.6 
30.9 
16.0 
33.3 
29.6 
46.9 
8.6 
17.3 
4.9 
100人以下（15件）
20.0 
26.7 
13.3 
26.7 
53.3 
53.3 
6.7 
6.7 
6.7 
1001人以上（51件）
41.2 
39.2 
21.6 
41.2 
21.6 
52.9 
11.8 
15.7 
3.9 
　
p.241
5  障害者スポーツについて
(1) 支援への関心
　障害者スポーツの競技やアスリート等の支援への関心について、「関心がある」の割合
が最も高く59.3%となっている。次いで、「わからない」が16.0%、「やや関心がある」が
11.1%となっている。従業員数別に見ると、特に100人以下の企業において、「関心がある」
（80.0%）の割合が、全体の傾向よりも高くなっている。
図表5-37　障害者スポーツの競技やアスリート等の支援への関心〔単数回答〕（Q14） 
−従業員数別

関心がある
やや関心がある
あまり関心がない
関心がない
わからない
企業総数(81件)
59.3 
11.1 
6.2 
7.4 
16.0 
100人以下(15件)
80.0 
6.7 
0.0 
6.7 
6.7 
101人〜300人以下(2件)
50.0 
0.0 
50.0 
0.0 
0.0 
301人〜500人以下(4件)
50.0 
0.0 
25.0 
25.0 
0.0 
501人〜1,000人以下(8件)
37.5 
12.5 
25.0 
0.0 
25.0 
1,001人以上(51件)
58.8 
13.7 
2.0 
5.9 
19.6 
　
p.242
(2) 支援の現状と経緯
�@	現在の支援状況
　現在の障害者スポーツの競技やアスリート等の支援状況について、「障害者スポーツ団
体を支援している（寄付､協賛など）」の割合が最も高く37.0%となっている。次いで、「支
援をしていない」が32.1%、「障害者スポーツの観戦を社員に推奨している」が30.9%とな
っている。一方、障害者スポーツの活動場所や用具の提供の割合は低い。
図表5-38　障害者スポーツの競技やアスリート等の支援状況〔複数回答〕（Q15）
障害者アスリートを支援している(雇用)
障害者アスリートを支援している(ｽﾎﾟﾝｻｰ)
障害者スポーツ団体を支援している (寄付､協賛など)
障害者スポーツ団体を支援している(人的支援)
障害者スポーツの大会を支援している (寄付､協賛など)
障害者スポーツの大会を支援している (人的支援)
障害者スポーツの活動場所を提供している
障害者スポーツの用具を提供している
障害者スポーツｲﾍﾞﾝﾄを開催している
障害者スポーツの観戦を社員に推奨している
障害者スポーツへの理解を促進する研修や社内情報発信等を実施している
障害者スポーツの競技やアスリート等の情報を対外発信している
その他の支援をしている
支援をしていない
無回答
21.0 
13.6 
37.0 
18.5 
28.4 
19.8 
6.2 
7.4 
18.5 
30.9 
25.9 
21.0 
14.8 
32.1 
0.0 
　
　また、従業員数別に見ると、100人以下の企業における「障害者スポーツ団体を支援し
ている（人的支援）」（40.0%）、「障害者スポーツの競技やアスリート等の情報を対外発信
している」（33.3％）等で、全体の傾向よりも割合が高くなっている。一方、1,001人以上
の企業では、障害者アスリートの雇用、スポーツ団体や大会への寄付・協賛、理解促進の
研修等実施などにおいて、全体の傾向よりも割合が高い。

p.243
図表5-39　障害者スポーツの競技やアスリート等の支援状況〔複数回答〕（Q15）−従業員数別
　
総数
障害者アスリートを支援している(雇用)
障害者アスリートを支援している(スポンサー)
障害者スポーツ団体を支援している(寄付､協賛など)
障害者スポーツ団体を支援している(人的支援)
障害者スポーツの大会を支援している（寄附、協賛など)
障害者スポーツの大会を支援している(人的支援)
障害者スポーツの活動場所を提供している
障害者スポーツの用具を提供している
障害者スポーツｲﾍﾞﾝﾄを開催している
障害者スポーツの観戦を社員に推奨している
障害者スポーツへの理解を促進する研修等を実施している
障害者スポーツの競技やアスリート等の情報を対外発信している
その他の支援をしている
支援をしていない
無回答
企業総数
81
17
11
30
15
23
16
5
6
15
25
21
17
12
26
0

100.0
21.0
13.6
37.0
18.5
28.4
19.8
6.2
7.4
18.5
30.9
25.9
21.0
14.8
32.1
0.0
100人以下
15
0
1
4
6
1
2
0
1
2
6
3
5
4
4
0

100.0
0.0
6.7
26.7
40.0
6.7
13.3
0.0
6.7
13.3
40.0
20.0
33.3
26.7
26.7
0.0
101人〜300人以下
2
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0

100.0
50.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
50.0
0.0
0.0
0.0
50.0
0.0
301人〜500人以下
4
0
1
2
1
1
0
0
1
0
1
1
0
0
2
0

100.0
0.0
25.0
50.0
25.0
25.0
0.0
0.0
25.0
0.0
25.0
25.0
0.0
0.0
50.0
0.0
501人〜1,000人以
下
8
1
2
2
0
2
1
0
1
2
2
1
1
0
5
0

100.0
12.5
25.0
25.0
0.0
25.0
12.5
0.0
12.5
25.0
25.0
12.5
12.5
0.0
62.5
0.0
1,001人以上
51
15
7
22
8
19
13
5
3
11
15
16
11
8
13
0

100.0
29.4
13.7
43.1
15.7
37.3
25.5
9.8
5.9
21.6
29.4
31.4
21.6
15.7
25.5
0.0
　
p.244
�A	支援を始めたきっかけ
（※現在何らかの障害者スポーツの競技やアスリート等の支援をしていると回答した55
社が対象）
　障害者スポーツ等の支援を始めたきっかけについては、「企業理念と合致した」の割合
が最も高く58.2%となっている。次いで、「社会貢献活動として魅力を感じた」が50.9%、
「社員や社員の家族、知人等に障害者や障害者アスリートがいた」が30.9%となっている。
　
図表5-40　障害者スポーツ等の支援を始めたきっかけ〔複数回答〕（Q15-1）

社員や社員の家族、知人等に障害者や障害者アスリートがいた
企業理念と合致した
社会貢献活動として魅力を感じた
本業へのフィードバックが期待できた
行政（国、都道府県、区市町村）や障害者スポーツ団体等からの依頼があった
東京2020 オリンピック･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ 競技大会の開催決定
その他
わからない
無回答
30.9 
58.2 
50.9 
14.5 
29.1 
25.5 
16.4 
0.0 
1.8 

p.245
�B	情報の入手先
（※現在何らかの障害者スポーツの競技やアスリート等の支援をしていると回答した55
社が対象）
　障害者スポーツの競技やアスリート等の情報入手先については、「障害者スポーツの競
技団体」の割合が最も高く56.4%となっている。次いで、「公益財団法人日本障がい者スポ
ーツ協会」が41.8%、「障害者アスリートまたはその関係者」が41.8%となっている。
図表5-41　障害スポーツ等の情報の入手先〔複数回答〕（Q15-2）
日本オリンピック協会（アスナビ含む）
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
都道府県等の障害者スポーツ協会
障害者スポーツの競技団体
健常者のスポーツ競技団体
障害者福祉施設､事業所または団体
医療機関､医療関係職種団体､患者団体
行政（国、都道府県、区市町村）新聞､雑誌､テレビ、インターネット
社員または社員の家族､知人から
障害者アスリートまたはその関係者
その他
わからない
無回答
32.7 
41.8 
25.5 
56.4 
10.9 
12.7 
0.0 
30.9 
40.0 
23.6 
41.8 
10.9 
0.0 
1.8 
　
p.246
�C	障害者スポーツ等の支援をすることによる効果
（※現在何らかの障害者スポーツの競技やアスリート等の支援をしていると回答した55
社が対象）
　障害者スポーツの競技やアスリート等の支援をすることによる効果について、「社員の
障害者に対する理解が深まった」の割合が最も高く67.3%となっている。次いで、「障害者
のニーズが把握できた」が45.5%、「社内の一体感が高まった」が41.8%となっている。
図表5-42　障害者スポーツ等の支援をすることによる効果〔複数回答〕（Q15-3）
　
社員の障害者に対する理解が深まった
障害者のﾆｰｽﾞが把握できた
社内の一体感が高まった
企業の知名度や企業ｲﾒｰｼﾞが向上した
売上高または利益が増加した
障害者や市民団体との連携が深まった
新規事業のｱｲﾃﾞｱやﾋﾝﾄが得られた
その他
特にない
わからない
無回答
67.3 
45.5 
41.8 
40.0 
3.6 
38.2 
20.0 
3.6 
3.6 
5.5 
3.6 

p.247
(3) 支援に当たっての課題
　すべての企業に、障害者スポーツの競技やアスリート等の支援をするに当たっての課題
を尋ねたところ、「障害者スポーツの競技やアスリート等の認知度が低い」の割合が最も高
く46.9%となっている。次いで、「障害者スポーツに関する知識が不足している」が45.7%、
「障害者スポーツができる施設や設備を所有していない」が44.4%となっている。
図表5-43　障害者スポーツ等の支援に当たっての課題〔複数回答〕（Q16）
　
障害者スポーツの競技やアスリート等の 認知度が低い
障害者スポーツの競技やアスリート等に 関する情報が入手しにくい
障害者スポーツに関する知識が不足している
障害者スポーツができる施設や設備を所有していない
アドバイスを得られる団体や指導者等とのつながりがない
予算的な余裕がない
人員的な余裕がない
障害者スポーツの支援に魅力やﾒﾘｯﾄを感じない
その他
特にない
無回答
46.9 
37.0 
45.7 
44.4 
16.0 
33.3 
34.6 
4.9 
7.4 
8.6 
2.5 
　
　従業員数別に見ると、100人以下の企業では、「アドバイスを得られる団体や指導者等と
のつながりがない」（33.3%）、「予算的な余裕がない」（46.7%）、「障害者スポーツの競技や
アスリート等の認知度が低い」（60.0%）、「障害者スポーツの競技やアスリート等に関する
情報が入手しにくい」「障害者スポーツができる施設や設備を所有していない」（いずれも
53.3％）等で、全体の傾向よりも割合が高くなっている。一方、1,001人以上の企業では、
「障害者スポーツに関する知識が不足している」（51.0％）の割合が、全体の傾向や100人
以下の企業よりも高くなっている。
　
p.248
図表5-44　障害者スポーツ等の支援にあたっての課題〔複数回答〕（Q16）−従業員数別
　
　
総数
障害者スポーツの競技やアスリート等の認知度が低い
障害者スポーツの競技やアスリート等に関する情報が入手しにくい
障害者スポーツに関する知識が不足している
障害者スポーツができる施設や設備を所有していない
アドバイスを得られる団体や指導者等とのつながりがない
予算的な余裕がない
人員的な余裕がない
障害者スポーツの支援に魅力やメリットを感じない
その他
特にない
無回答
企業総数
81
38
30
37
36
13
27
28
4
6
7
2

100.0
46.9
37.0
45.7
44.4
16.0
33.3
34.6
4.9
7.4
8.6
2.5
100人以下
15
9
8
6
8
5
7
6
1
0
0
0

100.0
60.0
53.3
40.0
53.3
33.3
46.7
40.0
6.7
0.0
0.0
0.0
101人〜300人以下
2
1
1
0
1
1
1
1
0
0
0
0

100.0
50.0
50.0
0.0
50.0
50.0
50.0
50.0
0.0
0.0
0.0
0.0
301人〜500人以下
4
1
1
1
0
0
1
2
0
0
1
0

100.0
25.0
25.0
25.0
0.0
0.0
25.0
50.0
0.0
0.0
25.0
0.0
501人〜1,000人以下
8
4
3
4
4
1
4
4
0
1
0
0

100.0
50.0
37.5
50.0
50.0
12.5
50.0
50.0
0.0
12.5
0.0
0.0
1,001人以
上
51
23
17
26
23
6
14
15
3
4
6
2

100.0
45.1
33.3
51.0
45.1
11.8
27.5
29.4
5.9
7.8
11.8
3.9
　
　

障害者スポーツの競技やアスリート等の 認知度が低い
障害者スポーツの競技やアスリート等に 関する情報が入手しにくい
障害者スポーツに関する知識が不足している
障害者スポーツができる施設や設備を 所有していない
ｱﾄﾞﾊﾞｲｽを得られる団体や 指導者等とのつながりがない
予算的な余裕がない
人員的な余裕がない
障害者スポーツの支援に魅力や 
メリットを感じない
その他
特にない
無回答
企業総数（81件）
46.9 
37.0 
45.7 
44.4 
16.0 
33.3 
34.6 
4.9 
7.4 
8.6 
2.5 
100人以下（15件）
60.0 
53.3 
40.0 
53.3 
33.3 
46.7 
40.0 
6.7 
0.0 
0.0 
0.0 
1001人以上（51件）
45.1 
33.3 
51.0 
45.1 
11.8 
27.5 
29.4 
5.9 
7.8 
0.0 
0.0 
　
　p.249
(4) 今後の支援意向
　今後の障害者スポーツの競技やアスリート等の支援について、「支援を拡大していきた
い（または支援を開始したい）」、「これまでの支援を継続していきたい」の割合が高く、そ
れぞれ32.1%となっている。次いで、「わからない」が24.7%となっている。
図表5-45　今後の障害者スポーツの競技やアスリート等の支援について〔単数回答〕（Q17） 
−従業員数別
　

支援を拡大していきたい（または支援を開始したい）
これまでの支援を継いきたい
支援内容を絞って継続していきたい
支援する予定はない
わから
ない
無回答
企業総数(81件)
32.1 
32.1 
1.2 
9.9 
24.7 
0.0 
100人以下(15件)
33.3 
40.0 
6.7 
6.7 
13.3 
0.0 
101人〜300人以下(2件)
50.0 
0.0 
0.0 
0.0 
50.0 
0.0 
301人〜500人以下(4件)
0.0 
50.0 
0.0 
0.0 
50.0 
0.0 
501人〜1,000人以下(8件)
37.5 
0.0 
0.0 
25.0 
37.5 
0.0 
1,001人以上(51件)
33.3 
35.3 
0.0 
7.8 
23.5 
0.0 
　
　
　今後の支援意向がある企業（前項で、「支援を拡大していきたい（または支援を開始し
たい）」、「これまでの支援を継続していきたい」、「支援内容を絞って継続していきたい」と
回答した53社）に対し、今後、支援をしていきたい内容（現在実施しているものも含めて）
を尋ねたところ、「障害者スポーツ団体を支援する（寄付､協賛など）」の割合が最も高く
49.1%となっている。次いで、「障害者スポーツの観戦を社員に推奨する」が47.2%、「障害
者スポーツへの理解を促進する研修や社内情報発信等を実施する」が45.3%となっている。

p.250
図表5-46　今後支援をしていきたい内容〔複数回答〕（Q17-1）
障害者アスリートを支援する(雇用)
障害者アスリートを支援する(ｽﾎﾟﾝｻｰ)
障害者スポーツ団体を支援する (寄付､協賛など)
障害者スポーツ団体を支援する (人的支援)
障害者スポーツの大会を支援する (寄付､協賛など)
障害者スポーツの大会を支援する (人的支援)
障害者スポーツの活動場所を提供する
障害者スポーツの用具を提供する
障害者スポーツイベントを開催する（自主または協働で）
障害者スポーツの観戦を社員に推奨する
障害者スポーツへの理解を促進する研修や社内情報発信等を実施する
障害者スポーツの競技やアスリート等の情報を対外発信する
その他の支援をする
わからない
無回答
43.4 
26.4 
49.1 
32.1 
43.4 
37.7 
17.0 
15.1 
35.8 
47.2 
45.3 
30.2 
9.4 
1.9 
0.0 
　

p.251
　また、従業員数別に見ると、雇用やスポンサリングによる障害者アスリートの支援や、
寄付､協賛などによる障害者スポーツ団体や大会の支援、活動場所・用具の提供等において、
小規模事業所と大企業との意向の違いが大きく出ている。
図表5-47　今後支援をしていきたい内容〔複数回答〕（Q17-1）−従業員数別

　
総数
障害者アスリートを支援する(雇用)
障害者アスリートを支援する(スポンサー)
障害者スポーツ団体を支援する(寄付､協賛など)
障害者スポーツ団体を支援する（人的支援)
障害者スポーツの大会を支援する(寄付､協賛など)
障害者スポーツの大会を支援する(人的支援)
障害者スポーツの活動場所を提供する
障害者スポーツの用具を提供する
障害者スポーツイベントを開催する
障害者スポーツの観戦を社員に推奨する
障害者スポーツへの理解を促進する研修等を実施する
障害者スポーツの競技やアスリート等の情報を対外発信する
その他の支援をする
わからない
無回答
企業総数
53
23
14
26
17
23
20
9
8
19
25
24
16
5
1
0

100.0
43.4
26.4
49.1
32.1
43.4
37.7
17.0
15.1
35.8
47.2
45.3
30.2
9.4
1.9
0.0
100人以下
12
1
1
6
6
4
4
1
1
5
5
5
4
3
0
0

100.0
8.3
8.3
50.0
50.0
33.3
33.3
8.3
8.3
41.7
41.7
41.7
33.3
25.0
0.0
0.0
101人〜300人以下
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
301人〜500人以下
2
0
1
2
0
1
0
0
1
1
1
1
0
0
0
0

100.0
0.0
50.0
100.0
0.0
50.0
0.0
0.0
50.0
50.0
50.0
50.0
0.0
0.0
0.0
0.0
501人〜1,000人以下
3
3
1
1
0
0
0
0
1
0
2
0
1
0
0
0

100.0
100.0
33.3
33.3
0.0
0.0
0.0
0.0
33.3
0.0
66.7
0.0
33.3
0.0
0.0
0.0
1,001人以上
35
18
11
17
11
18
16
8
5
13
17
18
11
2
1
0

100.0
51.4
31.4
48.6
31.4
51.4
45.7
22.9
14.3
37.1
48.6
51.4
31.4
5.7
2.9
0.0

　
　
  障害者実雇用率は、常時雇用している全労働者に占める、障害者手帳を所持する障害者
の割合をいう。法定の障害者実雇用率は2.0％である。なお、週20〜30時間の短時間労働
者は1人を0.5人分としてカウント、重度身体障害者・重度知的障害者は 
1人を2人分（短時間の場合は１人分）でカウントする。
  回答企業の社員、回答企業で働いている派遣・請負社員を除く。
  ボランティアとして運営に参加したものを除く。