保育所等におけるＩＣＴ化を推進することで、保育士の業務負担の軽減を図るとともに、保護者にとって必要な情報等を把握しやすくすることによって、児童の福祉の向上を図ることを目的としています。

（1）実施主体は、区市町村です。（ただし、中核市を除く。）
（2）実施要綱に規定する対象施設が、保育士の書類作成等の業務負担軽減に資する機能を有したシステム（「保育業務支援システム」という。）を新たに導入する場合に、その必要となる費用の一部を補助します。

東京都における根拠規程は以下のとおりです。
自治体により取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、各区市町村の保育主管部署へお問い合わせください。