所得額について

所得額の計算方法

平成31年4月1日以降に開始した治療の申請は、住民税課税(非課税)証明書又は住民税額決定通知書のみ受付けます。

源泉徴収票と確定申告書の控えは添付書類として使えませんので御注意ください。

所得額は以下のように計算します。

収入金額から税法上の必要経費を引いた額(※1) 80,000円(社会保険料等相当額→所得のある方のみ) 諸控除(種類は※2のとおり。確定申告や源泉徴収票等で確認ができるものに限ります) 所得額

長期譲渡所得・短期譲渡所得の特別控除があり、租税特別措置法に定められた特別控除に該当した場合、当該額を控除できます。

以下は、所得を計算する参考としてください。

(※1)
源泉徴収票では、「給与所得控除後の金額」

  • 確定申告書Aでは、「第一表の所得金額の合計金額」
  • 確定申告書Bでは、「第一表の所得金額の合計金額」+「第三表の所得金額から株式等の譲渡を除いた金額」
  • 住民税課税証明書では、前年所得の合計金額(自治体によって表記が異なります。「課税標準」の欄の総所得ではありませんのでご注意ください。)

(※2)

諸控除の内容
諸控除の種類 控除額
雑損控除 実際に控除された額
医療費控除
小規模企業共済等掛金控除
障害者控除(普通) 該当者数×270,000円
障害者控除(特別) 該当者数×400,000円
寡婦(夫)控除 該当する場合 270,000円
寡婦控除(特別の場合) 該当する場合 350,000円
勤労学生控除 該当する場合 270,000円

参考 所得額の計算方法の例

所得証明書が確定申告書Aの場合(※3)
(※3)

所得証明書が源泉徴収票の場合(※4)
(※4)

(※3)
この場合の所得額の計算方法
所得金額の合計額-80,000円(一律)-諸控除=本事業での所得額
3,171,700円-80,000円-293,000円=2,798,700円

(※4)
この場合の所得額の計算方法
所得金額の合計額-80,000円(一律)-諸控除=本事業での所得額
4,064,800円-80,000円-270,000円=3,714,800円
※この場合、本人がその他の障害者に該当するため、諸控除が270,000円となる。

お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 家庭支援課 母子医療助成担当(03-5320-4375) です。

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