福祉保健局長就任挨拶

時代は、今、大きな転換点にあります。平成17年の国勢調査（速報）では、高齢化・少子化ともに世界で最も進んだ国となりました。こうした状況にあって、福祉保健局は、都民の皆さんが生涯を通じて、安全な環境の下で、安心して暮らし続けることができるよう、都民の皆さんの生命と健康を守り、地域での自立を支える新しい福祉を実現できるよう取り組んでまいりました。

さらに、本年は、平成16年の福祉局と健康局の統合から3年目を迎えます。この間、老人保健法による基本健康診査等を活用した介護予防対策や母子保健事業を通じた要支援家庭の早期発見の仕組みづくり等、福祉と保健医療の両分野の融合の成果を生かして施策を進めてきたところです。

さて、本年度は、改正介護保険制度、障害者自立支援法の施行や医療制度改革など、社会保障制度も抜本的な見直しが行われました。こうした中で、私たちがすべきことは、都民の安心を実現すること、それも現在の都民はもとより、将来世代にわたって信頼できる施策を展開することであると考えております。こうした時代認識に立ち、都の新しい福祉保健施策を展開するため、本年2月に、「福祉・健康都市　東京ビジョン」を策定しました。

この「ビジョン」では、だれもが積極的に健康づくりに取り組み、就労や地域生活への移行など「その人らしい自立」にチャレンジし、必要なサービスを利用しながら主体的に生活できる社会を構築する「新しい自立」の実現を目指します。その実現には、（1）一人ひとりの「ライフステージと生活全体」を捉え、ニーズを把握する視点、（2）大都市「東京」の特性を活かし、課題を克服する視点、（3）「民間」「地域」「行政」の3つの力を生かす視点、これらを掲げ、大都市特有の都民ニーズをしっかりと把握し、施策を進めていかなくてはなりません。

本年度は、子ども家庭総合センター（仮称）の整備、子育て推進交付金の創設、介護予防システムの都内全域展開、障害者地域生活支援・就労促進3か年プランの推進、生活保護・ホームレス施策の推進、福祉のまちづくりの推進、健康推進プラン21の推進、災害時医療体制の充実、新型インフルエンザ対策行動計画の推進、花粉症の総合的対策の推進等の20の重点プロジェクトを6つの分野で展開しています。さらに、都の役割をこれまでの「サービスの直接の提供者」から「システム全体の調整者」へとシフトしていきます。

今後とも、都民の目線・立場に立って仕事を進め、時間・成果・評価・コストを意識し、区市町村、関係団体とも連携した上で、確かな「安心」を次世代に引き継ぐために、大都市「東京」にふさわしい福祉・保健・医療サービスの一層の充実を目指して、改革を更に前進させてまいります。どうぞ、よろしくお願いいたします。