年頭挨拶　福祉保健局長

昨年は、我が国の社会保障制度の一大転機の年でした。少子高齢化が急速に進展する中で、本格的な人口減少社会を迎え、年金をはじめ、介護、障害、医療と大きな制度改正が実施されました。

介護保険法は、介護予防に重点を置いた制度に改正され、新たに施行された障害者自立支援法では障害種別に関わりなく、共通制度の下でサービスを提供する仕組みとなり、障害者の自立に向けた就労支援が強化されました。しかし、共に、今後に多くの課題を残しています。また、医療制度改革関連法も成立を見ましたが、本格的な制度改革はこれからです。

都では、平成12年から、国に先駆け、本格的に取り組んできた利用者本位の福祉を実現する「福祉改革」と患者中心の「医療改革」をさらに推進していくため、福祉と保健医療の両分野を貫く初の基本方針となる「福祉・健康都市　東京ビジョン」を昨年2月に策定しました。そして、このビジョンに基づき、児童虐待防止に向けた児童相談所の体制・機能強化、介護予防の拠点整備や人材養成、「認知症高齢者を地域で支える東京会議」の設置、グループホームの設置や障害者就労支援策の強化、抗インフルエンザ薬の備蓄等、時代をとらえた課題を掲げ、施策を展開してまいりました。

昨年末に発表した「10年後の東京 東京が変わる」の中の福祉保健分野では、世界に先駆けて超高齢社会の都市モデルを創造し、「福祉・健康安心基金」の創設、アルツハイマー病予防・治療研究の推進、障害者雇用の創出、待機児童の解消等の目標を提示しました。また、昨年11月には、平成19年度から3か年のアクションプランとなる重点事業を明らかにしたところです。

都としては、時代の転換期にある今日、これらの内容を踏まえつつ、喫急に取り組むべき、福祉、保健、医療分野全般にわたる施策の方向性を都民の皆様に、より明確に示す必要があると考えます。そこで、先のビジョンの基本方針を継承しつつ、社会状況の変化に対応しながら、その考え方をより進化させ、都が平成19年度に取り組むべき施策の方向性や内容をできるだけ早く明らかにしてまいりたいと考えております。

そして、新たな課題に、いち早く、また、的確に対応し、都民にとって必要なサービスを効率的、効果的に提供することを念頭に、確実に施策を推進してまいります。同時に、危機管理の徹底も忘れてはなりません。昨年末に猛威を振るったノロウィルスや新型インフルエンザ発生の懸念も払拭されていません。新興感染症の発生や大規模災害等、都民の生活と健康を脅かす重大な危機に、迅速に対応できる体制を整備し、臨んでまいります。

年頭に当たり決意を新たにし、東京ならではの大都市力を発揮し、東京にふさわしい福祉・保健・医療サービスの一層の充実を目指して、全力を挙げて取り組んでまいります。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。