福祉保健局長就任挨拶

福祉・健康都市の実現に向けて、大都市「東京」にふさわしい福祉・保健・医療サービスの一層の充実のために、新たな一歩を踏み出します。

【写真】福祉保健局長　安藤立美

6月1日付けで福祉保健局長に就任いたしました安藤立美です。

就任に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

少子高齢化が急速に進展する中、都では、都民の皆さんが生涯を通じて、安全な環境の下で、安心して暮らし続けることができるよう、都民の皆さんの生命と健康を守り、地域での自立を支える福祉を実現できるよう取り組んでまいりました。これまでも、都独自の認証保育所を創設し、大幅な入所定員増を実現したほか、東京ERの開設など、東京発「福祉改革」「医療改革」を推進してまいりました。さらに、昨年発表した「10年後の東京」では、世界に先駆けて超高齢社会の都市モデルを創造することを明らかにしたところです。

本年1月には、「在宅」と「人材」をキーワードとして、26の重点プロジェクトを盛り込んだ「東京の福祉保健の新展開2007」を策定しました。平成19年度は、この重点プロジェクトを中心とする次のような施策に取り組み、福祉・健康都市の実現を目指すキックオフの年にしてまいります。

第一に、子ども家庭、高齢者、障害者、生活福祉分野では、地域で自立した生活を支える施策を進めます。児童相談所の機能強化、認定子ども園への補助制度の創設など新たな子育て支援体制の整備、高齢者の介護サービス基盤の整備、認知症に対する総合的な施策の推進、また、障害者の就労促進策の拡充や精神障害者をはじめ、重症心身障害児（者）、高次脳機能障害者、発達障害者（児）に対する施策の充実・強化、福祉のまちづくりの推進などに取り組んでいきます。

第二に、保健・医療分野では、こころとからだの健康を守る施策を進めます。自殺防止に向けた取組、メタボリックシンドロームの予防と改善の支援、ウイルス肝炎の治療促進、がん検診受診促進をはじめとするがん対策、地域医療を支える医療人材の確保などに取り組んでまいります。

第三に、健康安全分野では、多様化する健康危機から都民を守る施策を進めます。新型インフルエンザをはじめとする新興感染症の予防と緊急時の体制整備、感染者等が増加し続けるエイズの予防啓発及び感染者等のライフスタイルを見据えた対策、花粉症の根本的治療法の開発・普及や食物アレルギー対策の推進などに取り組んでいきます。

こうした施策以外にも、都民ニーズをとらえた様々な施策を、民間・地域・行政の力を最大限に活用しながら効率的・効果的に展開し、大都市「東京」にふさわしい福祉・保健・医療サービスの一層の充実に努めてまいります。

今後とも、施策全般にわたって都民の目線、立場に立って仕事を進め、時間・コストを意識し、区市町村、関係団体とも連携した上で、都民の皆さんが心から安心していただけるよう、全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。