新たな難病医療費助成制度が始まります

新たな難病医療費助成制度が始まります

平成26年5月「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立し、平成27年1月から新たな難病医療費助成制度が実施されます。

●主な変更点

  • 医療費助成の対象疾病を大幅に拡大しました(下の表をご覧ください。)。
  • より公平で安定的な制度とするため、これまでと自己負担上限額が変わりました。
    • 医療費の自己負担割合が3割から2割になります。
    • 所得に応じ、自己負担する金額の限度額が、これまでの制度から変わります。

●その他の変更点

  • 新たな医療費助成制度の対象となるのは、対象となる疾病で、1病状の程度が一定程度以上の方又は2高額な医療を継続することが必要な方となります。
  • これまでの難病医療費助成制度の対象であった「劇症肝炎」、「重症急性膵炎」にり患されている方は新たな制度の対象となりません。ただし、現行制度で平成26年12月31日までに認定されている方は、平成27年1月以降も医療費助成が受けられます。
  • 「 スモン」にり患されている方は、平成27年1月以降もこれまでの難病医療費助成制度の対象となります。
指定難病一覧
番号病名番号病名
1球脊髄性筋萎縮症56ベーチェット病
2筋萎縮性側索硬化症57特発性拡張型心筋症
3脊髄性筋萎縮症58肥大型心筋症
4原発性側索硬化症59拘束型心筋症
5進行性核上性麻痺60再生不良性貧血
6パーキンソン病61自己免疫性溶血性貧血
7大脳皮質基底核変性症62発作性夜間ヘモグロビン尿症
8ハンチントン病63特発性血小板減少性紫斑病
9神経有棘赤血球症64血栓性血小板減少性紫斑病
10シャルコー・マリー・トゥース病65原発性免疫不全症候群
11重症筋無力症66IgA腎症
12先天性筋無力症候群67多発性嚢胞腎
13多発性硬化症/視神経脊髄炎68黄色靭帯骨化症
14慢性炎症性脱髄性多発神経炎/多巣性運動ニューロパチー69後縦靭帯骨化症
15封入体筋炎70広範脊柱管狭窄症
16クロウ・深瀬症候群71特発性大腿骨頭壊死症
17多系統萎縮症72下垂体性ADH分泌異常症
18脊髄小脳変性症(多系統萎縮症を除く。)73下垂体性TSH分泌亢進症
19ライソゾーム病74下垂体性PRL分泌亢進症
20副腎白質ジストロフィー75クッシング病
21ミトコンドリア病76下垂体性ゴナドトロピン分泌亢進症
22もやもや病77下垂体性成長ホルモン分泌亢進症
23プリオン病78下垂体性前葉機能低下症
24亜急性硬化性全脳炎79家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)
25進行性多巣性白質脳症80甲状腺ホルモン不応症
26HTLV-1関連脊髄症81先天性副腎皮質酵素欠損症
27特発性基底核石灰化症82先天性副腎低形成症
28全身性アミロイドーシス83アジソン病
29ウルリッヒ病84サルコイドーシス
30遠位型ミオパチー85特発性間質性肺炎
31ベスレムミオパチー86肺動脈性肺高血圧症
32自己貪食空胞性ミオパチー87肺静脈閉塞症/肺毛細血管腫症
33シュワルツ・ヤンペル症候群88慢性血栓塞栓性肺高血圧症
34神経線維腫症89リンパ脈管筋腫症
35天疱瘡90網膜色素変性症
36表皮水疱症91バッド・キアリ症候群
37膿疱性乾癬(汎発型)92特発性門脈圧亢進症
38スティーヴンス・ジョンソン症候群93原発性胆汁性肝硬変
39中毒性表皮壊死症94原発性硬化性胆管炎
40高安動脈炎95自己免疫性肝炎
41巨細胞性動脈炎96クローン病
42結節性多発動脈炎97潰瘍性大腸炎
43顕微鏡的多発血管炎98好酸球性消化管疾患
44多発血管炎性肉芽腫症99慢性特発性偽性腸閉塞症
45好酸球性多発血管炎性肉芽腫症100巨大膀胱短小結腸腸管蠕動不全症
46悪性関節リウマチ101腸管神経節細胞僅少症
47バージャー病102ルビンシュタイン・テイビ症候群
48原発性抗リン脂質抗体症候群103CFC症候群
49全身性エリテマトーデス104コステロ症候群
50皮膚筋炎/多発性筋炎105チャージ症候群
51全身性強皮症106クリオピリン関連周期熱症候群
52混合性結合組織病107全身型若年性特発性関節炎
53シェーグレン症候群108TNF受容体関連周期性症候群
54成人スチル病109非典型溶血性尿毒症症候群
55再発性多発軟骨炎110ブラウ症候群

詳しい申請手続等については、次のホームページをご覧いただくか、下記の問合せ先にご確認ください。

問い合わせ
福祉保健局保健政策部疾病対策課
電話 03-5320-4004 FAX 03-5388-1437
又はお住まいの区市町村の担当窓口

障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲についても、平成27年1月から拡大等の見直しが行われます。新たに対象となる方が障害福祉サービス等を利用するためには、申請手続が必要です。申請手続については、区市町村の窓口にご確認下さい。

問い合わせ
区市町村の窓口又は福祉保健局障害者施策推進部計画課
電話 03-5320-4324 FAX 03-5388-1413