平成23年2月25日
福 祉 保 健 局
インターネット福祉保健モニター アンケート結果
〜 「成年後見制度」について 〜


 成年後見制度は、民法の改正により、平成12年4月にスタートし、10年目を迎えました。
 東京都では、平成17年度から「成年後見活用あんしん生活創造事業」を実施し、各区市町村に設置された「成年後見制度推進機関」の運営の支援や、後見人等候補者の養成講習を開催するなど、成年後見制度の普及促進を図っています。このたび、成年後見制度の更なる普及促進の参考とするため、インターネット福祉保健モニターに登録している方を対象に、成年後見制度についてアンケートを実施しました。

【アンケート結果のポイント】
成年後見制度について「知っていた」人は9割
成年後見制度について知っていたか聞いたところ、「知っていた」(「よく知っていた」と「だいたい知っていた」の合計)は90.2%と9割であった。(Q1

成年後見制度を利用したいと思う人の割合は、自分が認知症になった場合は約半数、配偶者や親が認知症になった場合は約4割
自分自身が認知症となったとき、成年後見制度を利用したいと思うか聞いたところ。「はい」と回答した人の割合は47.3%と約半数、一方「いいえ」と回答した人は15.6%であった。また、自分の配偶者や親が認知症となったとき、成年後見制度を利用したいと思うか聞いたところ、「はい」と回答した人の割合は39.5%と約4割、「いいえ」の割合は23.9%であった。(Q9Q12

成年後見制度を利用したくない理由は「後見人でなくても家族がいるから」の割合が最も高い
成年後見制度を利用したくないと回答した人にその理由を聞いたところ、自分が認知症になったときでは81.3%、配偶者や親が認知症になったときでは95.9%の人が「後見人でなくても家族がいるから」と回答し、それぞれ最も割合が高かった。(Q11Q14

成年後見制度とは、物事を判断する能力が十分でない方(ここでは「本人」といいます。)について、本人の権利を守る成年後見人等を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。家族であっても、当然には本人の代わりに財産管理や契約を締結することはできないため、家庭裁判所に申立をして成年後見人として選任してもらう必要があります。

市民後見人(※下記参照)に「なってみたい」人の割合は半数以上
市民後見人になってみたいか聞いたところ、「条件が整えばなってみたい」の割合が最も高く41.0%で、「なってみたい」と回答した人とあわせると、50.2%と半数以上であった。(Q15



アンケート概要
アンケート結果


【問い合わせ先】
 福祉保健局総務部総務課 
 電話 03-5320-4032



◆ 今回のアンケート概要

テーマ: 「成年後見制度」について
期 間: 平成23年1月20日(木曜日)正午から平成23年1月31日(月曜日)正午まで
方 法: インターネット(モニターがアンケート専用HPから回答を入力する)
モニター数: 300名
有効回答数: 205名
回答率: 68.3%


◆ 過去の実施アンケート

平成15年度
第1回 介護保険制度(平成15年11月)・・・回答率95.3%
第2回 第三者サービス評価制度(平成15年12月)・・・回答率91.1%
第3回 児童虐待(平成16年3月)・・・回答率93.0%

平成16年度
第1回 グループホーム・痴呆の呼称(平成16年6月)・・・回答率90.6%
第2回 養育家庭制度(平成16年10月)・・・回答率86.1%

平成17年度
第1回 超高齢社会のイメージ、高齢期の情報収集、成年後見制度(平成17年12月)・・・回答率81.0%
第2回 外出時のトイレ(平成18年3月)・・・回答率73.9%

平成18年度
第1回 福祉保健局ホームページの利用について(平成18年7月)・・・回答率78.1%
第2回 健康づくりについて(平成18年11月)・・・回答率71.0%
第3回 高齢者虐待について(平成19年2月)・・・回答率73.1%

平成19年度
第1回 福祉のまちづくりについて(平成19年8月)・・・回答率70.9%
第2回 家庭福祉員(保育ママ)について(平成20年2月)・・・回答率64.7%
第3回 ホームページについて(平成20年3月)・・・回答率59.2%

平成20年度
第1回 「食の安全」について(平成20年7月)・・・回答率63.7%
第2回 「民生委員・児童委員」について(平成20年9月)・・・回答率63.5%
第3回 「地域包括支援センター」について(平成20年11月)・・・回答率62.7%

平成21年度
第1回 「新型インフルエンザについて」(平成21年9月)・・・回答率60.0%
第2回 「救急医療について」(平成21年11月)・・・回答率59.2%
第3回 「糖尿病に関する意識について」(平成22年2月)・・・回答率59.5%


【アンケート設問】

テーマ:「成年後見制度」について

Q1. あなたはこのアンケートの前から成年後見制度をご存知でしたか。

Q2. あなたは、成年後見制度をどのようなきっかけで知りましたか。

Q3. 成年後見制度の主な特徴は以下のとおりです。このうち、このアンケート以前から知っていた事をすべて選んでください。知っていたことがない方は「この中に知っていたものはない」を選んでください。

Q4. 区市町村に、成年後見制度の利用・相談窓口があることを知っていますか。

Q5. あなたは、どのような手段で成年後見制度の利用・相談窓口のことをお知りになりましたか。次の中から当てはまるものをすべて選んでください。

Q6. 成年後見制度の利用・相談窓口を利用したことはありますか。

Q7. どのような理由で、成年後見制度の利用・相談窓口を利用しましたか。 次の中から当てはまるものをすべて選んでください。

Q8. 成年後見制度はどのようなときに役に立つと思いますか。次の中から当てはまるものをすべて選んでください。

Q9. あなた自身が、認知症となったとき、成年後見制度を利用したいと思いますか。

Q10. 後見人は、誰になってもらいたいですか。次の中から当てはまるものをすべて選んでください。

Q11. なぜ利用したくないのですか。次の中から当てはまるものを3つまで選んでください。

Q12. あなたの配偶者や親が認知症となったとき、成年後見制度を利用したいと思いますか。

Q13. 後見人は、誰になってもらいたいですか。次の中から当てはまるものをすべて選んでください。

Q14. なぜ利用したくないのですか。次の中から当てはまるものを3つまで選んでください。

Q15. あなたは、「市民後見人」になってみたいと思いますか。

Q16. どのような条件が整えば「市民後見人」になりますか。次の中から当てはまるものをすべて選んでください。

Q17. なぜ、なりたくないのですか。次の中から当てはまるものをすべて選んでください。

Q18. 今後、成年後見制度をさらに普及させていくために、東京都や区市町村において、どのような取組を強化することが重要だと思いますか。次の中から当てはまるものを3つまで選んでください。

Q19. 成年後見制度に関して、どのような情報が提供されればよいと思いますか。次の中から当てはまるものをすべて選んでください。

Q20. 成年後見制度について、あなたの自由な意見をお聞かせください。【自由意見】



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【アンケート回答者属性】

カテゴリー名回答者
全 体205100.0

男性10953.2
女性9646.8


20代62.9
30代2813.7
40代3919.0
50代4220.5
60代4622.4
70歳以上4421.5


会社員3818.5
団体職員(NPO含む)125.9
自営業178.3
福祉サービス提供事業経営者73.4
福祉サービス提供事業従事者3617.6
教職員21.0
主婦3919.0
無職2612.7
その他2813.7

市民後見人とは
「市民後見人」という用語には、現在明確な定義はありませんが、日本成年後見法学会報告書(平成19年3月)によると「弁護士や司法書士などの資格は持たないものの社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識や技術・態度を身に付けた良質の第三者後見人」のことをいいます。東京都では、「社会貢献型後見人を目指す方のための基礎講習」を実施しており、社会貢献的な精神で後見業務にあたる市民後見人の候補者を養成しています。

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【主な回答事例】

Q1. あなたはこのアンケートの前から成年後見制度をご存知でしたか。次の中から当てはまるものを1つ選んでください。

Q1
D

成年後見制度について知っていたか聞いたところ、「知っていた」(「よく知っていた」と「だいたい知っていた」の合計)は90.2%と9割であった。

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Q2. (Q1で「よく知っていた」「だいたい知っていた」と答えた方にお聞きします。)あなたは、成年後見制度をどのようなきっかけで知りましたか。次の中から当てはまるものを1つ選んでください。

Q2
D

Q1で「知っていた」と回答した185人に、成年後見制度をどのようなきっかけで知ったか聞いたところ、「成年後見の記事を読んだり、ニュースを見たりして知った」の割合が最も高く、34.1%であった。

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Q3. 成年後見制度の主な特徴は以下のとおりです。このうち、このアンケート以前から知っていた事をすべて選んでください。知っていたことがない方は「この中に知っていたものはない」を選んでください。

Q3
D

成年後見制度の主な特徴について知っていたものを複数回答で聞いたところ、「後見人は本人に代わって財産や預貯金の管理、福祉サービス契約や賃貸借契約など、本人が生活していく上で必要な法律行為を行う」の割合が最も高く92.7%と9割以上であったが、「後見人が付くと本人は選挙権を失うなどの資格制限がある」は39.5%と約4割であった。

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Q4. 区市町村に、成年後見制度の利用・相談窓口があることを知っていますか。

Q4
D

区市町村に成年後見制度の利用・相談窓口があることを知っているか聞いたところ、「知っている」と回答した人の割合は69.8%と約7割であった。

現在、都内の46区市には、「成年後見制度推進機関」が設置されており、「成年後見制度について知りたい」「申立ての手続きが分からない」「後見人になってくれる人を探している」など、制度全般に関するさまざまな相談への対応や、後見業務に関する研修などを行っています。また、「成年後見制度推進機関」が設置されていない市町村では、市町村の高齢者・障害者担当窓口か社会福祉協議会が利用・相談の窓口となっています。
成年後見制度推進機関の一覧はこちら↓
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/sodan/kouken/torikumi.html

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Q5. (Q4で「知っている」と答えた方にお聞きします。)あなたは、どのような手段で成年後見制度の利用・相談窓口のことをお知りになりましたか。次の中から当てはまるものをすべて選んでください。

Q5
D

Q4で「知っている」と回答した143人に、どのような手段で成年後見制度の利用・相談窓口を知ったか聞いたところ、「区市町村が発行している広報誌・パンフレットなどの紙媒体」の割合が最も高く49.7%と約5割、次いで「社会福祉協議会が発行しているパンフレットなどの紙媒体」が44.8%であった。

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Q6. (Q4で「知っている」と答えた方にお聞きします。)成年後見制度の利用・相談窓口を利用したことはありますか。

Q6
D

Q4で「知っている」と回答した143人に、成年後見制度の利用・相談窓口を利用したことがあるか聞いたところ、「ある」と回答した人の割合は15.4%であった。

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Q7. (Q6で「ある」と答えた方にお聞きします)どのような理由で、成年後見制度の利用・相談窓口を利用しましたか。次の中から当てはまるものをすべて選んでください。

Q7
D

Q6で「ある」と答えた22名に、どのような理由で、成年後見制度の利用・相談窓口を利用したか複数回答で聞いたところ、「家族が成年後見制度を利用する必要があった」が31.8%であった。「その他」では仕事上利用した人が多かった。

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Q8. 成年後見制度はどのようなときに役に立つと思いますか。次の中から当てはまるものをすべて選んでください。

Q8
D

成年後見制度はどのようなときに役に立つと思うか複数回答で聞いたところ、「福祉サービス等の利用契約を結ぶとき」が83.4%と8割以上、「金融機関と取引を行うとき」が78.0%、「悪徳商法被害に対抗するとき」が74.6%とそれぞれ7割以上であった。

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Q9. あなた自身が、認知症となったとき、成年後見制度を利用したいと思いますか。次の中から当てはまるものを1つ選んでください。

Q9
D

自分自身が認知症となったとき、成年後見制度を利用したいと思うか聞いたところ、「はい」と回答した人の割合は47.3%と約半数、一方「いいえ」と回答した人は15.6%であった。

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Q10. (Q9で「はい」と答えた方にお聞きします)後見人は、誰になってもらいたいですか。次の中から当てはまるものをすべて選んでください。

Q10
D

Q9で「はい」と答えた97人に、後見人は、誰になってもらいたいか複数回答で聞いたところ、「親、子、兄弟姉妹、配偶者、その他親族」の割合が最も高く76.3%、次いで「専門職(弁護士、司法書士、社会福祉士)」の50.5%であった。

※「市民後見人」という用語には、現在明確な定義はありませんが、日本成年後見法学会報告書(平成19年3月)によると「弁護士や司法書士などの資格は持たないものの社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識や技術・態度を身に付けた良質の第三者後見人」のことをいいます。東京都では、「社会貢献型後見人を目指す方のための基礎講習」を実施しており、社会貢献的な精神で後見業務にあたる市民後見人の候補者を養成しています。

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Q11. (Q9で「いいえ」と答えた方にお聞きします)なぜ利用したくないのですか。次の中から当てはまるものを3つまで選んでください。

Q11
D

Q9で「いいえ」と答えた32人に、なぜ利用したくないのか3つまでの複数回答で聞いたところ、「後見人でなくても家族がいるから」の割合が最も高く81.3%と8割以上、次いで「他人(家族・親族を含む)に財産などを任せることに不安があるから」「家族・親族の信頼関係が崩れる恐れがあるから」がそれぞれ25.0%であった。

※成年後見制度とは、物事を判断する能力が十分でない方(ここでは「本人」といいます。)について、本人の権利を守る成年後見人等を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。家族であっても、当然には本人の代わりに財産管理や契約を締結することはできないため、家庭裁判所に申立をして成年後見人を選任してもらう必要があります。

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Q12. あなたの配偶者や親が、認知症となったとき、成年後見制度を利用したいと思いますか。次の中から当てはまるものを1つ選んでください。

Q12
D

自分の配偶者や親が認知症となったとき、成年後見制度を利用したいと思うか聞いたところ、「はい」と回答した人の割合は39.5%と約4割、「いいえ」の割合は23.9%であった。

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Q13. (Q12で「はい」と答えた方にお聞きします)後見人は、誰になってもらいたいですか。次の中から当てはまるものをすべて選んでください。

Q13
D

Q12で「はい」と答えた81人に、後見人は誰になってもらいたいか複数回答で聞いたところ、「自分」の割合が75.3%と最も高く、次いで「子、兄弟姉妹、その他親族」が48.1%であった。

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Q14. (Q12で「いいえ」と答えた方にお聞きします)なぜ利用したくないのですか。次の中から当てはまるものを3つまで選んでください。

Q14
D

Q12で「いいえ」と答えた49人になぜ利用したくないのか3つまでの複数回答で聞いたところ、「後見人でなくても家族(自分を含む)がいるから」の割合が95.9%と最も高く、次いで「他人(家族・親族を含む)に財産などを任せることに不安があるから」が34.7%であった。

※成年後見制度とは、物事を判断する能力が十分でない方(ここでは「本人」といいます。)について、本人の権利を守る成年後見人等を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。家族であっても、当然には本人の代わりに財産管理や契約を締結することはできないため、家庭裁判所に申立をして成年後見人を選任してもらう必要があります。

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Q15. あなたは、「市民後見人」になってみたいと思いますか。

Q15
D

市民後見人になってみたいか聞いたところ、「条件が整えばなってみたい」の割合が最も高く41.0%で、「なってみたい」と回答した人とあわせると、50.2%と半数以上であった。

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Q16. (Q15で「条件が整えばなってみたい」と答えた方にお聞きします)どのような条件が整えば「市民後見人」になりますか。次の中から当てはまるものをすべて選んでください。

Q16
D

Q15で「条件が整えばなってみたい」と答えた84人に、どのような条件が整えば「市民後見人」になるか複数回答で聞いたところ、「知識や技術を取得できれば」の割合が77.4%と最も高く、次いで「後見人に対してサポートがあれば」が73.8%で、それぞれ7割を超えていた。

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Q17. (Q15で「なりたいとは思わない」と答えた方にお聞きします。)なぜ、なりたくないのですか。次の中から当てはまるものをすべて選んでください。

Q17
D

Q15で「なりたいとは思わない」と答えた71人に、なぜなりたくないのか複数回答で聞いたところ、「責任が重大だから」の割合が81.7%と最も高く、次いで「知識や技術がないから」が42.3%であった。

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Q18. 改めて、成年後見制度全般について、お伺いします。今後、成年後見制度をさらに普及させていくために、東京都や区市町村において、どのような取組を強化することが重要だと思いますか。次の中から当てはまるものを3つまで選んでください。

Q18
D

今後、成年後見制度をさらに普及させていくために、東京都や区市町村において、どのような取組を強化することが重要だと思うか3つまでの複数回答で聞いたところ、「制度に関する情報の提供」の割合が58.0%と最も高く約6割、次いで「低所得者が制度を利用したときの費用の助成」が45.4%であった。

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Q19. 成年後見制度に関して、どのような情報が提供されればよいと思いますか。次の中から当てはまるものをすべて選んでください。

Q19
D

成年後見制度に関して、どのような情報が提供されればよいと思うか複数回答で聞いたところ、「この制度を利用したときの一般的な費用」の割合が77.6%と最も高く、次いで「成年後見制度を利用する場合の手続方法」が74.1%、「どんな場合に利用されているかなど具体的な事例」が70.7%でそれぞれ7割を超えている。

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Q20. 成年後見制度について、あなたの自由な意見をお聞かせください。【自由意見】

 成年後見制度について、170件の意見が寄せられた。「普及啓発の取組に関するもの」が61件、「安全・安心な制度の運用に関するもの」が44件、「制度の活用に関するもの」が38件、その他の意見が27件であった。主な意見は以下のとおりである。

1普及啓発の取組に関するもの 61件
社会的に必要な制度だと思いますが、市民にまだ十分に認知されていないと思います。これまでの媒体に限らず、twitter、MX-TVや病院や電車などの必要な世代が見るモニターをうまく活用して、より一層の広報活動をしていただきたいと思います。(男性,40代,自営業)
成年後見制度がスタートして、すでに長期間が経過しているが、その内容を知っている人は、本当に少ない。制度の趣旨をもっと広く周知する必要がある。相談の事例や実績を公表するなどきめ細かな配慮も必要だと思う。さらに、区市町村で、権利擁護センターが設置され、日常生活自立支援事業等と対の制度として取り組んでいることも承知しているが、権利擁護センターの存在さえ知らない人が多いと思う。介護保険や障害者自立支援法等々が施行されているが、それらを支えるものとして成年後見制度の意義は深いはずである。一層の啓発努力を期待したい。(男性,50代,福祉サービス提供事業従事者)
聞いたことはあるが理解していないのでまずは制度について解りやすく広報活動してほしい。(女性,30代,その他)

2安全・安心な制度の運用に関するもの 44件
健康な人が何時認知症になったり、知的障害をもつ人の家族が亡くなったりして社会的な生活が営めなくなる可能性はある。専門的な知識や責任感のある人が職業として社会的なバックと収入を得て安定した状態で行われるのがよいと思う。(女性,50代,会社員)
成年後見制度が普及するには、被後見人と後見人との信頼関係が不可欠と考えます。どのように信頼関係を構築するのか、そのために行政はどのような支援や保障ができるのか、もっと検討する必要があると思います。また、財産保全や福祉サービス契約、金銭管理とともに、高齢期には医療面での判断が必要なことも多くなります。終末期のあり方について議論を深めるとともに、後見人の責任範囲の拡大も検討する必要があると思います。(女性,50代,自営業)
成年後見制度は一般の方が後見人になると、自分も法的問題に巻き込まれるのではないかと心配される方が多くいらっしゃると思います。それだけに、弁護士会や司法書士会と行政が中心となって、充実した研修制度をして頂くことを望みます。(男性,30代,その他)

3制度の活用に関するもの 38件
この制度の知名度をもっと広げて多くの方が検討できるようになるといいと思います。特に契約を必要とする際など、内容を理解するのが難しい方には、とても有効な制度だと思います。(男性,40代,福祉サービス提供事業従事者)
単身の世帯や少子化の対策として、また、成熟した社会保障のあり方として必要不可欠な制度だと思います。また、私自身ももっと深く理解して将来に備えたいと思いました。(女性,40代,会社員)
この制度を利用した方からは、手続きが難しく苦労したと聞きました。出来れば利用しないで済むといいなと思いますが、利用しなければならない状況になった時に、分かりやすく利用できるといいなと思います。(女性,50代,福祉サービス提供事業従事者)

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