平成24年8月21日
福 祉 保 健 局
「脱法ドラッグ」についてアンケートを実施
〜 インターネット福祉保健モニター アンケート結果 〜


 わが国では、麻薬・覚せい剤は中毒症状を引き起こすという観点から法で規制されていますが、最近、法の規制を逃れて次々と出現する脱法ドラッグ(脱法ハーブ)というものが問題になっています。
 脱法ドラッグの販売店舗もこの1年で急激に増え、このままだと健康被害にあう人が更に増えることが懸念されています。
 そこで、今後の脱法ドラッグ対策を強化する上で参考とするため、インターネット福祉保健モニターに登録している方を対象に「脱法ドラッグ」についてアンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

【アンケート結果のポイント】
脱法ドラッグ問題について関心がある人は約8割
脱法ドラッグ問題について関心があるかどうか聞いたところ、「関心がある」(「とても関心がある」と「少し関心がある」の合計)が83.7%であった。(Q1

脱法ドラッグに対して「決して許されない」、「好ましくない」と思う人は約9割
脱法ドラッグの印象について聞いたところ、「決して許されない」が65.6%、好ましくないが29.9%で、否定的な印象を持っている回答が約9割であった。(Q4

身近に脱法ドラッグを所持している人を見た場合、何らかの行動を起こす人は約8割
身近に脱法ドラッグを所持している人を見た場合、どうするかを聞いたところ、「行政機関などに情報提供する」が48.0%、次いで「使用しないように注意する」が29.9%であった。(Q10

脱法ドラッグの濫用が拡大することに不安を感じている人は約9割
脱法ドラッグの濫用が拡大することについて不安を感じているかどうか聞いたところ、「感じる」(「大いに感じる」と「感じる」の合計)が91.8%であった。(Q12
Q12で「大いに感じる」「感じる」と答えた方に、そのように感じる理由について複数回答で聞いたところ、「テレビや新聞等で脱法ドラッグ関係の事件を見たから」が87.7%、次いで「子供の健全な育成に悪影響を及ぼすから」が70.9%であった。(Q13

脱法ドラッグを社会からなくすために必要なことは「法律や条例による対策」と考える人は約8割、また「学校等を通じた啓発の強化」と考える人は約7割
脱法ドラッグを社会からなくすために必要な対策について複数回答で聞いたところ、「法律を改正し、脱法ドラッグの販売者に対する刑罰を重くする」が82.4%、「脱法ドラッグ排除のための法律や条例を作る」が76.9%、「学校教育等での青少年への啓発の強化」が67.4%、「学校等を通じ、教育関係者や保護者への啓発を強化する」が60.2%であった。(Q14


アンケート概要
アンケート結果


【問い合わせ先】
 福祉保健局総務部総務課 
 電話 03-5320-4032



◆ 今回のアンケート概要

テーマ: 「脱法ドラッグ」について
期 間: 平成24年7月6日(金曜日)正午から平成24年7月18日(水曜日)正午まで
方 法: インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)
モニター数: 285名
有効回答数: 221名
回答率: 77.5%


◆ 過去の実施アンケート

平成15年度
第1回 介護保険制度(平成15年11月)・・・回答率95.3%
第2回 第三者サービス評価制度(平成15年12月)・・・回答率91.1%
第3回 児童虐待(平成16年3月)・・・回答率93.0%

平成16年度
第1回 グループホーム・痴呆の呼称(平成16年6月)・・・回答率90.6%
第2回 養育家庭制度(平成16年10月)・・・回答率86.1%

平成17年度
第1回 超高齢社会のイメージ、高齢期の情報収集、成年後見制度(平成17年12月)・・・回答率81.0%
第2回 外出時のトイレ(平成18年3月)・・・回答率73.9%

平成18年度
第1回 福祉保健局ホームページの利用について(平成18年7月)・・・回答率78.1%
第2回 健康づくりについて(平成18年11月)・・・回答率71.0%
第3回 高齢者虐待について(平成19年2月)・・・回答率73.1%

平成19年度
第1回 福祉のまちづくりについて(平成19年8月)・・・回答率70.9%
第2回 家庭福祉員(保育ママ)について(平成20年2月)・・・回答率64.7%
第3回 ホームページについて(平成20年3月)・・・回答率59.2%

平成20年度
第1回 「食の安全」について(平成20年7月)・・・回答率63.7%
第2回 「民生委員・児童委員」について(平成20年9月)・・・回答率63.5%
第3回 「地域包括支援センター」について(平成20年11月)・・・回答率62.7%

平成21年度
第1回 「新型インフルエンザについて」(平成21年9月)・・・回答率60.0%
第2回 「救急医療について」(平成21年11月)・・・回答率59.2%
第3回 「糖尿病に関する意識について」(平成22年2月)・・・回答率59.5%

平成22年度
第1回 「食肉の生食について」(平成22年7月)…回答率69.3%
第2回 「エイズについて」(平成22年11月)…回答率67.9%
第3回 「成年後見制度について」(平成23年1月)…回答率68.3%

平成23年度
第1回 「東京都におけるペットの飼育について」(平成23年10月)…回答率75.4%
第2回 「自殺に関する意識調査について」(平成23年12月)…回答率76.2%
第3回 「地域を支える元気な高齢者について」(平成24年2月)…回答率73.3%


【アンケート設問】

テーマ:「脱法ドラッグ」について

Q1. 脱法ドラッグについて、様々な報道がなされていますが、あなたは脱法ドラッグ問題について、関心はありますか。次の中から1つ選んでください。

Q2. 家族や友人等の間で脱法ドラッグに関して話題になったことはありますか。

Q3. あなたは、脱法ドラッグがどのようなものか知っていますか。次の中からあてはまるものをすべて選んでください。

Q4. あなたは、脱法ドラッグに対してどのような印象をもっていますか。次の中から1つ選んでください。

Q5. あなたは、脱法ドラッグに関する広告を見たことがありますか。

Q6. Q5で「ある」を選んだ方にお聞きします。どのような媒体で広告を見ましたか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。

Q7. あなたは、住んでいる所の近くに、脱法ドラッグを販売する店舗があることを見たり聞いたりしたことがありますか。

Q8. あなたの住んでいる所の近くに、脱法ドラッグを販売する店舗があった場合、あなたは何を心配しますか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。

Q9. あなたは、脱法ドラッグを摂取した人が体調不良を訴え、救急搬送されたことを知っていますか。

Q10. あなたは、身近に脱法ドラッグを所持している人を見た場合、どうしますか。次の中から1つ選んでください。

Q11. あなたは、脱法ドラッグに関する相談窓口があることをご存じですか。次の中から、知っているものをすべてお選びください。

Q12. あなたは、脱法ドラッグの濫用が拡大することに不安を感じていますか。次の中から1つ選んでください。

Q13. Q12で「大いに感じる」「感じる」とお答えになった方にお尋ねします。そう感じる理由は何ですか。あてはまるものをすべてお選びください。

Q14. あなたは、脱法ドラッグを社会からなくすために必要なことは何だと思いますか。あなたが思うものをすべてお選びください。

Q15. あなたは、脱法ドラッグを含む、大麻・覚せい剤等の薬物乱用のない社会を目指し全国で展開される「ダメ。ゼッタイ。」普及運動をご存知ですか。

Q16. あなたが、薬物乱用防止の普及運動に関するもので目にしたことがあるものを次からすべて選んでください。

Q17. あなたは、東京都福祉保健局薬務課のホームページ(今こそストップ!薬物乱用ほか)を見たことがありますか。

Q18. あなたは、東京都が「東京都薬物の濫用防止に関する条例」を制定していることを知っていますか。

Q19. 脱法ドラッグを排除するために、東京都がさらに取り組むべきことは何だと思いますか。次の中から3つまで選んでください。

Q20. 脱法ドラッグについて、あなたの自由な意見をお聞かせください。【自由意見】



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【アンケート回答者属性】

カテゴリー名回答者
全 体221100.0

男性12054.3
女性10145.7


20代52.3
30代2511.3
40代4821.7
50代3214.5
60代5725.8
70歳以上5424.4


会社員4419.9
団体職員(NPO含む)125.4
自営業198.6
福祉サービス提供事業経営者52.3
福祉サービス提供事業従事者4018.1
教職員20.9
学生10.5
主婦3817.2
無職3314.9
その他2712.2

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【主な回答事例】

Q1. 脱法ドラッグについて、様々な報道がなされていますが、あなたは脱法ドラッグ問題について、関心はありますか。次の中から1つ選んでください。

Q1
D

脱法ドラッグ問題について関心があるかどうか聞いたところ、「関心がある」(「とても関心がある」と「少し関心がある」の合計)が83.7%であった。

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Q2. 家族や友人等の間で脱法ドラッグに関して話題になったことはありますか。

Q2
D

脱法ドラッグ問題について家族や友人との間で話題になったことがあるかどうか聞いたところ、「ある」が45.7%、「ない」が54.3%で、それぞれ約半数であった。

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Q3. あなたは、脱法ドラッグがどのようなものか知っていますか。次の中からあてはまるものをすべて選んでください。

Q3
D

脱法ドラッグがどのようなものかについて知っていることを複数回答で聞いたところ、「幻覚、興奮などの症状をおこす」が74.2%、次いで「合法ハーブ、合法ドラッグ等と称して販売されている」が63.8%であった。

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Q4. あなたは、脱法ドラッグに対してどのような印象をもっていますか。次の中から1つ選んでください。

Q4
D

脱法ドラッグの印象について聞いたところ、「決して許されない」が65.6%、好ましくないが29.9%で、否定的な印象を持っている回答が約9割であった。


Q5. あなたは、脱法ドラッグに関する広告を見たことがありますか。

Q5
D

脱法ドラッグに関する広告を見たことがあるかどうか聞いたところ、「見たことはない」が82.4%であった。

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Q6. Q5で「ある」を選んだ方にお聞きします。どのような媒体で広告を見ましたか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。

Q6
D

Q5で「見たことがある」と答えた方に、どのような媒体で見たのかについて複数回答で聞いたところ、「インターネット」が43.6%、次いで「看板」が30.8%であった。

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Q7. あなたは、住んでいる所の近くに、脱法ドラッグを販売する店舗があることを見たり聞いたりしたことがありますか。

Q7
D

住んでいるところの近くに脱法ドラッグを販売する店舗があるかどうかについて聞いたところ、「見たことも聞いたこともない」が89.6%であった。

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Q8. あなたの住んでいる所の近くに、脱法ドラッグを販売する店舗があった場合、あなたは何を心配しますか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。

Q8
D

住んでいる所の近くに、脱法ドラッグを販売する店舗があった場合、何を心配するかを複数回答で聞いたところ、「治安の悪化」が78.3%、次いで「使用者による危害のおそれ」が77.4%、その次が「子供に対する悪影響」が76.0%であった。

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Q9. あなたは、脱法ドラッグを摂取した人が体調不良を訴え、救急搬送されたことを知っていますか。

Q9
D

脱法ドラッグを使用した人が救急搬送されたことを知っているかどうかについて聞いたところ、「知っている」が70.6%であった。

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Q10. あなたは、身近に脱法ドラッグを所持している人を見た場合、どうしますか。次の中から1つ選んでください。

Q10
D

身近に脱法ドラッグを所持している人を見た場合、どうするかを聞いたところ、「行政機関などに情報提供する」が48.0%、次いで「使用しないように注意する」が29.9%であった。

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Q11. あなたは、脱法ドラッグに関する相談窓口があることをご存じですか。次の中から、知っているものをすべてお選びください。

Q11
D

脱法ドラッグに関する相談窓口で、知っているものを複数回答で聞いたところ、「知らなかった」が62.4%であった。

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Q12. あなたは、脱法ドラッグの濫用が拡大することに不安を感じていますか。次の中から1つ選んでください。

Q12
D

脱法ドラッグの濫用が拡大することについて不安を感じているかどうか聞いたところ、「感じる」(「大いに感じる」と「感じる」の合計)が91.8%であった。

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Q13. Q12で「大いに感じる」「感じる」とお答えになった方にお尋ねします。そう感じる理由は何ですか。あてはまるものをすべてお選びください。

Q13
D

Q12で「大いに感じる」「感じる」と答えた方に、そのように感じる理由について複数回答で聞いたところ、「テレビや新聞等で脱法ドラッグ関係の事件を見たから」が87.7%、次いで「子供の健全な育成に悪影響を及ぼすから」が70.9%であった。

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Q14. あなたは、脱法ドラッグを社会からなくすために必要なことは何だと思いますか。あなたが思うものをすべてお選びください。

Q14
D

脱法ドラッグを社会からなくすために必要な対策について複数回答で聞いたところ、「法律を改正し、脱法ドラッグの販売者に対する刑罰を重くする」が82.4%、「脱法ドラッグ排除のための法律や条例を作る」が76.9%、「学校教育等での青少年への啓発の強化」が67.4%、「学校等を通じ、教育関係者や保護者への啓発を強化する」が60.2%であった。

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Q15. あなたは、脱法ドラッグを含む、大麻・覚せい剤等の薬物乱用のない社会を目指し全国で展開される「ダメ。ゼッタイ。」普及運動をご存知ですか。

Q15
D

脱法ドラッグを含む、大麻・覚せい剤等の薬物乱用のない社会を目指し全国で展開される「ダメ。ゼッタイ。」普及運動について聞いたところ、「知っている」が49.8%と「知らない」が50.2%でそれぞれ約半数であった。

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Q16. あなたが、薬物乱用防止の普及運動に関するもので目にしたことがあるものを次からすべて選んでください。

Q16
D

薬物乱用防止の普及運動に関するもので目にしたことがあるものを複数回答で聞いたところ、「ポスター・リーフレットなどの広報媒体」が57.0%、次いで「新聞広告・雑誌広告」が54.8%であった。

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Q17. あなたは、東京都福祉保健局薬務課のホームページ(今こそストップ!薬物乱用ほか)を見たことがありますか。

Q17
D

東京都福祉保健局薬務課のホームページを見たことがあるか聞いたところ、「見たことはない」が74.2%であった。

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Q18. あなたは、東京都が「東京都薬物の濫用防止に関する条例」を制定していることを知っていますか。

Q18
D

東京都が「東京都薬物の濫用防止に関する条例」を制定していることを知っているかどうか聞いたところ、「知っている」(「内容まで知っている」と「あることは知っている」の合計)が52.0%、「知らない」が48.0%でそれぞれ約半数であった。

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Q19. 脱法ドラッグを排除するために、東京都がさらに取り組むべきことは何だと思いますか。次の中から3つまで選んでください。

Q19
D

脱法ドラッグを排除するために、東京都がさらに取り組むべきことは何かを複数回答で聞いたところ、「法律の改正を求め国へ働きかける」が68.3%、次いで「学校教育等での青少年への啓発を強化する」が48.4%であった。

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Q20. 脱法ドラッグについて、あなたの自由な意見をお聞かせください。【自由意見】

脱法ドラッグについての意見を聞いたところ、174人から自由意見が寄せられた。主な意見は以下のとおりである。

1法規制に関すること
テレビ等のマスコミで、最近大きく取り上げられていることが多くなったが、その使用者や販売店など直接目にすることがなく、実態はつかめていない。テレビニュース等で報じられていることが事実ならば、法改正を含め取り締まりを強化すべきと思う。(男性,60代,無職)

規制に対しその網をくぐりぬけるようないたちごっこが長きに渡り続いているがゆえ「脱法ドラッグ」はいつまでたっても後を断たないのだと思います。取り締まりと罰則の基本は次なる脱法ドラッグをいち早く見定め、先手を打てるかどうかにかかってるように思えます。そのためには都道府県・さらには市町村レベルでの条例発令・規制が即可能な法体制であることが重要だといえるのではないでしょうか。東京都にはその意味で他道府県の手本となるような素早い規制対応に今後いっそう期待したいと思います。売る側も買う側も年齢問わず駄目なものはダメと言えるよう・・そんなごく当たり前のことを当たり前に誰もが感じることのできるような法体制に期待いたします(女性,40代,その他)

2啓発の強化に関すること
行政や警察に任せてないで、学校教育(中学校、高校)、青少年向けの啓蒙教育の活動や一般成人にも脱法ドラッグの恐ろしさについての地域でのPRの普及活動が望ましいと思います。(男性,70歳以上,無職)

人間は自らの命を縮め、健康を害する薬物を求めるのか。法的な整備や社会的な取り組みで禁止や啓発をしても、乱用者をゼロにはできないだろう。しかし、薬物中毒者と思われる者による自動車事故、殺人事件など決してゆるされるものではない。これらの重大な社会問題を行政・教育機関・学校・家庭・企業が連携して、啓発し乱用の防止に務めなければならないと常に考えている。(男性,70歳以上,自営業)

法令による規制も必要だが、若者への啓発や教育による方が長い目で見ると効果があると思う。(男性,60代,会社員)

3取締(監視)の強化に関すること
子どもや妊婦など悪影響があるので、広報による周知や防止のため販売者や噂があれば警察通報して捜査できる様にする。自治会や消防団なども協力して監視する。(男性,50代,会社員)

常習者が増えることは日本社会の疲弊につながることであり、また子孫への健康への影響も心配。健全な社会構築のためにも厳しく取りしまるべきである。(女性,60代,主婦)

販売者の存在はニーズがあるから存在するとも考えられる。使用者の責任といえばそれで終わりだが、年齢や性別によっても、使用の目的は変わってくると考えられる。未成年に関しては、その場のノリや友人、先輩の関係でということもあるだろうし、いろいろな悩みなどで手を出す場合が多いと思われるため、使用したあとの想定を教育していくことと、水際で、店舗に入る前や直後に声をかけるなどの対策が必要と思う。成年については、もはや広告やチラシ程度では効果がないように思う。(男性,20代,団体職員(NPO含む))

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