平成25年3月28日
福 祉 保 健 局
児童虐待についてアンケートを実施
〜 インターネット福祉保健モニター アンケート結果 〜


 東京都では、児童相談所と、都が独自に設置した区市町村の子供家庭支援センターとが児童虐待相談の窓口として、地域の関係諸機関と連携しながら、子供の相談援助を実施してきました。
 こうした取組にも関わらず、児童虐待の相談件数は増加しており、死亡に至るような重篤なケースも後を絶ちません。
 子供たちを虐待から守るには、未然防止策の充実に取り組むとともに、早期発見・早期対応から、子供の社会的自立まで、あらゆるフェーズにおいて切れ間のない総合的な支援が必要です。
 児童虐待の防止に向けた対応力をさらに強化するため、インターネット福祉保健モニターへ登録されている方にアンケートを実施しました。

【アンケート結果のポイント】
昨今、児童虐待が増えていると「思う」人は約8割
昨今、児童虐待が増えていると思うかどうか聞いたところ、「思う」が78.7%、「思わない」が5.2%であった。(Q1

児童虐待に気づいた場合、疑われる場合に「通報する」人は約8割
近所で児童虐待に気づいた場合、もしくは虐待が疑われる場合に通報するかどうかを聞いたところ、「通報する」が76.3%、次いで「わからない」が22.3%であった。(Q3

子育てに悩んだとき、相談した先が「配偶者・親・親戚」という人は約6割
子育てに悩んだとき、誰(どこ)に相談したかを聞いたところ、「配偶者・親・親戚」が64.0%、次いで「知人・友人・同僚」が50.5%であった。(Q11

子供を虐待しそうになったことのある人は約3割
子供を育てた経験がある人に、子供を虐待しそうになったことがあるか聞いたところ、「ある」が27.9%であった。(Q13

早期に発見するために最も必要なことは「関係機関の連携による迅速な対応」と考える人は約4割
児童虐待を早期に発見するために最も必要なことは何かきいたところ、「関係機関の連携による迅速な対応」が35.5%、「身近な地域での見守り体制の確立」が33.6%であった。(Q15



アンケート概要
アンケート結果


【問い合わせ先】
 福祉保健局総務部総務課 
 電話 03-5320-4032



◆ 今回のアンケート概要

テーマ: 児童虐待について
期 間: 平成25年2月22日(金曜日)正午から平成25年3月7日(木曜日)正午まで
方 法: インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)
モニター数: 297名
有効回答数: 211名
回答率: 71.0%


◆ 過去の実施アンケート

平成15年度
第1回 介護保険制度(平成15年11月)・・・回答率95.3%
第2回 第三者サービス評価制度(平成15年12月)・・・回答率91.1%
第3回 児童虐待(平成16年3月)・・・回答率93.0%

平成16年度
第1回 グループホーム・痴呆の呼称(平成16年6月)・・・回答率90.6%
第2回 養育家庭制度(平成16年10月)・・・回答率86.1%

平成17年度
第1回 超高齢社会のイメージ、高齢期の情報収集、成年後見制度(平成17年12月)・・・回答率81.0%
第2回 外出時のトイレ(平成18年3月)・・・回答率73.9%

平成18年度
第1回 福祉保健局ホームページの利用について(平成18年7月)・・・回答率78.1%
第2回 健康づくりについて(平成18年11月)・・・回答率71.0%
第3回 高齢者虐待について(平成19年2月)・・・回答率73.1%

平成19年度
第1回 福祉のまちづくりについて(平成19年8月)・・・回答率70.9%
第2回 家庭福祉員(保育ママ)について(平成20年2月)・・・回答率64.7%
第3回 ホームページについて(平成20年3月)・・・回答率59.2%

平成20年度
第1回 「食の安全」について(平成20年7月)・・・回答率63.7%
第2回 「民生委員・児童委員」について(平成20年9月)・・・回答率63.5%
第3回 「地域包括支援センター」について(平成20年11月)・・・回答率62.7%

平成21年度
第1回 「新型インフルエンザについて」(平成21年9月)・・・回答率60.0%
第2回 「救急医療について」(平成21年11月)・・・回答率59.2%
第3回 「糖尿病に関する意識について」(平成22年2月)・・・回答率59.5%

平成22年度
第1回 「食肉の生食について」(平成22年7月)…回答率69.3%
第2回 「エイズについて」(平成22年11月)…回答率67.9%
第3回 「成年後見制度について」(平成23年1月)…回答率68.3%

平成23年度
第1回 「東京都におけるペットの飼育について」(平成23年10月)…回答率75.4%
第2回 「自殺に関する意識調査について」(平成23年12月)…回答率76.2%
第3回 「地域を支える元気な高齢者について」(平成24年2月)…回答率73.3%

平成24年度
第1回 「脱法ドラッグについて」(平成24年7月)…回答率77.5%
第2回 「医療機関選択のために必要な医療情報について」(平成24年10月)…回答率80.3%


【アンケート設問】

テーマ:児童虐待について

Q1. 昨今、児童虐待が増えていると思いますか。

Q2. 児童虐待対応について、知っていることはありますか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q3. あなたは、近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通報はしますか。

Q4. Q3で「する」とお答えになった方にお尋ねします。通報はどこにしますか。

Q5. あなたは、実際に虐待(疑いを含む)を見聞きして通報したことがありますか。

Q6. Q5で「通報したことがある」とお答えになった方にお尋ねします。通報はどこにしましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q7. Q5で「見聞きをしたが通報しなかった」とお答えになった方にお尋ねします。通報しなかったのはなぜですか。

Q8. 子供を育てた経験がありますか。

Q9. Q8で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。子育てに悩んだことがありますか。

Q10. Q9で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。どのような悩みですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q11. Q9で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。子育てに悩んだ時、誰に(どこ)に相談しましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q12. Q9で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。子育てに悩んだ時の相談先で、役に立ったのは誰に(どこ)ですか。次の中から、あてはまるものを3つまで選んでください。

Q13. Q8で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。あなた自身、子供を虐待しそうになったことはありますか。

Q14. 児童虐待が起きる原因と思われるものを、次の中から、3つまで選んでください。

Q15. 児童虐待を早期に発見するために何が最も必要だと思いますか。

Q16. 親に対し、虐待防止を働きかけるためにはどのようなことが有効だと思いますか。

Q17. 虐待を防ぐためには行政等の支援が有効と言われていますが、未然防止のために特に有効なサービスはどれだと思いますか。次の中から、3つまで選んでください。

Q18. 児童虐待防止の取り組み(オレンジリボンキャンペーン)を知っていますか。

Q19. 児童虐待防止に関する広報で、実際に見聞きしたことのあるものはどれですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q20. 児童虐待を予防するためには、どのようなサービスや制度があると良いと考えますか、ご意見をお聞かせください。



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【アンケート回答者属性】

カテゴリー名回答者
全 体21171.0

男性11052.1
女性10147.9


20代31.4
30代3014.2
40代3717.5
50代3918.5
60代5425.6
70歳以上4822.7


会社員4019.0
団体職員(NPO含む)136.2
自営業167.6
福祉サービス提供事業経営者31.4
福祉サービス提供事業従事者3717.5
教職員20.9
学生41.9
主婦3416.1
無職3416.1
その他2813.3

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【主な回答事例】

Q1. 昨今、児童虐待が増えていると思いますか。

Q1
D

昨今、児童虐待が増えていると思うか聞いたところ、「思う」が78.7%、「思わない」が5.2%であった。

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Q2. 児童虐待対応について、知っていることはありますか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q2
D

児童虐待対応について、知っていることを聞いたところ、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、区市町村の子供家庭支援センターや児童相談所等へ通告しなければならない」が82.5%、次いで「虐待と断定できなくても、疑われる場合は通告できる」が74.9%であった。

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Q3. あなたは、近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通報はしますか。

Q3
D

近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通報するかどうか聞いたところ、「する」が76.3%であった。

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Q4. Q3で「する」とお答えになった方にお尋ねします。通報はどこにしますか。

Q4
D

Q3で「する」と答えた方に通報はどこにするか聞いたところ、「児童相談所」が37.9%、次いで「警察」、「子供家庭支援センター」がそれぞれ18.0%であった。


Q5. あなたは、実際に虐待(疑いを含む)を見聞きして通報したことがありますか。

Q5
D

実際に虐待(疑いを含む)を見聞きして通報したことがあるかどうか聞いたところ、「見聞きしたことはない」が87.2%、次いで「見聞きしたが通報しなかった」が7.1%であった。

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Q6. Q5で「通報したことがある」とお答えになった方にお尋ねします。通報はどこにしましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q6
D

Q5で「通報したことがある」と答えた方に通報はどこにしたか聞いたところ、「児童相談所」、「地域の民生・児童委員」がそれぞれ50.0%であった。

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Q7. Q5で「見聞きをしたが通報しなかった」とお答えになった方にお尋ねします。通報しなかったのはなぜですか。

Q7
D

Q5で「見聞きをしたが通報しなかった」と答えた方に通報しなかったのはなぜか聞いたところ、「虐待かどうか判断できなかった」が53.3%、次いで「近隣トラブルがこわい」が26.7%であった。

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Q8. 子供を育てた経験がありますか。

Q8
D

子供を育てた経験の有無について聞いたところ、「ある」が73.0%であった。

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Q9. Q8で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。子育てに悩んだことがありますか。

Q9
D

Q8で「ある」と答えた方に子育てに悩んだことがあるか聞いたところ、「ある」が72.1%であった。

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Q10. Q9で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。どのような悩みですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q10
D

Q9で「ある」と答えた方に、どのような悩みか聞いたところ、「子供のしつけや行儀に関すること」が60.4%、次いで「子供の心身の発育・発達に関すること」が53.2%であった。

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Q11. Q9で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。子育てに悩んだ時、誰に(どこ)に相談しましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q11
D

Q9で「ある」と答えた方に、子育てに悩んだ時、誰に(どこ)に相談したか聞いたところ、「配偶者・親・親戚」が64.0%、次いで「知人・友人・同僚」が50.5%であった。

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Q12. Q9で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。子育てに悩んだ時の相談先で、役に立ったのは誰に(どこ)ですか。次の中から、あてはまるものを3つまで選んでください。

Q12
D

Q9で「ある」と答えた方に、子育てに悩んだ時の相談先で役に立ったのは誰に(どこ)か聞いたところ、「配偶者・親・親戚」が48.0%、次いで「知人・友人・同僚」が39.0%であった。

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Q13. Q8で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。あなた自身、子供を虐待しそうになったことはありますか。

Q13
D

Q8で「ある」と答えた方に、子供を虐待しそうになったことはあるか聞いたところ、「ない」が71.4%であった。

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Q14. 児童虐待が起きる原因と思われるものを、次の中から、3つまで選んでください。

Q14
D

児童虐待が起きる原因と思われるものを聞いたところ、「親のストレス」が63.0%、次いで「家庭の不和」が36.0%であった。

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Q15. 児童虐待を早期に発見するために何が最も必要だと思いますか。

Q15
D

児童虐待を早期に発見するために最も必要なことは何かを聞いたところ、「学校、保育所、病院・医院、警察、児童相談所、区市町村、子供家庭支援センター等関係機関の連携による迅速な対応」が35.5%、次いで「身近な地域(地域住民、町内会等)での見守り体制の確立」が33.6%であった。

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Q16. 親に対し、虐待防止を働きかけるためにはどのようなことが有効だと思いますか。

Q16
D

親に対し、虐待防止を働きかけるためにはどのようなことが有効だと思うか聞いたところ、「身近に相談機関があることを周知」が49.3%、次いで「育児教室などの学習の場を増やす」が13.7%であった。

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Q17. 虐待を防ぐためには行政等の支援が有効と言われていますが、未然防止のために特に有効なサービスはどれだと思いますか。次の中から、3つまで選んでください。

Q17
D

虐待を未然に防ぐために特に有効なサービスについて聞いたところ、「保健師や保育士等が乳幼児のいる家庭を定期的に訪問」が46.4%、次いで「親が短期間休息できるよう、子供を一時的に預かるサービス」が43.1%であった。

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Q18. 児童虐待防止の取り組み(オレンジリボンキャンペーン)を知っていますか。

Q18
D

児童虐待防止の取り組み(オレンジリボンキャンペーン)を知っているか聞いたところ、「知らない」が43.6%であった。

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Q19. 児童虐待防止に関する広報で、実際に見聞きしたことのあるものはどれですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q19
D

児童虐待防止に関する広報で、実際に見聞きしたことのあるものについて聞いたところ、「広報東京都、区報、市報などの広報紙」が57.3%、次いで「ポスターや垂れ幕」が34.1%であった。

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Q20. 児童虐待を予防するためには、どのようなサービスや制度があると良いと考えますか。

児童虐待を予防するために、どのようなサービスや制度があると良いか意見を聞いたところ、186人から自由意見が寄せられた。主な意見は以下のとおりである。

1地域の連携強化、地域での見守りに関すること
サービスや制度によって防げるものではないと思います。挨拶やちょっとした助け合いなどで、普段からの近隣との付き合いを作っておくことが、子どもを育てている世代にとっても、周囲の人が虐待に気づくためにも、大事なことだと思います。(男性,60代,自営業)

まずは虐待の通報先の周知徹底が必要と思います。そのうえで、予防的な取り組みとして、コミュニティレベルでの虐待が疑われる家庭に対する、保育所や幼稚園、学校と地域が連携した支援体制の確立が重要であると思います。(男性,30代,会社員)

育児を一緒に行う親と同居する家族が少なくなり、育児をどうしてよいのか分からないのではないだろうか。そのためにストレスが嵩み、経済的な問題も貧富の差がある日本社会なので、経済的に苦しい状態の場合、子供に当たるのではないでしょうか。サービスや制度の問題ではなく、地域での交流が活性化しているなら、助け合い、助言をすることが出来るし、若い親も学び励まされるのではないだろうか。回覧板を手から手に渡すことがなくなり、ドアの取っ手に下げていく社会では悲しいです。地域社会を活性化する対策を図ってはいかがでしょうか。高齢者は子育てのベテランです。高齢者の力を利用することも力になると思います。(女性,70歳以上,主婦)

2行政によるサービス(支援)に関すること
子育てをする家庭を孤立させてない見守りと、一時的にでも子育てや家事から休息を得られる場所などのサービスが気軽に活用できる制度が必要と考えます。また、子育てをしながら共働きする家庭での病気の子供の一時的な看護のサービスも望まれます。しかし、一端虐待が懸念される際には、任意確認ではなく、強制力のある確認の手段も必要であり、警察などとの連携も必要と考えます。(男性,50代,自営業)

第1には、児童保護の観点から地域に関わりのある行政機関、学校・幼稚園・保育園、医療機関、町内会並びにそれらの職員が連携するシステムを作ること。第2には、児童福祉に関わりのある公的機関の職員、警察官が児童がいると見られる家庭を定期的に巡回訪問する制度を設けること。(男性,70歳以上,無職)

3教育に関すること
児童虐待は行政のサービスや資源だけでは予防できない。対処療法ではダメだと思う。国や教育機関や行政も政治家・教育者たちも、「子供は親の所有物ではない。子供は社会の宝として、地域全体でりっぱに育てるもの」という概念や考え方を啓蒙啓発浸透させなければならないと思う。こどもは社会の財産であり、身勝手な子育てをしている親や家族がいれば、きちんと地域社会や教育機関がイエローカードを出せるような環境と意識を作るべし。ぜひ、東京都には、国の模範となる「子育て規範や子育て指針」つまりモラルの浸透を図ってほしい。それは、とどのつまり、大人の生き方そのものである。社会人とは何か、社会で生きていく規範とは何かを、しっかり提示できる行政であってほしい。身勝手な価値観は許さない地域社会を作ってください。(男性,50代,福祉サービス提供事業従事者)

学校教育の中で、子どもを産み、育てることの意義を教えるべきと思われる。自分たちも産んでもらい、育てられたことを振り返り、子育ては決して良いことばかりでないが、親が子どもから得る喜びも大きいことを経験者などの話から学び、その中で児童虐待は悪いことという意識を持ってほしい。(男性,50代,会社員)

保育園、学校は、全力で児童虐待を見逃さないつもりであることを、ひろく周知し、各家庭の子育て方針にも介入することができるようにする。行政や企業(特に企業)は、子育ての重要性をもっと認識して、子育て世代の親をサポートすることが企業の責任であることを義務づけるような仕組みがあるとよい。(女性,40代,無職)

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