平成25年10月10日
福 祉 保 健 局
「訪問看護」についてアンケートを実施
〜 インターネット福祉保健モニター アンケート結果 〜


 今後高齢社会が進むにあたり、要介護高齢者が最後まで安心して在宅生活を送るためには、住民自らの努力に加え、関係機関や専門職種が連携し、24時間365日の在宅での看取りを含む在宅療養生活支援が必要であり、その中心的役割を担う訪問看護サービスが注目されています。
 一方、近年都内の訪問看護ステーション数は微増傾向にありますが、訪問看護に従事する看護師の不足、訪問看護ステーション数の絶対的不足が喫緊の課題として、取り上げられています。
 そこで、今後の訪問看護事業を強化する上で参考とするため、インターネット福祉保健モニターに登録している方を対象に「訪問看護」についてアンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

【アンケート結果のポイント】
訪問看護サービスを知っていた人は約8割(Q1
訪問看護サービス利用で満足した点は、「病状変化時の医師への連携」と「医療的な説明」と回答した人は約5割(Q6
訪問看護サービスに今後望むこととして「土日の訪問」が約6割、「24時間の連絡体制」と「看護師の訪問回数の増」と回答した人が約5割(Q7
要介護・要支援状態になった場合、自宅でサービスを受けて生活したい人は約6割(Q14
認知症になった場合、公的な施設で生活したい人が約3割、自宅でサービスを受けて生活したい人が約3割(Q15
高齢者が地域で安心して暮らし続けるために、周辺住民と共に、医療や介護等が日常生活の場でどこでも必要なときに利用できる体制(地域包括ケアシステム)を今後より推進するためには、「自宅・近所で受けられる医療・介護等の体制整備」が約7割(Q12


アンケート概要
アンケート結果


【問い合わせ先】
 福祉保健局総務部総務課 
 電話 03-5320-4032



◆ 今回のアンケート概要

テーマ: 「訪問看護」について
期 間: 平成25年9月13日(金曜日)正午から平成25年9月24日(水曜日)正午まで
方 法: インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)
モニター数: 283名
有効回答数: 205名
回答率: 72.4%


◆ 過去の実施アンケート

平成15年度
第1回 介護保険制度(平成15年11月)・・・回答率95.3%
第2回 第三者サービス評価制度(平成15年12月)・・・回答率91.1%
第3回 児童虐待(平成16年3月)・・・回答率93.0%

平成16年度
第1回 グループホーム・痴呆の呼称(平成16年6月)・・・回答率90.6%
第2回 養育家庭制度(平成16年10月)・・・回答率86.1%

平成17年度
第1回 超高齢社会のイメージ、高齢期の情報収集、成年後見制度(平成17年12月)・・・回答率81.0%
第2回 外出時のトイレ(平成18年3月)・・・回答率73.9%

平成18年度
第1回 福祉保健局ホームページの利用について(平成18年7月)・・・回答率78.1%
第2回 健康づくりについて(平成18年11月)・・・回答率71.0%
第3回 高齢者虐待について(平成19年2月)・・・回答率73.1%

平成19年度
第1回 福祉のまちづくりについて(平成19年8月)・・・回答率70.9%
第2回 家庭福祉員(保育ママ)について(平成20年2月)・・・回答率64.7%
第3回 ホームページについて(平成20年3月)・・・回答率59.2%

平成20年度
第1回 「食の安全」について(平成20年7月)・・・回答率63.7%
第2回 「民生委員・児童委員」について(平成20年9月)・・・回答率63.5%
第3回 「地域包括支援センター」について(平成20年11月)・・・回答率62.7%

平成21年度
第1回 「新型インフルエンザについて」(平成21年9月)・・・回答率60.0%
第2回 「救急医療について」(平成21年11月)・・・回答率59.2%
第3回 「糖尿病に関する意識について」(平成22年2月)・・・回答率59.5%

平成22年度
第1回 「食肉の生食について」(平成22年7月)…回答率69.3%
第2回 「エイズについて」(平成22年11月)…回答率67.9%
第3回 「成年後見制度について」(平成23年1月)…回答率68.3%

平成23年度
第1回 「東京都におけるペットの飼育について」(平成23年10月)…回答率75.4%
第2回 「自殺に関する意識調査について」(平成23年12月)…回答率76.2%
第3回 「地域を支える元気な高齢者について」(平成24年2月)…回答率73.3%

平成24年度
第1回 「脱法ドラッグについて」(平成24年7月)…回答率77.5%
第2回 「医療機関選択のために必要な医療情報について」(平成24年10月)…回答率80.3%
第3回 「児童虐待について」(平成25年3月)…回答率71.0%


【アンケート設問】

テーマ:「訪問看護」について

Q1. あなたは、訪問看護サービスを知っていましたか。

Q2. Q1で「知っていた」又は「聞いたことはあった」と答えた方にお尋ねします。どのような手段で、訪問看護サービスに関する情報を得ましたか。

Q3. この中で訪問看護サービスとしての業務として特に知っていたものを、3つまでお選びください。

Q4. あなたの身近な人(家族や友人など)が、実際に訪問看護サービスを利用したことがありますか。

Q5. Q4で「利用中である」又は「利用したことがある」と答えた方にお尋ねします。実際にどのようなサービスを受けましたか。次の中から、主に当てはまるものを3つまでお選びください。

Q6. Q4で「利用中である」又は「利用したことがある」と答えた方にお尋ねします。訪問看護サービスを利用して満足した点あるいは満足したと聞いた点はなんですか。当てはまるものを3つまでお選びください。

Q7. Q4で「利用中である」又は「利用したことがある」と答えた方にお尋ねします。訪問看護サービスを利用もしくは利用したことを聞いて、サービスとして今後望む点はなんですか。当てはまるものを3つまでお選びください。

Q8. Q4で「利用したことがない」と答えた方にお尋ねします。訪問看護サービスを利用する機会がなかった理由は何ですか。

Q9. 訪問看護サービスの利用を考えた時に、どのような情報が必要だと思いますか。以下の中から必要だと思うものを選んでください。

Q10. 訪問看護サービスは今後さらに重要になっていくと思いますか。以下の中から1つだけ選んでください。

Q11. あなたは「地域包括ケアシステム」という言葉を知っていましたか。

Q12. 「地域包括ケアシステム」を今後より推進するためには、どのような取組が必要だと思いますか。

Q13. ここまで訪問看護サービスや地域包括ケアシステムについてお伺いしましたが、あなたは75歳を超えた高齢になったら、誰と暮らしていると推測していますか。または、誰と暮らしていますか。

Q14. あなたは、今後、要介護・要支援の状態になり、足腰が弱ってきた場合、どこで誰のケアを受けて生活を送りたいと考えていますか。

Q15. あなたが今後、もし認知症になった場合、どこで誰のケアを受けて生活を送りたいと考えていますか。

Q16. 東京都は訪問看護サービスを充実させるために、訪問看護に従事する看護師の確保対策など、今後も取組を推進していきます。都民の方に訪問看護サービスの情報を伝えるために、効果的だと思う手段を次から3つまで選んでください。

Q17. 最後に、これからの超高齢社会において、地域の中で安心して暮らし続けるために、行政に何を期待しますか。ご意見をお聞かせください。またその中でも、訪問看護サービスに期待するものがあれば、お聞かせください。【自由意見】



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【アンケート回答者属性】

カテゴリー名回答者
全 体205100.0

男性10551.2
女性10048.8


20代42.0
30代209.8
40代3617.6
50代4019.5
60代5124.9
70歳以上5426.3


会社員3919.0
団体職員(NPO含む)115.4
自営業188.8
福祉サービス提供事業経営者31.5
福祉サービス提供事業従事者3517.1
教職員31.5
学生31.5
主婦3718.0
無職2914.1
その他2713.2

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【主な回答事例】

Q1. あなたは、訪問看護サービスを知っていましたか。

Q1
D

訪問看護サービスを知っているかどうか聞いたところ、「知っている」もしくは「聞いたことがあった」という方が95.1%であった。

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Q2. Q1で「知っていた」又は「聞いたことはあった」と答えた方にお尋ねします。どのような手段で、訪問看護サービスに関する情報を得ましたか。

Q2
D

訪問看護サービスに関する情報を得た手段を複数回答で聞いたところ、「新聞やテレビ、ラジオなどのメディア」が37.9%、次いで「行政が発行している広報誌」が30.8%であった。「家族や隣人、知人、友人からの口コミ」や「介護保険相談窓口や地域包括支援センター等の相談機関」という人も25.1%であった。

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Q3. この中で訪問看護サービスとしての業務として特に知っていたものを、3つまでお選びください。

Q3
D

訪問看護サービスの業務として知っていたものについて複数回答で聞いたところ、「血圧測定などの健康状態の観察と助言」が62.9%、次いで「人口呼吸管理や点滴管理などの医療機器管理」が38.0%であった。

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Q4. あなたの身近な人(家族や友人など)が、実際に訪問看護サービスを利用したことがありますか。。

Q4
D

身近な人が実際に訪問看護サービスを利用したことがあるか聞いたところ、「利用したことがある」(「現在利用中」と「過去に利用したことがある」の合計)が34.7%であった。


Q5. Q4で「利用中である」又は「利用したことがある」と答えた方にお尋ねします。実際にどのようなサービスを受けましたか。次の中から、主に当てはまるものを3つまでお選びください。

Q5
D

訪問看護サービスを利用中又は利用したことがある方が、実際受けたことのあるサービスについて複数回答で聞いたところ、「血圧測定などの健康状態の観察と助言」が70.4%、次いで「服薬の指導・管理」が39.4%であった。

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Q6. Q4で「利用中である」又は「利用したことがある」と答えた方にお尋ねします。訪問看護サービスを利用して満足した点あるいは満足したと聞いた点はなんですか。当てはまるものを3つまでお選びください。

Q6
D

訪問看護サービスを利用中又は利用したことがある方が、利用して満足した・満足したと聞いた点について複数回答で聞いたところ、「病人の状況が変化したときに医師に話をつないでくれた」が47.9%、次いで「病気や薬のことなど、医療的な説明をしてくれた」が45.1%であった。

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Q7. Q4で「利用中である」又は「利用したことがある」と答えた方にお尋ねします。訪問看護サービスを利用もしくは利用したことを聞いて、サービスとして今後望む点はなんですか。当てはまるものを3つまでお選びください。

Q7
D

訪問看護サービスを利用中又は利用したことがある方が、今後訪問看護サービスに望む点について複数回答で聞いたところ、「土曜日、日曜日も訪問してほしい」が57.7%、次いで「24時間の連絡体制をとってほしい」が52.1%、「看護師が訪問する回数を増やしてほしい」が45.1%であった。

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Q8. Q4で「利用したことがない」と答えた方にお尋ねします。訪問看護サービスを利用する機会がなかった理由は何ですか。

Q8
D

訪問看護サービスを利用したことがなかった方が、サービスを利用する機会がなかった理由を聞いたところ、「訪問看護サービスを利用する必要性がなかった」が88.1%であった。

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Q9. 訪問看護サービスの利用を考えた時に、どのような情報が必要だと思いますか。以下の中から必要だと思うものを選んでください。

Q9
D

訪問看護サービスを利用するを考えた時に、どのような情報が必要か複数回答で聞いたところ、「身近な訪問看護サービス事業所の情報」が62.9%、次いで「サービスの利用方法」が60.0%であった。

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Q10. 訪問看護サービスは今後さらに重要になっていくと思いますか。以下の中から1つだけ選んでください。

Q10
D

訪問看護サービスは今後さらに重要になっていくかどうか聞いたところ、「そう思う」(「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計)が98.5%であった。

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Q11. あなたは「地域包括ケアシステム」という言葉を知っていましたか。

Q11
D

地域包括ケアシステムについて知っているかどうか聞いたところ、「知っていた」(「知っていた」と「ある程度知っていた」の合計)が63.9%であった。

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Q12. 「地域包括ケアシステム」を今後より推進するためには、どのような取組が必要だと思いますか。

Q12
D

地域包括ケアシステムを今後より推進するためにはどのような取組が必要か複数回答で聞いたところ、「自宅または近所で受けられる医療・看護・介護・リハビリなどの体制整備」が73.2%、次いで「日常生活支援の充実」が46.3%、「住民同士が支えあう社会作り」が45.9%であった。

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Q13. ここまで訪問看護サービスや地域包括ケアシステムについてお伺いしましたが、あなたは75歳を超えた高齢になったら、誰と暮らしていると推測していますか。または、誰と暮らしていますか。

Q13
D

75歳を超える高齢になった際に誰と暮らしていると推測できるか、もしくは暮らしているかについて聞いたところ、「配偶者など重要な人と二人暮らし」が49.3%、次いで「一人暮らし」が29.3%であった。

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Q14. あなたは、今後、要介護・要支援の状態になり、足腰が弱ってきた場合、どこで誰のケアを受けて生活を送りたいと考えていますか。

Q14
D

要介護・要支援の状態になり、足腰が弱くなった場合、どこで誰のケアを受けて生活を送りたいか聞いたところ、「自宅で隣近所の人や医師・看護師などの訪問サービスを受けて生活したい」が59.5%、次いで「公的な施設に入り、施設の職員から受けて生活したい」が16.6%であった。

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Q15. あなたが今後、もし認知症になった場合、どこで誰のケアを受けて生活を送りたいと考えていますか。

Q15
D

認知症になった場合、どこで誰のケアを受けて生活を送りたいか聞いたところ、「公的な施設に入り、施設の職員から受けて生活したい」が33.2%、次いで「自宅で隣近所の人や医師や看護師などの訪問サービスを受けて生活したい」が30.2%であった。

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Q16. 東京都は訪問看護サービスを充実させるために、訪問看護に従事する看護師の確保対策など、今後も取組を推進していきます。都民の方に訪問看護サービスの情報を伝えるために、効果的だと思う手段を次から3つまで選んでください。

Q16
D

都民の方に訪問看護サービスの情報を発信していく手段として効果的な手段を複数回答で聞いたところ、「行政が発行する広報誌」が80.0%、次いで「講演会やイベントの実施」が38.0%であった。

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Q17. これからの超高齢社会において、地域の中で安心して暮らし続けるために、行政に何を期待しますか。ご意見をお聞かせください。またその中でも、訪問看護サービスに期待するものがあれば、お聞かせください。【自由意見】

行政に期待することや訪問看護サービスに期待することについての意見を聞いたところ、186人から自由意見が寄せられた。主な意見は以下のとおりである。

1行政に期待すること
超高齢化社会において、行政のみならず全国民にかかる負担は医療費増大が最も重要な課題だと思っています。医療費の最適化(削減)を図るために病気や要看護が必要となる状況を予防する=健康づくりの支援を行政に期待します。高齢者を見ていると、運動不足・肥満・飲酒喫煙など、明らかに本人が健康を意識せず、何かあれば医療機関にかかればよい、高齢者の医療費は安いからなど社会保障をあてにしているケースを見ると、それ以前の問題から改善しなければならないのではと思っています。理想的な社会は、高齢者が住み慣れた居宅で、病気に煩わされることなく介護や看護を受けず最期を迎えることですが、それは難しいことなのでせめて行政や地域ぐるみで健康増進など高齢者自身の意識を変える活動を行ってほしい。どうしても訪問看護が必要な場合、『なんでも屋』のように看護のみならず例えば買い出し、掃除などヘルパー的な要素もあるといいと思いましたが、それでは看護士の負担が大きく、看護士になる人が減ってしまうので、状態観察と精神的ケア(元気づけ)などで十分かと思いました。(女性、30代、会社員)

福祉費は年々増大して行くことから高齢者ばかりに手厚くとは要求できないと思います。(日々高齢者達を見ていると問題を抱える人程若い時から自分の好きなように生きて周りとの人間関係がうまく築けなかったように思えます。)訪問看護サービスに従事される方々には大変なご苦労をかけますが、医療専門の看護師さんの顔を見るだけでも介護者は安心できます。1年中24時間対応が難問ですが人員確保と待遇面の改善等で利用者の便宜をはかっていただきたいと思います。(女性、60代、会社員)

自宅で最後まで暮らしたいという願いは多くの人の願いと思います。365日24時間の連絡体制可能な訪問看護が望まれるのではないでしょうか。一方では、24時間体制を支えるには、人材が必要になります。人材の確保が課題となると思います。訪問看護の分野だけではなく、多職種協働による体制づくりが望まれます。何よりも大切なのは、できるだけサービスを利用しないで自立していけるよう若いときからの健康管理がいかに大切かを常に常に発信していくことが大切と思います。(女性、70歳以上、主婦)

2訪問看護サービスや事業所に期待すること
区市町村ごとの訪問看護ステーションの充実が必須と思います。そのためにも知識ある人材確保が望まれます。訪問看護サービスは、在宅医療における医師や薬剤師・看護師という各専門分野の橋渡し的存在であってほしいと思います。そのための専門知識の習得のほか、制度の仕組みの把握を充分にできている人材の育成に力を入れてほしいと思います。(女性、40代、その他)

訪問看護サービスの可能な病院やサービス提供事業所がどこにあるか、情報があまり無いので困っている人に、アドバイスができていません。地域包括センターの役割・機能を強化するためにも、人材の補強が望まれます。今後の都と市(区)の連携による施策の強力な推進をお願いしたいと思います。(男性、70歳以上、団体職員)

3地域包括ケアシステムに関すること
行政が高齢者の生活状況を把握し、なんでも面倒を見るということは良いこととはおもわれない。高齢者であっても自立していくことを大切にする働きかけを行うことと思う。現状の福祉制度の仕組みは十分と思う。課題は地域包括ケアの体制作りが喫緊と思う。問題は医療関係者と介護福祉従事者との協力意識の啓発にあると思う。相互にライバル意識が強く、厚く高い壁が立ちはだかっていることが最大の課題と思う。この問題を乗り越えれば体制作りは急速に進むのではないだろうか。そして高齢者の内、特に独居の高齢者を中心に、24時間把握し訪問看護、訪問介護の支援ができる体制づくりが必要に思う。しかし、福祉の仕事は従事者への報酬が低いとの理由で一般に敬遠され、人材の確保ができるのか。最も懸念している。(男性、70歳以上、自営業)

公的機関、町の自治会、隣近所という周辺のあらゆる環境で見守る態勢を構築することが大切です。高齢者には歩行の介助や段差のあるところの通行など健常な人では分からないような些細なことでもやってもらうととても助かることがたくさんあると思います。先ずは身近なところから、できるところから改善していくことが大切ではないでしょうか。(男性、50代、会社員)

4その他のご意見
行政に期待するだけでなく高齢者になる事を本人が自覚してそれなりに自分でケアをして周りに負担をかけない日常の生活習慣を見直して高齢者なりに看護サービスを受けなくてもよい老後を過ごすのが地域行政の負担を軽くできるサービスではないかと考えます。(男性、70歳以上、その他)

自分のことだけではなく社会全体を考え国民として常識ある医療の利用を高齢者の方々に実践してほしいし、提供する医療機関側も良く考えてほしい。病床数を増やす予定がなければ、在宅で終末を終える人が増えてくることは必須であるのだから、終末をなるべく安楽に過ごせ、それを看るご家族も安心して世話ができるように訪問診療や訪問看護を充実させ、提供できる量を今後も増やしていくことが必要だと思います。(女性、50代、福祉サービス提供事業従事者)

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