平成26年3月31日
福 祉 保 健 局
ひとり親家庭に対する意識」についてアンケートを実施
〜 インターネット福祉保健モニター アンケート結果 〜


 近年、離婚の増加や家族形態の多様化の中で、都内のひとり親家庭の数は増加傾向にあります。
 ひとり親家庭の親は、仕事や子育てなどひとりで担うことが多く、負担も大きくなるため、生活全般を視野に入れた総合的な支援が必要です。
 そこで東京都では「東京都ひとり親家庭自立支援計画(第2期)」に基づき、就業支援を始め、相談体制の整備、子育て支援・生活の場の整備、経済的支援などひとり親家庭への支援を図っています。このたび、第3期計画(26年度策定予定)を策定するに当たり、ひとり親家庭への支援強化の参考とするため、インターネット福祉保健モニターに登録している方を対象に、「ひとり親家庭に対する意識」についてアンケート調査を実施しましたので、結果をお知らせいたします。

【アンケート結果のポイント】
身近にひとり親家庭(母子家庭もしくは父子家庭)がいると答えた人が約7割(Q1
身近にひとり親家庭がいるが、「支援したことがない」と答えた人が約5割(Q2
『東京都ひとり親家庭支援センターはあと』を知っている又は聞いたことがあると答えた人が約3割(Q4
『東京都ひとり親家庭支援センターはあと』のサービスのうち効果的だと思う支援は、「子育てなど生活にまつわる相談支援」が約7割、「就業支援・職業紹介等」が約6割(Q6
母子自立支援員に相談を行う場合、相談しやすいと思う環境は、「制度に関する豊富な知識をもっている人がいること」が約6割、「複数の相談員から選べること」や「同じ体験をした相談員がいること」が約5割(Q12
東京都が行っているひとり親家庭に対する支援以外に必要だと思う支援は、「子供の心のサポート」や「父子家庭への支援強化」がそれぞれ5割(Q17


アンケート概要
アンケート結果


【問い合わせ先】
 福祉保健局総務部総務課 
 電話 03-5320-4032



◆ 今回のアンケート概要

テーマ: 「ひとり親家庭に対する意識」について
期 間: 平成26年3月6日(木曜日)正午から平成26年3月14日(金曜日)正午まで
方 法: インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)
モニター数: 301名
有効回答数: 195名
回答率: 64.8%


◆ 過去の実施アンケート

平成15年度
第1回 介護保険制度(平成15年11月)・・・回答率95.3%
第2回 第三者サービス評価制度(平成15年12月)・・・回答率91.1%
第3回 児童虐待(平成16年3月)・・・回答率93.0%

平成16年度
第1回 グループホーム・痴呆の呼称(平成16年6月)・・・回答率90.6%
第2回 養育家庭制度(平成16年10月)・・・回答率86.1%

平成17年度
第1回 超高齢社会のイメージ、高齢期の情報収集、成年後見制度(平成17年12月)・・・回答率81.0%
第2回 外出時のトイレ(平成18年3月)・・・回答率73.9%

平成18年度
第1回 福祉保健局ホームページの利用について(平成18年7月)・・・回答率78.1%
第2回 健康づくりについて(平成18年11月)・・・回答率71.0%
第3回 高齢者虐待について(平成19年2月)・・・回答率73.1%

平成19年度
第1回 福祉のまちづくりについて(平成19年8月)・・・回答率70.9%
第2回 家庭福祉員(保育ママ)について(平成20年2月)・・・回答率64.7%
第3回 ホームページについて(平成20年3月)・・・回答率59.2%

平成20年度
第1回 「食の安全」について(平成20年7月)・・・回答率63.7%
第2回 「民生委員・児童委員」について(平成20年9月)・・・回答率63.5%
第3回 「地域包括支援センター」について(平成20年11月)・・・回答率62.7%

平成21年度
第1回 「新型インフルエンザについて」(平成21年9月)・・・回答率60.0%
第2回 「救急医療について」(平成21年11月)・・・回答率59.2%
第3回 「糖尿病に関する意識について」(平成22年2月)・・・回答率59.5%

平成22年度
第1回 「食肉の生食について」(平成22年7月)…回答率69.3%
第2回 「エイズについて」(平成22年11月)…回答率67.9%
第3回 「成年後見制度について」(平成23年1月)…回答率68.3%

平成23年度
第1回 「東京都におけるペットの飼育について」(平成23年10月)…回答率75.4%
第2回 「自殺に関する意識調査について」(平成23年12月)…回答率76.2%
第3回 「地域を支える元気な高齢者について」(平成24年2月)…回答率73.3%

平成24年度
第1回 「脱法ドラッグについて」(平成24年7月)…回答率77.5%
第2回 「医療機関選択のために必要な医療情報について」(平成24年10月)…回答率80.3%
第3回 「児童虐待について」(平成25年3月)…回答率71.0%

平成25年度
第1回 「訪問看護について」(平成25年10月)…回答率72.4%
第2回 「福祉保健局の広報媒体について」(平成26年2月)…回答率66.1%


【アンケート設問】

テーマ:「ひとり親家庭に対する意識」について

Q1. あなたの身近(親戚、近隣所など)にひとり親家庭(母子家庭、父子家庭)の方、または過去にひとり親家庭であった方はいますか。

Q2. Q1で「身近に母子家庭の方がいる」または「身近に父子家庭の方がいる」と答えた方は、その方に対して何か支援をしていますか、または、過去にしていましたか。

Q3. Q1で「自分が現在ひとり親家庭の親である、または過去にひとり親家庭の親であった」または「自分が現在ひとり親家庭の子である、または過去にひとり親家庭の子であった」と答えた方は、身近な方から何か支援を受けていますか、または、過去に受けていましたか。

Q4. 東京都では、ひとり親家庭の総合支援窓口として東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」を設置し、ひとり親家庭及び関係者に対し、生活相談、就労支援等を行い、ひとり親家庭の自立促進を図っています。あなたは、この東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」を知っていましたか。

Q5. Q4で「知っている」または「聞いたことはあるが、詳しい支援内容を知らない」と答えた方は、どのような経緯で知りましたか。

Q6. 東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」は、主に下記のような支援を行っていますが、このうち、どの支援が効果的だと思いますか。

Q7. あなたは、夫婦が離婚した場合に、子供の成長のために別れた親と子供との交流を持たせるべきだと思いますか。

Q8. 離婚後、子供と別れて暮らす親が定期的に子供と会って話をしたり、一緒に遊ぶなどして交流することを「面会交流」と言います。夫婦が離婚する際には、子供との面会交流について取り決めるよう民法で明記されています。あなたは、この面会交流について知っていましたか。

Q9. 区市町村窓口には、母子家庭・父子家庭等からの相談に応じる「母子自立支援員」が配置されており、母子家庭・父子家庭等の自立に必要な情報提供及び指導、職業能力の向上、求職活動などに関する支援を行っています。あなたは、この「母子自立支援員」について知っていましたか。

Q10. Q9で「知っている」又は「聞いたことがあるが、詳しい職務内容は知らない」と答えた方にお尋ねします。どのような経緯で知りましたか。

Q11. 母子自立支援員は次に掲げる様々な活動を行っていますが、この中で支援員に最も期待する活動は何ですか。

Q12. もし、あなたが母子自立支援員に相談を行う場合、相談し易いと思う環境は何ですか。

Q13. もし、あなた自身がひとり親になった場合、まずどこに(誰に)相談したいと思いますか。また、現在ひとり親家庭の方はどこに(誰に)相談したいと思いますか。

Q14. もし、あなた自身がひとり親になり、支援に関する情報を得たいと思ったとき、どこに支援の情報があると良いですか。また、現在ひとり親家庭の方は現在どこに支援の情報があると良いですか。

Q15. もし、あなた自身がひとり親になった場合、まず最初に困ると思うことはどんなことですか。現在ひとり親家庭の方は、ひとり親になった時に困ったことについてお答えください。

Q16. 東京都では現在、ひとり親家庭向けの様々な支援を行っていますが、どの行政サービスが有効だと思いますか。

Q17. Q16で挙げた行政サービスの他、どんなサービスがあったら良いと思いますか。

Q18. ひとり親家庭への支援について、あなたの御意見をお聞かせください。(自由記述)

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【アンケート回答者属性】

カテゴリー名回答者
全 体195100.0

男性10051.3
女性9548.7


20代31.5
30代157.7
40代3719.0
50代4020.5
60代4221.5
70歳以上5829.7


会社員3819.5
団体職員(NPO含む)105.1
自営業157.7
福祉サービス提供事業経営者42.1
福祉サービス提供事業従事者3316.9
教職員21.0
学生21.0
主婦3819.5
無職2613.3
その他2713.8

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【主な回答事例】

Q1. あなたの身近(親戚、近隣所など)にひとり親家庭(母子家庭、父子家庭)の方、または過去にひとり親家庭であった方はいますか。

Q1
D

身近(親戚、近隣所など)にひとり親家庭(母子家庭もしくは父子家庭)の方、または過去にひとり親家庭であった方かいるかどうかを聞いたところ、「母子家庭がいる」が50.8%、「父子家庭がいる」が14.9%で、65.7%が身近に「ひとり親家庭がいる」と答えた。

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Q2. Q1で「身近に母子家庭の方がいる」または「身近に父子家庭の方がいる」と答えた方は、その方に対して何か支援をしていますか、または、過去にしていましたか。

Q2
D

身近にいるひとり親家庭(母子家庭、父子家庭)の方に対して、支援をしているかもしくは過去に支援をしていたか聞いたところ、「相談を受けることがある」が25.0%、次いで「声をかけている」という方が23.1%であった。一方、「特に支援はしていない」人は51.9%おり、半数を占めた。

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Q3. Q1で「自分が現在ひとり親家庭の親である、または過去にひとり親家庭の親であった」または「自分が現在ひとり親家庭の子である、または過去にひとり親家庭の子であった」と答えた方は、身近な方から何か支援を受けていますか、または、過去に受けていましたか。

Q3
D

自分が現在もしくは過去にひとり親家庭であった方に、身近な方から何か支援を受けてるかどうか聞いたところ、「子供を預かって貰ったことがある」が30.0%、次いで「子供の送り迎えをして貰ったことがある」という方が25.0%であった。一方、「特に支援はしていない」人は55.0%おり、半数を占めた。

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Q4. 東京都では、ひとり親家庭の総合支援窓口として東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」を設置し、ひとり親家庭及び関係者に対し、生活相談、就労支援等を行い、ひとり親家庭の自立促進を図っています。あなたは、この東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」を知っていましたか。

Q4
D

東京都が設置している東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」を知っているかどうか聞いたところ、「知らない」が70.3%で多数を占めた。

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Q5. Q4で「知っている」または「聞いたことはあるが、詳しい支援内容を知らない」と答えた方は、どのような経緯で知りましたか。

Q5
D

東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」を知っているもしくは聞いたことはあるが詳しい支援内容は知らないと答えた方に対して、「はあと」をどのような経緯で知ったか聞いたところ、「東京都の広報誌・パンフレット等の紙媒体で見た」が62.1%で、東京都の広報活動にて知った方が多数を占めた。

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Q6. 東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」は、主に下記のような支援を行っていますが、このうち、どの支援が効果的だと思いますか。

Q6
D

東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」で行っている支援の中で効果的だと思う支援内容を聞いたところ、「子育てなどの生活一般にまつわる心配ごとの相談支援」が72.3%、次いで「就業相談・就業支援・職業紹介」が55.9%であった。

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Q7. あなたは、夫婦が離婚した場合に、子供の成長のために別れた親と子供との交流を持たせるべきだと思いますか。

Q7
D

夫婦が離婚した場合に、子供の成長のために別れた親と子供との交流を持たせるべきかどうか聞いたところ、「交流をもつべきだと思う」が41.5%であった。

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Q8. 離婚後、子供と別れて暮らす親が定期的に子供と会って話をしたり、一緒に遊ぶなどして交流することを「面会交流」と言います。夫婦が離婚する際には、子供との面会交流について取り決めるよう民法で明記されています。あなたは、この面会交流について知っていましたか。

Q8
D

「面会交流」について知っていたかどうか聞いたところ、「知っていた」が67.2%であった。そのうち「「面会交流」という言葉を知っていたが、民法で明記されていることは知らなかった」という方が24.1%であった。

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Q9. 区市町村窓口には、母子家庭・父子家庭等からの相談に応じる「母子自立支援員」が配置されており、母子家庭・父子家庭等の自立に必要な情報提供及び指導、職業能力の向上、求職活動などに関する支援を行っています。あなたは、この「母子自立支援員」について知っていましたか。

Q9
D

区市町村に配置されている「母子自立支援員」について知っていたかどうか聞いたところ、「知らなかった」が53.3%で半数を占めた。

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Q10. Q9で「知っている」又は「聞いたことがあるが、詳しい職務内容は知らない」と答えた方にお尋ねします。どのような経緯で知りましたか。

Q10
D

「母子自立支援員」について知っていた方がどのような経緯で知ったかか聞いたところ、「東京都の広報誌・パンフレットなどの紙媒体で見た」が36.3%、次いで「区市町村の広報誌・パンフレットなどの紙媒体で見た」が27.5%で、行政が発行する広報誌などの紙媒体で知った方が大半であった。

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Q11. 母子自立支援員は次に掲げる様々な活動を行っていますが、この中で支援員に最も期待する活動は何ですか。

Q11
D

「母子自立支援員」の活動の中で最も期待する活動について聞いたところ、「ひとり親家庭が抱える悩みを聞くなど相談にのること」が47.7%、次いで「ひとり親家庭が利用できるサービスについて、情報提供を行うこと」が44.6%であった。

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Q12. もし、あなたが母子自立支援員に相談を行う場合、相談し易いと思う環境は何ですか。

Q12
D

「母子自立支援員」に相談を行う場合の相談し易いと思う環境について聞いたところ、「豊富な知識を持っている人がいること」が62.6%、次いで「複数の支援員から相談する人を選ぶことができること」が42.6%、「同じ体験をしている支援員がいること」が37.4%で、支援員の資質や経験を重視する方が多数を占めた。

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Q13. もし、あなた自身がひとり親になった場合、まずどこに(誰に)相談したいと思いますか。また、現在ひとり親家庭の方はどこに(誰に)相談したいと思いますか。

Q13
D

もしひとり親になった場合に、まずどこに(誰に)に相談したいと思うか聞いたところ、「東京都ひとり親家庭センターはあと」が47.7%、次いで「自分や配偶者の親」が41.0%であった。

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Q14. もし、あなた自身がひとり親になり、支援に関する情報を得たいと思ったとき、どこに支援の情報があると良いですか。また、現在ひとり親家庭の方は現在どこに支援の情報があると良いですか。

Q14
D

もしひとり親になり支援に関する情報を得たいと思ったとき、どこに支援に関する情報があると良いと思うか聞いたところ、「区市町村の窓口」が70.3%、次いで「区市町村のホームページ」が53.3%で、より身近な自治体に情報があると良いという結果であった。

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Q15. もし、あなた自身がひとり親になった場合、まず最初に困ると思うことはどんなことですか。現在ひとり親家庭の方は、ひとり親になった時に困ったことについてお答えください。

Q15
D

もしひとり親になった場合、まず最初に困ると思うことについて聞いたところ、「仕事と子育ての両立が時間的に難しいこと」が61.5%、次いで「世帯収入が減ってしまうこと」が52.3%で、経済的な面で困るという意見が多数を占めた。

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Q16. 東京都では現在、ひとり親家庭向けの様々な支援を行っていますが、どの行政サービスが有効だと思いますか。

Q16
D

東京都で行っているひとり親家庭向けの様々な支援のうち、有効であると思う行政サービスについて聞いたところ、「各種手当の支給など経済的支援」が64.1%、次いで「生活相談支援」が48.2%、「就職支援」が45.1%で、経済的なサポートが有効であるという意見が多数を占めた。

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Q17. Q16で挙げた行政サービスの他、どんなサービスがあったら良いと思いますか。

Q17
D

東京都で行っているひとり親家庭に対する行政サービスのほかに、どんなサービスがあれば良いかについて聞いたところ、「子供の心のサポート」が50.8%、次いで「父子家庭への支援強化」が46.7%であった。

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Q18. ひとり親家庭への支援について、あなたの御意見をお聞かせください。【自由意見】

ひとり親家庭への支援についての意見を聞いたところ、150人から自由意見が寄せられた。主な意見は以下のとおりである。

1環境づくりに関すること
突然に死別などで一人親になってしまった時には、準備期間などもなく、情報も手に入れにくいから、ワンストップで情報提供や手続きができる機関や専門職がいるといい。(女性、50代、福祉サービス提供事業従事者)

面前での対話が気軽にできること、心の安心を与える場所として、会話による悩み相談、解決への支援等の解決策の提案、具体的支援の充実等で、相談窓口の充実をするべきである。(男性、60代、無職)

同じ境遇の人などと交流できる場所があれば、ひとり親にとって心強いと思う。ひとり親の仕事や住居、家事のサポートを区政が積極的に行い、大人の不安を解消することで、子供の心配やストレスも緩和されると考える。(女性、40代、会社員)

ひとり家庭は今や珍しくない事であり、子供を抱えて仕事と家事、育児を一人でやる事の大変さや苦労は個々に違いがあるとはいえ、不安や心配が尽きないと思う。特に父子家庭は今まで家事育児を積極的に参加してないと、ある日から子育てと家事をしなくてはならなく、仕事にも影響が出て離職なんて事を聞いた事がある。父子家庭は、母子家庭の場合にある貸付制度がなく金銭面にも差があるように感じた。ひとり親は何ごとも一人で抱えてしまいどうにもならない状況まで頑張っているように思い、何か早期にサポートを気軽に受けれる環境づくりも大切だと思った。(女性、40代、主婦)

2相談窓口の周知に関すること
普通はあまり知られていないのではないかと思うので、はあとなどの支援・相談の窓口があることを広く知らせる必要があると思う。(女性、70歳以上、主婦)

身近なところや地域に、様々な問題に対して相談できる人がいることが望ましい。相談支援員の存在があまり知られていないので、今後機会があったら一人親家庭の方々に教えてあげようと思う。(男性、70歳以上、団体職員)

ひとり親家庭の場合、当事者が困ったときに、的確に対応や相談する相手がいない場合が多いので、相談機関の周知をしておく必要があると思う。また周りの人たちも、相談機関や対応の知識も必要になると思う。当事者にとってはかなりのハンデイーがあるため、接するときには誠意を持つことが肝要である。(男性、70歳以上、無職)

3支援に関すること
ひとり親となる理由は多種あることから、有用な支援策とは一人一人に対応できる内容でなければならないと思う。そのためには豊富な知識と経験をもった相談窓口の人材確保が重要だと思う。また、ひとり親家庭に対しては各種相談窓口の紹介や相談事例を紹介した手引き書等を配布といった情報提示を行うことも必要だと思う。そして各種相談窓口はひとり親家庭の「親」だけでなく、「子ども」の側からの相談にも対応できる体制でなければならないと強く感じる。子が健やかな成長を遂げることができるような細分化された支援策の強化がなされることに期待したい。(女性、40代、その他)

ひとり親家庭にも、様々な状況や環境があり、収入や支援者の有無、そのサポートの程度には個人差があり、その格差も大きいと思う。両親が揃っていても、虐待や経済的困難を抱えている方もいる。ひとり親と言う枠組みだけで限定せず、家庭の相談内容に応じての支援や相談援助、カウンセリング、生活におけるサポート、各機関への連絡調整が必要だと思う。その上で、困っていることの解決機関の一つとしてひとり親への支援センターが機能してほしいと思う。(女性、50代、福祉サービス提供事業従事者)

家族や親族が手伝っているケースもあり、子供の年齢により必要なサービスが変わると思う。乳幼児から学童期までは、熱発等病気の時にみてくれる保育ママやショートステイ、保育園の送迎、無料の塾等が考えられ、思春期では、精神的なサポートができる人・集まれる場所・学費の援助等が考えらる。また格安ツアーやアトラクションの割引券なども、QOLを高めるためにあるといいと思う。さらに東日本大震災や他の災害で一人親世帯になった方達の援助、例えば東京にお招きして楽しんでいただく等地方との交流も検討してもらいたい。(女性、50代、福祉サービス提供事業従事者)

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