平成28年2月4日
福 祉 保 健 局
「児童虐待」についてアンケートを実施
〜 インターネット福祉保健モニター アンケート結果 〜


 東京都では、児童相談所と、都が独自に設置した区市町村の子供家庭支援センターとが児童虐待相談の窓口として、地域の関係諸機関と連携しながら、子供の相談援助を実施してきました。
 こうした取組にも関わらず、児童虐待の相談件数は増加しており、死亡に至るような重篤なケースも後を絶ちません。
 子供たちを虐待から守るには、未然防止策の充実に取り組むとともに、早期発見・早期対応から、子供の社会的自立まで、あらゆるフェーズにおいて切れ目のない総合的な支援が必要です。
 児童虐待の防止に向けた対応力をさらに強化するため、インターネット福祉保健モニターに登録している方を対象に、「児童虐待」についてアンケート調査を実施したので、お知らせいたします。

【アンケート結果のポイント】
近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通告するかどうか聞いたところ、「すると思う」(「必ずすると思う」と「すると思う」の合計)が8割を超えていた。(Q3
子育てに悩んだことがある方に、誰(どこ)に相談したか聞いたところ、「配偶者・親・親戚」が6割を超え、次いで「知人・友人・同僚」が5割(Q10
児童虐待が起きる原因と思われることは、「経済的な問題(リストラ・生活苦)」、「家庭の不和」、「親の責任放棄」が、それぞれ約4割(Q13
児童虐待を早期に発見するために何が最も必要だと思うか聞いたところ、「関係機関の連携による迅速な対応」が約4割、次いで「身近な地域での見守り体制の確立」が約3割(Q14
虐待の未然防止のために特に有効だと思うことは、「親が短期間休息できるよう、子供を一時的に預かるサービスの実施」、「親同士が交流できる場所や機会の提供」、「保健師や保育士等が乳幼児のいる家庭を定期的に訪問」が、それぞれ約4割(Q16


アンケート概要
アンケート結果


【問い合わせ先】
 福祉保健局総務部総務課 
 電話 03-5320-4032



◆ 今回のアンケート概要

テーマ: 児童虐待について
期 間: 平成27年12月14日(月曜日)正午から、平成27年12月28日(月曜日)正午まで
方 法: インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)
モニター数: 334名
有効回答数: 237名
回答率: 71.0%


◆ 過去の実施アンケート

平成15年度
第1回 介護保険制度(平成15年11月)・・・回答率95.3%
第2回 第三者サービス評価制度(平成15年12月)・・・回答率91.1%
第3回 児童虐待(平成16年3月)・・・回答率93.0%

平成16年度
第1回 グループホーム・痴呆の呼称(平成16年6月)・・・回答率90.6%
第2回 養育家庭制度(平成16年10月)・・・回答率86.1%

平成17年度
第1回 超高齢社会のイメージ、高齢期の情報収集、成年後見制度(平成17年12月)・・・回答率81.0%
第2回 外出時のトイレ(平成18年3月)・・・回答率73.9%

平成18年度
第1回 福祉保健局ホームページの利用について(平成18年7月)・・・回答率78.1%
第2回 健康づくりについて(平成18年11月)・・・回答率71.0%
第3回 高齢者虐待について(平成19年2月)・・・回答率73.1%

平成19年度
第1回 福祉のまちづくりについて(平成19年8月)・・・回答率70.9%
第2回 家庭福祉員(保育ママ)について(平成20年2月)・・・回答率64.7%
第3回 ホームページについて(平成20年3月)・・・回答率59.2%

平成20年度
第1回 「食の安全」について(平成20年7月)・・・回答率63.7%
第2回 「民生委員・児童委員」について(平成20年9月)・・・回答率63.5%
第3回 「地域包括支援センター」について(平成20年11月)・・・回答率62.7%

平成21年度
第1回 「新型インフルエンザについて」(平成21年9月)・・・回答率60.0%
第2回 「救急医療について」(平成21年11月)・・・回答率59.2%
第3回 「糖尿病に関する意識について」(平成22年2月)・・・回答率59.5%

平成22年度
第1回 「食肉の生食について」(平成22年7月)…回答率69.3%
第2回 「エイズについて」(平成22年11月)…回答率67.9%
第3回 「成年後見制度について」(平成23年1月)…回答率68.3%

平成23年度
第1回 「東京都におけるペットの飼育について」(平成23年10月)…回答率75.4%
第2回 「自殺に関する意識調査について」(平成23年12月)…回答率76.2%
第3回 「地域を支える元気な高齢者について」(平成24年2月)…回答率73.3%

平成24年度
第1回 「脱法ドラッグについて」(平成24年7月)…回答率77.5%
第2回 「医療機関選択のために必要な医療情報について」(平成24年10月)…回答率80.3%
第3回 「児童虐待について」(平成25年3月)…回答率71.0%

平成25年度
第1回 「訪問看護について」(平成25年10月)…回答率72.4%
第2回 「福祉保健局の広報媒体について」(平成26年2月)…回答率66.1%
第3回 「ひとり親家庭に対する意識について」(平成26年3月)…回答率64.8%

平成26年度
第1回 「障害及び障害のある方への理解について」(平成26年11月)…回答率75.4%
第2回 「地域を支える元気な高齢者について」(平成27年2月)…回答率69.6%


【アンケート設問】

テーマ:児童虐待について

Q1. 昨今、児童虐待が増えていると感じますか。

Q2. 児童虐待への対応について、知っていることはありますか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q3. あなたは、近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通告はしますか。

Q4. Q3で、「必ずすると思う」又は「すると思う」とお答えになった方にお尋ねします。通告はどこにしますか。

Q5. あなたは、実際に虐待(疑いを含む)を見聞きして通告したことがありますか。

Q6. Q5で、「通告したことがある」とお答えになった方にお尋ねします。通告はどこにしましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q7. Q5で、「見聞きをしたが通告しなかった」とお答えになった方にお尋ねします。通告しなかったのはなぜですか。あてはまるものを2つまで選んでください。

Q8. (Q8〜Q12では、)御自身の御経験について、質問します。子育てに悩んだことがありますか。

Q9. Q8で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。どのような悩みですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q10. Q8で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。子育てに悩んだ時、誰(どこ)に相談しましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q11. Q8で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。子育てに悩んだ時の相談先で、役に立ったのは誰(どこ)への相談ですか。次の中から、あてはまるものを3つまで選んでください。

Q12. Q8で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。あなた自身、子供を虐待しそうになったことはありますか。

Q13. 児童虐待が起きる原因と思われるものを、次の中から、3つまで選んでください。

Q14. 児童虐待を早期に発見するために何が最も必要だと思いますか。

Q15. 親に対し、虐待防止を働きかけるためにはどのような周知や啓発が有効だと思いますか。

Q16. 虐待を防ぐためには行政等の支援が有効と言われていますが、その未然防止のために特に有効なことはどれだと思いますか。次の中から、3つまで選んでください。

Q17. 毎年11月は「児童虐待防止推進月間」であり、国全体としては「オレンジリボンキャンペーン」に取り組んでいます。児童虐待防止の取組(オレンジリボンキャンペーン)を知っていますか。

Q18. 東京都ではQ17に加え、児童虐待防止に係る普及啓発キャラクター「優しく、温かく、親子を見守るOSEKKAIくん」と共に、独自に様々な取組を行っています。児童虐待防止に係る普及啓発キャラクター「OSEKKAIくん」を知っていますか。

Q19. 児童虐待防止に関する広報で、実際に見聞きしたことのあるものはどれですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q20. 児童虐待を予防するためには、どのようなサービスや制度があると良いと考えますか。ご意見をお聞かせください。

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【アンケート回答者属性】

カテゴリー名回答者
全 体237100.0

男性11950.2
女性11849.8


20代62.5
30代156.3
40代4418.6
50代5724.1
60代5021.1
70歳以上6527.4


会社員5121.5
団体職員(NPO含む)104.2
自営業177.2
福祉サービス提供事業経営者62.5
福祉サービス提供事業従事者3313.9
教職員41.7
学生20.8
主婦4519.0
無職3514.8
その他3414.3

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【主な回答事例】
集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。
そのため、合計が100.0%にならないものがある。

Q1. 昨今、児童虐待が増えていると感じますか。

Q1
D

昨今、児童虐待が増えていると感じるか聞いたところ、「そう思う」が77.2%であった。

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Q2. 児童虐待への対応について、知っていることはありますか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q2
D

児童虐待への対応について、知っていることを聞いたところ、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、区市町村の子供家庭支援センターや児童相談所等へ通告しなければならない」が81.4%、次いで「虐待と断定できなくても、疑われる場合は通告できる」が73.4%であった。

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Q3. あなたは、近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通告はしますか。

Q3
D

近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通告するかどうか聞いたところ、「すると思う」(「必ずすると思う」と「すると思う」の合計)が84.8%であった。。

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Q4. Q3で、「必ずすると思う」又は「すると思う」とお答えになった方にお尋ねします。通告はどこにしますか。

Q4
D

近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通告を「必ずすると思う」「すると思う」と答えた方に、通告はどこにするか聞いたところ、「児童相談所」が30.3%、次いで「警察」が20.4%であった。

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Q5. あなたは、実際に虐待(疑いを含む)を見聞きして通告したことがありますか。

Q5
D

実際に虐待(疑いを含む)を見聞きして通告したことがあるかどうか聞いたところ、「見聞きしたことはない」が84.4%、「見聞きしたが通告しなかった」が9.7%であった。

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Q6. Q5で、「通告したことがある」とお答えになった方にお尋ねします。通告はどこにしましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q6
D

実際に虐待(疑いを含む)を見聞きして「通告したことがある」と答えた方に、通告はどこにしたか聞いたところ、「児童相談所」が57.1%、次いで「地域の民生・児童委員」が28.6%であった。

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Q7. Q5で、「見聞きをしたが通告しなかった」とお答えになった方にお尋ねします。通告しなかったのはなぜですか。あてはまるものを2つまで選んでください。

Q7
D

実際に虐待(疑いを含む)を「見聞きしたが通告をしなかった」と答えた方に、通告しなかったのはなぜか聞いたところ、「虐待かどうか判断できなかった」が52.2%であった。

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Q8. (Q8〜Q12では、)御自身の御経験について、質問します。子育てに悩んだことがありますか。

Q8
D

子育てに悩んだことがあるか聞いたところ、「ある」が56.5%であった。

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Q9. Q8で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。どのような悩みですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q9
D

子育てに悩んだことが「ある」と答えた方に、どのような悩みか聞いたところ、「子供のしつけや行儀に関すること」が57.5%、次いで「子供の成績や進路などに関すること」が49.3%であった。

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Q10. Q8で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。子育てに悩んだ時、誰(どこ)に相談しましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q10
D

子育てに悩んだことが「ある」と答えた方に、誰(どこ)に相談したか聞いたところ、「配偶者・親・親戚」が64.9%、、次いで「知人・友人・同僚」が50.0%であった。

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Q11. Q8で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。子育てに悩んだ時の相談先で、役に立ったのは誰(どこ)への相談ですか。次の中から、あてはまるものを3つまで選んでください。

Q11
D

子育てに悩んだ経験が「ある」と答えた方に、子育てに悩んだときの相談先で、役に立ったのは誰(どこ)への相談か聞いたところ、「配偶者・親・親戚」が53.7%、次いで「知人・友人・同僚」が43.3%であった。

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Q12. Q8で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。あなた自身、子供を虐待しそうになったことはありますか。

Q12
D

子育てに悩んだ経験が「ある」と答えた方に、子供を虐待しそうになったことがあるか聞いたところ「ない」が56.7%、「ある」が40.3%であった。

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Q13. 児童虐待が起きる原因と思われるものを、次の中から、3つまで選んでください。

Q13
D

児童虐待が起きる原因と思われるものを聞いたところ、「経済的な問題(リストラ・生活苦)」が43.5%、次いで「家庭の不和」が39.7%、「親の責任放棄」が38.8%であった。

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Q14. 児童虐待を早期に発見するために何が最も必要だと思いますか。

Q14
D

児童虐待を早期に発見するために何が最も必要だと思うか聞いたところ、「学校、保健所、病院・診療所、警察、児童相談所、区市町村、子供家庭支援センター等関係機関の連携による迅速な対応」が42.2%、次いで「身近な地域(地域住民、町内会等)での見守り体制の確立」が26.2%であった。

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Q15. 親に対し、虐待防止を働きかけるためにはどのような周知や啓発が有効だと思いますか。

Q15
D

親に対し、虐待防止を働きかけるためにはどのような周知や啓発が有効だと思うか聞いたところ、「身近に相談機関があることを周知」が35.9%、次いで「地域活動、『育児教室』等の親を孤立させない取組の周知」が33.8%であった。

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Q16. 虐待を防ぐためには行政等の支援が有効と言われていますが、その未然防止のために特に有効なことはどれだと思いますか。次の中から、3つまで選んでください。

Q16
D

虐待の未然防止のために特に有効だと思うことを聞いたところ、「親が短期間休息できるよう、子供を一時的に預かるサービスの実施」が41.8%、「親同士が交流できる場所や機会の提供」が40.5%、「保健師や保育士等が乳幼児のいる家庭を定期的に訪問」が38.0%であった。

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Q17. 毎年11月は「児童虐待防止推進月間」であり、国全体としては「オレンジリボンキャンペーン」に取り組んでいます。児童虐待防止の取組(オレンジリボンキャンペーン)を知っていますか。

Q17
D

国全体としての児童虐待防止の取組(オレンジリボンキャンペーン)を知っているか聞いたところ、「知っている」(「よく知っている」と「言葉は知っている」の合計)が54.4%であった。

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Q18. 東京都ではQ17に加え、児童虐待防止に係る普及啓発キャラクター「優しく、温かく、親子を見守るOSEKKAIくん」と共に、独自に様々な取組を行っています。児童虐待防止に係る普及啓発キャラクター「OSEKKAIくん」を知っていますか。

Q18
D

東京都の児童虐待防止に係る普及啓発キャラクター「OSEKKAIくん」を知っているか聞いたところ「全く知らない」が76.8%であった。

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Q19. 児童虐待防止に関する広報で、実際に見聞きしたことのあるものはどれですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q19
D

児童虐待防止に関する広報で、実際に見聞きしたことのあるものについて聞いたところ、「広報東京都、区報、市報などの広報紙」が56.5%、次いで「テレビやラジオの放送」が33.3%であった。

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Q20. 児童虐待を予防するためには、どのようなサービスや制度があると良いと考えますか。【自由意見】

児童虐待を予防するために、どのようなサービスや制度があると良いか意見を聞いたところ、203人から自由意見が寄せられた。主な意見は以下のとおりである。

1地域の連携強化、地域での見守りに関すること
地域の中で気軽に親子が集える場所の提供、向こう三軒両隣の気付き合い、見守り合い、助け合いが普通に出来る環境づくり、経済的な子育て支援の充実 地域全体が子ども、育児ママ・パパの居場所となるような創意工夫(女性、70歳以上、その他)

専門の担当の方はもちろん地域の者もできればもっと関心を持って、声掛けなど地域の行事でも参加してくれた子供や親と触れ合う機会を大事に心していくだけでも違ってくると思う。(女性、70歳以上、主婦)

親を孤立させないことが重要だと思います。近所に知り合いの居ない人には、見守りサポーターのような人を出産前からいたら良いのかなと思いました。行政がそういう人たちを引き合わせる仕組みを作るとか。私も地方で子育てをしましたが、周りに知り合いもいない、とても不便な所にいて、心理的にも体力的にも辛い時がありました。よく、民生委員や児童委員などの言葉は聞きますが、実際手が足りているのか?認知症サポーターのように、ママベビサポーターなる人を作ってはいかがでしょうか。(女性、50代、福祉サービス提供事業従事者)

2行政によるサービス(支援)に関すること
1.親が子と離れて過ごし、客観的になれる環境。例えば子どもの宿泊やデイサービス、親の宿泊・デイサービス。 2.家庭へ公的に立ち入れる制度 原則、家庭訪問は希望者となっているが、定期的に(半強制的に)家庭環境を行政から派遣された人が見ることができる制度。外での親子の様子と、家のなかでは違うことがあれば発見できる可能性があると思われます。(女性、30代、会社員)

過去に報道されてきた児童虐待の悲惨な事例では、通報を受けた児童相談所の職員が当該家庭を訪問した際に、家庭内の状況を見せない、立ち入らせないという親の拒否から結果的に事件に至るケースが幾つも起きている。したがって今後必要なことは、児童相談所には虐待の疑いを含めて通報を受けた場合に、対象となった家庭には合法的に立ち入りのできる法的権限を付与することが必要と考えている。(男性、70代、自営業) 第1には、児童保護の観点から地域に関わりのある行政機関、学校・幼稚園・保育園、医療機関、町内会並びにそれらの職員が連携するシステムを作ること。第2には、児童福祉に関わりのある公的機関の職員、警察官が児童がいると見られる家庭を定期的に巡回訪問する制度を設けること。(男性,70歳以上,無職)

虐待は弱者をターゲットにしてしまうものなので、まずは、親、祖父母、親戚等、血縁者の関係充実、または、近くに血縁者がいない場合の、それに代わる自治体等の公共支援(利用者にとって金銭的負担がない)が急務だと思います。昔も今も子育てが大変で悩む母親は同じだと思いますが、環境が違い母親が孤立していることが最も危惧すべきことと感じます。 一昔前は、血縁関係のあるおばあちゃん、おばちゃん、兄弟、そして、なにより、ご近所のお付き合いの中での子育てで、それなりに苦労はあったとは思いますが、その反面、社会とのふれあいがあり、ストレスも分散できたのではないかと思います。(女性、60代、無職)

3教育や啓発に関すること
まず親としての自覚不足から起こる虐待が多いのではないでしょうか。それを少なくするためには,子供の頃からの家庭教育に加えて地域住の子供たちへの接し方の見直しが欠かせないものと思います。わが子も他人様の子供も大切な国の財産であるという思いで。行政も、もっと重点施策を絞り込み推進して頂きたい。(男性、70代、その他)

親のどのような行動が、児童の身体・精神の発達に影響するのかを、子を持つ前の段階から教育する制度も必要と思います。(男性、70代、会社員)

特に初めての子育てはとても不安だと思います。妊娠をして産婦人科に行ったり、母子手帳をもらった時点で、何か子育てに不安があった時に相談できる場所や方法が分かっていると、実際子育てが始まり、虐待してしまうかもしれない状況になった時に、振り返れるかもしれないので、出産までの間に何度か案内出来るシステムがあればいいと思います。(女性、40代、主婦)

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