平成29年3月16日
福 祉 保 健 局
インターネット福祉保健モニター アンケート
「障害及び障害のある方への理解」についてアンケートを実施
〜「ヘルプマーク」の認知度は、前回調査から20ポイント向上〜


 現在、都内には身体障害者手帳の交付を受けている人が約48万2千人、愛の手帳の交付を受けている人が約8万4千人、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が約9万8千人います。また、手帳を所持していなくても、障害や社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受けている方もいます。
 東京都では、障害者が地域で安心して暮らし、いきいきと働ける社会を実現するため、障害者施策の総合的な展開に取り組んでいます。障害及び障害のある方への理解についても、障害者週間を中心にイベントやポスター作成等を行うなど、障害者施策にふれる機会の少ない層に対しても幅広く理解をしていただけるよう普及啓発を行ってきました。また、平成28年4月に施行された障害者差別解消法については、啓発動画やパンフレットを作成・配布するなどして周知に努めてきたところです。今後も、障害者差別の要因ともなる障害及び障害のある方への理解不足を解消するため、更なる啓発を進めていく予定です。
 事業実施の参考とするため、障害及び障害のある方への理解について、福祉保健モニターに登録している方を対象に、アンケート調査を実施したので、お知らせいたします。

【アンケート結果のポイント】
親族以外の障害のある人と付き合う中で、戸惑ったり悩んだりした経験があると答えた人は約69%(Q4)。その中で、戸惑ったり悩んだりしたのは、「困っているようなのにどのように手助けすればいいのかわからなかった」ときが約27%、「障害者の行動・言動などによって」と答えた人が約25%(Q5)。
交通機関や店舗等で、障害のある人に何らかの支援をしたことがある人は約40%(Q6)。支援の内容は「移動を手伝った」が約34%、「道案内をした」が25%(Q8)。一方、接したことはあるが支援しなかった人に理由を聞いたところ、「どう声をかけていいかわからなかった」が約30%(Q9)。
平成28年4月から施行された障害者差別解消法の認知度は「名前も内容も知っている」「名前のみ知っている」が合わせて約61%(Q10)。
東京都が作成した「ヘルプマーク」(※)の認知度は、「意味も含めて知っている」「見たことはあるが詳しい意味は知らない」が合わせて約72%であり、前回調査(平成26年実施)と比べ、20ポイント向上した(Q15)。
障害のある人もない人も共に暮らす地域社会を実現していくために、重要だと思うことは「障害者が安心して働き続けられる仕組み」が約65%、「障害者が自宅やグループホームで日常生活の支援を受けられる仕組み」が約39%(Q18)。



※ヘルプマーク
 義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマークです。
 ヘルプマークの配布や優先席へのステッカー標示等を、平成24年10月から都営地下鉄大江戸線で、平成25年7月から全ての都営地下鉄、都営バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーで開始し、さらに、平成26年7月からゆりかもめ、多摩モノレール、平成28年12月から、都立病院、公益財団法人東京都保健医療公社の病院へと拡大して実施しています。
 また、平成26年7月から民間企業への働きかけも実施しています。(詳細⇒http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/helpmarkforcompany/)東京都は、ヘルプマークが全国に普及し、援助や配慮が必要な人がいることへの気づきや思いやりのある行動を促進することを目指しています。
 平成28年12月現在、導入されている府県は以下のとおりです。京都府・和歌山県・徳島県・青森県・奈良県


アンケート概要
アンケート結果


【問い合わせ先】
 福祉保健局総務部総務課
 電話 03-5320-4032



今回のアンケート概要

テーマ: 「障害及び障害のある方への理解」について
期 間: 平成29年1月27日(金曜日)正午から、平成29年2月9日(木曜日)正午まで
方 法: インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)
対象モニター数: 425名
有効回答数: 287名
回答率: 67.5%


今回のアンケート回答者属性
※有効回答数287人を100%としたときの割合


男性15052.3%
女性13747.7%



20代93.1%
30代196.6%
40代5519.2%
50代7425.8%
60代6322.0%
70歳以上6723.3%


会社員7425.8%
団体職員(NPO含む)134.5%
自営業186.3%
福祉サービス提供事業経営者51.7%
福祉サービス提供事業従事者3110.8%
教職員20.7%
学生31.0%
主婦5619.5%
無職5117.8%
その他3411.8%

以下の集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。
そのため、合計が100.0%にならないものがある。

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【アンケート設問】

テーマ:「障害及び障害のある方への理解」について

Q1. あなたの身近(親族、近隣、学校、職場、支援している人など)に障害のある方がいますか。(現在でなく過去にいた場合も含める。)

Q2. Q1で「いる」と答えた方にお聞きします。どのような障害がありましたか。

Q3. Q1で「いる」と答えた方にお聞きします。どういうお付き合いの方ですか。

Q4. Q3で「親族(親、子、兄弟、それ以外)」以外を選択した方にお聞きします。障害のある方と付き合う中で、戸惑ったり悩んだりした経験がありますか。

Q5. Q4で「ある」と答えた方にお聞きします。どのようなときに戸惑ったり悩んだりしましたか。

Q6. Q1で「いない」と答えた方にお聞きします。身近には障害のある方はいないが、交通機関、店舗、行楽地等で障害者と直接会話をするなど接したことはありますか。

Q7. Q6で「接したことがあり、何らかの支援を行ったことがある」または「接したことはあるが、特に何か支援はしていない」と答えた方にお聞きします。接した方の障害種別は分かりましたか。

Q8. Q6で「接したことがあり、何らかの支援を行ったことがある」と答えた方にお聞きします。具体的にどのような支援をしましたか。

Q9. Q6で「接したことはあるが、特に何か支援はしていない」と答えた方にお聞きします。特に何かをしなかったのはどうしてですか。

Q10. あなたは平成28年4月から施行された障害者差別解消法を知っていますか。

Q11. Q10で「名前も内容も知っている」又は「名前のみ知っている」と答えた方にお聞きします。あなたは障害者差別解消法について、どのように知りましたか。

Q12. Q11で「東京都の取組(イベントや広報物など)」又は「東京都、内閣府、区市町村のいずれかは不明だが、行政機関による取組(イベントや広報物など)」と答えた方にお聞きします。あなたが障害者差別解消法を知ったきっかけとして、以下の中から該当するものがあれば教えてください。

Q13. コミュニケーションに配慮を必要とする障害者が社会でいきいきと生活できるよう、あなたが障害のある方とのコミュニケーションにおいて支援したいと思うことを教えてください。

Q14. 都民の障害者や障害への理解及び障害者への適切な配慮促進するために、あなたが有効だと考えるものを教えてください。

Q15. あなたは、この「ヘルプマーク」について知っていましたか。

Q16. Q15で「意味も含めて知っている」又は「見たことはあるが詳しい意味は知らない」と答えた方にお聞きします。あなたが「ヘルプマーク」について、見たり、知ったりしたきっかけとして、以下の中から該当するものがあれば教えてください。

Q17. 次の中で、知っているマークをすべて選んでください。

Q18. あなたは、障害のある人もない人も共に暮らす地域社会を実現していくために、何が重要だと思いますか。次の中から当てはまるものを3つまで選んでください。

Q19. 障害者理解について東京都が普及啓発を実施する場合に、効果が高いと思う方法を次のうちから3つまで選んでください。

Q20. 障害及び障害のある方への理解促進について、あなたの御意見をお聞かせください。

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【主な回答事例】
集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。
そのため、合計が100.0%にならないものがある。

Q1. あなたの身近(親族、近隣、学校、職場、支援している人など)に障害のある方がいますか。(現在でなく過去にいた場合も含める。)

Q1
D

身近(親族、近隣、学校、職場、支援している人など)に障害のある方がいるかどうかについては、「いる」が59.2%、「いない」が28.2%で、約60%の方が「身近に障害のある方がいる」ことがわかった。また、「自身に障害がある」という方も12.5%いた。

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Q2. Q1で「いる」と答えた方にお聞きします。どのような障害がありましたか。(複数回答可)

Q2
D

障害のある方が身近(親族、近隣、学校、職場、支援している人など)にいる方に、どのような障害があるか複数回答で聞いたところ、「肢体不自由」が55.3%で最も多く、次いで「知的障害」が47.1%、「精神障害」が35.3%の順であった。

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Q3. Q1で「いる」と答えた方にお聞きします。どういうお付き合いの方ですか。(複数回答可)

Q3
D

障害のある方が身近(親族、近隣、学校、職場、支援している人など)にいる方に、どういう付き合いかを複数回答で聞いたところ、「親族(親、子、兄弟、それ以外)」が44.7%で最も多く、次いで「近所に住んでいる(住んでいた)方」が28.2%、「友人(友人、友人の家族)」が27.1%の順であった。

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Q4. Q3で「親族(親、子、兄弟、それ以外)」以外を選択した方にお聞きします。障害のある方と付き合う中で、戸惑ったり悩んだりした経験がありますか。

Q4
D

「親族(親、子、兄弟、それ以外)」以外で身近(親族、近隣、学校、職場、支援している人など)に障害のある方がいる人に、障害のある方と付き合う中で戸惑ったり悩んだりした経験の有無を聞いたところ、「ある」が69.1%、「ない」が17.1%であった。

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Q5. Q4で「ある」と答えた方にお聞きします。どのようなときに戸惑ったり悩んだりしましたか。

Q5
D

「親族(親、子、兄弟、それ以外)」以外で障害のある方と付き合う中で、戸惑ったり悩んだりした経験があると答えた方に、どのようなときに戸惑ったり悩んだりしたか聞いたところ、「困っているようなのにどのように手助けすればいいかわからなかった」が27.1%で最も多く、次いで「障害者の行動・言動などによって戸惑ったり悩んだりした」が25.9%、「コミュニケーションがうまくとれなかった」が20.0%の順であった。

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Q6. Q1で「いない」と答えた方にお聞きします。身近には障害のある方はいないが、交通機関、店舗、行楽地等で障害者と直接会話をするなど接したことはありますか。

Q6
D

身近(親族、近隣、学校、職場、支援している人など)に障害のある方がいない方に、交通機関、店舗、行楽地等で障害のある方と直接会話をするなど接したことがあるか聞いたところ、接したことがあると答えた人(「接したことがあり、何らかの支援を行ったことがある」(39.5%)と「接したことはあるが、特に何か支援はしていない」(16.0%)の合計)は55.5%であった。また、約40%の人が何らかの支援を行ったことがあると答えた。

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Q7. Q6で「接したことがあり、何らかの支援を行ったことがある」または「接したことはあるが、特に何か支援はしていない」と答えた方にお聞きします。接した方の障害種別は分かりましたか。(複数回答可)

Q7
D

身近(親族、近隣、学校、職場、支援している人など)に障害のある方はいないが、交通機関、店舗、行楽地等で障害のある方に接したことがある方に、接した方の障害種別について複数回答で聞いたところ、「視覚障害」が62.2%、次いで「肢体不自由」が35.6%、「知的障害」が33.3%であった。

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Q8. Q6で「接したことがあり、何らかの支援を行ったことがある」と答えた方にお聞きします。具体的にどのような支援をしましたか。

Q8
D

身近(親族、近隣、学校、職場、支援している人など)に障害のある方はいないが、交通機関、店舗、行楽地等で障害のある方に何らかの支援を行ったことがある方に、具体的な支援の内容を聞いたところ、「移動を手伝った」が34.4%で最も多く、次いで「道案内をした」が25.0%、「商品の購入等を手伝った」が12.5%の順であった。

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Q9. Q6で「接したことはあるが、特に何か支援はしていない」と答えた方にお聞きします。特に何かをしなかったのはどうしてですか。

Q9
D

障害のある方が身近(親族、近隣、学校、職場、支援している人など)にいない方のうち、交通機関、店舗、行楽地等で障害のある方に「接したことはあるが、特に何か支援はしていない」と答えた方に、その理由を聞いたところ、「どう声をかけていいのかわからなかった」が30.8%で最も多く、次いで「特に支援を必要としているようには見えなかった」、「他の人が支援をしていた」がそれぞれ23.1%であった。

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Q10. あなたは平成28年4月から施行された障害者差別解消法を知っていますか。

Q10
D

平成28年4月から施行された障害者差別解消法を知っているか聞いたところ、61.3%の人が「知っている」+A31「名前のみ知っている」(33.1%)と「名前も内容も知っている」(28.2%)の合計)と回答した。

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Q11. Q10で「名前も内容も知っている」又は「名前のみ知っている」と答えた方にお聞きします。あなたは障害者差別解消法について、どのように知りましたか。(複数回答可)

Q11
D

障害者差別解消法について「知っている」(「名前も内容も知っている」又は「名前のみ知っている」)と答えた方に、障害者差別解消法をどのように知ったか複数回答で聞いたところ、「テレビや新聞、ラジオ」が41.5%で最も多く、次いで「東京都の取組(イベントや広報物など)」が33.0%、「区市町村の取組(イベントや広報物)」が22.7%の順であった。

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Q12. Q11で「東京都の取組(イベントや広報物など)」又は「東京都、内閣府、区市町村のいずれかは不明だが、行政機関による取組(イベントや広報物など)」と答えた方にお聞きします。あなたが障害者差別解消法を知ったきっかけとして、以下の中から該当するものがあれば教えてください。(複数回答可)

Q12
D

障害者差別解消法を「東京都の取組(イベントや広報物など)」又は「東京都、内閣府、区市町村のいずれかは不明だが、行政機関による取組(イベントや広報物など)」で知った方に、知ったきっかけを複数回答で聞いたところ、「パンフレット」が43.0%で最も多く、次いで「東京都障害者差別解消法ハンドブック」が29.1%、「普及啓発動画」が15.1%の順であった。

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Q13. コミュニケーションに配慮を必要とする障害者が社会でいきいきと生活できるよう、あなたが障害のある方とのコミュニケーションにおいて支援したいと思うことを教えてください。(複数回答可)

Q13
D

コミュニケーションに配慮を必要とする障害者が社会でいきいきと生活できるよう、障害のある方とのコミュニケーションにおいて支援したいと思うことについて複数回答で聞いたところ、「できる範囲で対応したい(ゆっくり・わかりやすく話したり、筆談を行うなど)」が81.9%が最も多く、次いで「音声を文字に変換したり、文章を読み上げるなどのアプリケーションを使いたい(今後使ってみたい人も含む)」が23.0%、「手話や点字を使いたい(今後学んでみたい人も含む)」が20.9%の順であった。

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Q14. 都民の障害者や障害への理解及び障害者への適切な配慮を促進するために、あなたが有効だと考えるものを教えてください。(複数回答可)

Q14
D

都民の障害者や障害への理解及び障害者への適切な配慮を促進するために有効だと考えるものについて複数回答で聞いたところ、「障害者や障害理解に関する学校教育」が61.7%で最も多く、次いで「パンフレットや動画、ウェブサイトなどによる情報提供、普及啓発」が48.8%、「障害当事者の話を聞く研修や講義、シンポジウム」が48.1%の順であった。

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Q15. あなたは、「ヘルプマーク」について知っていましたか。

Q15
D

「ヘルプマーク」について、知っているかきいたところ「知っている」(「意味も含めて知っている」(50.5%)と「見たことはあるが詳しい意味は知らない」(21.6%)の合計)が72.1%であった。
前回調査時(平成26年10月22日〜11月4日実施)と比較すると、ヘルプマークの認知度は、19.7ポイント増加した(前回:「自分や身近な人が所持している(9.3%)」と「意味も含めて知っている(24.2%)」と「見たことはあるが、その意味など詳しいことは知らない」の合計52.4%)。

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Q16. Q15で「意味も含めて知っている」又は「見たことはあるが詳しい意味は知らない」と答えた方にお聞きします。あなたが「ヘルプマーク」について、見たり、知ったりしたきっかけとして、以下の中から該当するものがあれば教えてください。(複数回答可)

Q16
D

ヘルプマークについて、「意味も含めて知っている」又は「見たことがあるが意味は知らない」と答えた方に、ヘルプマークを見たり、知ったりしたきっかけを複数回答で聞いたところ、「街中でみかけた」が37.7%で最も多く、次いで「東京都の取組(ポスターやチラシなどの広報物やイベントなど)」が35.3%、「区市町村の取組(ポスターやチラシなどの広報物やイベントなど)」、「テレビや新聞、ラジオ」がそれぞれ25.1%の順であった。

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Q17. 障害者に関するシンボルマークのうち、知っているマークをすべて選んでください。(複数回答可)

Q17
D

障害に関するシンボルマークのうち知っているものがどれかを複数回答で聞いたところ、「障害者のための国際シンボルマーク」が93.0%で最も多く、次いで「盲人のための国際シンボルマーク」が62.7%、「ほじょ犬マーク」が61.0%、「身体障害者標識(身体障害者マーク)」が57.5%の順であった。

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Q18. あなたは、障害のある人もない人も共に暮らす地域社会を実現していくために、何が重要だと思いますか。次の中から当てはまるものを3つまで選んでください。(複数回答可)

Q18
D

障害のある人もない人も共に暮らす地域社会を実現していくために、何が重要だと思うか複数回答で聞いたところ、「障害者がそれぞれの状況に応じて、安心して働き続けられる仕組み」が64.5%で最も多く、次いで「障害者が自宅やグループホームで日常生活の支援を受けられる仕組み」が39.4%、「障害者やその家族等の相談に応じられる仕組み」が31.7%の順であった。

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Q19. 障害者理解について東京都が普及啓発を実施する場合に、効果が高いと思う方法を次のうちから3つまで選んでください。

Q19
D

障害者理解について東京都が普及啓発を実施する場合に、効果が高いと思う方法について複数回答で聞いたところ、「テレビでのCMの放映」が59.6%が最も多く、次いで「駅舎・電車内等におけるポスター・中吊広告の実施」が46.7%、「学校等でのポスターの掲示、リーフレットの配布」が36.2%順であった。

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Q20. 障害及び障害のある方への理解促進について、あなたの御意見をお聞かせください。【自由意見】

障害及び障害のある方への理解促進についての意見を聞いたところ、233人から自由意見が寄せられた。主な意見は以下のとおりである。

認知、普及啓発に関すること
まず、当事者と会って、障害の有無は関係なく、その人の個性を、お互い実際に見たり聞いたりすることが大切と思います。一緒に活動したり、話したり、ふれあうことで、自然に障害のある人への理解が深まると思います。障害をお持ちの方も、ぜひ、いろいろな人と会う機会を作って、多くの人に理解をさせてあげてほしいです。障害が無いかたも、どうしていいかわからない人が多いと思うので、とりあえず、その人に、聞いてほしいです。(男性、福祉サービス提供事業従事者、40代)

障害のある方との生活では、障害があっても、健常者と同じ程度のわがままができる環境と社会の認知が必要と考えます。してあげるやできるようにするなどといったことではなく、共に暮らすものとして相互に尊重しあえることが大切だと考えています。(男性、自営業、50代)

障害者や家族の実体験を直接聞く機会を増やしたり、障がい者と一緒に行動する機会を増やすことで、一番理解が進むと思います。 もしかしたら、明日は自分が障がい者となる可能性があることを、周知することも必要と思います。 自分は大丈夫と思っている人、関係ないと思っている人、結構いるのではないでしょうか?(女性、福祉サービス提供事業従事者、50代)

障害の有無に関係なく、みんながお互いを尊重し合う気持ちを持つことではないでしょうか。先ずは、身近で気付いたところからスタ−トかと思います。(男性、その他、60代)

まったく知らない人への理解促進は必要だが、障害のある人と出会ったときに一度うまくいかないと被害者心理に陥り、つきあいたくないと考える人が多い。美しい理想のつきあいのキャンペーンではなく、つまづいたり、落ち込んだりしながらつきあっていくことを積極的にアピールすべき。また、個人では対応しきれない課題について、行政機関が相談を受けたり、対応方法のアドバイス、公的支援の提供などの方法を示すべき。(女性、自営業、50代)

視覚障害、聴覚障害といっても人によりそのコミュニケーションや不便さはマチマチです。その人に合った的確な手段を選択するうえで、まずは、障害について知ることが大事だと思います。また、してあげる、のではなく、ともに生活をするという考えを持つこと、そして、皆にもってもらうことも大切だと思います。そのためには、理解促進のために障害のある方々の積極的な参加も必要です。NHK E−テレのバリバラのような番組は障害者が受け身ではなく主役になっての情報発信なので、とても分かりやすいと思います。 東京都もそのような番組作りをして障害があるなし関係なく都民全員が同じ思いやりの心と正しい理解を持てるよう、メディアの活用も検討してもらいたいです。(女性、無職、60代)

環境面に関すること
障害者の方が身近にいる環境作りが大切だと思う。障害者の方がもっと外出しやすいバリアフリーの街を作るのがよい。また、障害者スポーツをもっと広報していくなど、ひろく世間一般に認知度を上げるのがよいと思う。(女性、主婦、40代)

障害者が快適に過ごせる環境整備が必要ではあるが、一番大切なのは私達一人一人の障害への認識であると思います。(男性、福祉サービス提供事業従事者、30代)

学ぶ機会に関すること
近年障がいも、様々なものがあり、理解も難しくなっていると感じます。内部疾患(精神・難病)など、見えない障がいに苦しむ方も多いです。子供のころから、障害のある子たちとの交流や、啓発。学校、社会などの「いじめ」防止にもなるように、子供のころからの、啓発活動が必要です。学校の場に、障がいを持つ方々が出向き、自らの言葉で、伝える活動をぜひ、広めてほしいです。(男性、自営業、70代以上)

より多くの方への理解を深めるには、学校のみではなくて、会社などでも、理解を深める研修を実施してほしい。差別をなくす運動の一環として、実施できれば、より理解が深まると思います。(男性、無職、60代)

障害者と接してみると、健常者では分からなかったちょっとしたことでもさまざまな苦労があるのだと改めて思ったことが何度もあった。普段接する機会は殆んどない人でも、講座など(私の場合は点字や手話などに何年か通った)に参加してみると自分も知識、技術を身に着けると同時に、障害者を理解する良い機会になる。区や公的機関が誰もが手軽に受けられるそのような機会を提供することが近道ではないかと考えます。(女性、主婦、70代以上)

そのような方を目にした際、声を掛けてよいのか、どうするのが良いのかが判らないため、見ているだけでいます。その辺を教えてくれる機会があると有り難いです。(男性、会社員、40代)

障害者マーク等に関すること
ヘルプマークを見えやすい所に付けていてもらえるとお手伝いしやすくなると思う。(女性、主婦、50代)

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