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クリーニング所の管理人

管理人の設置

 クリーニング業法では、営業者にクリーニング所の衛生措置及び利用者に対する説明義務が規定されています。

 営業者には、当該クリーニング所における衛生措置、洗濯処理、利用者への説明義務等に関する全ての管理責任があり、毎日クリーニング所の施設、設備及び器具の衛生全般について点検管理しなければなりません。

 しかしながら、多数の店舗を営業している場合など実質的な管理業務を実施させるため、公衆衛生及び洗濯処理に関する専門知識等を有する者であるクリーニング師を当該クリーニング所の衛生管理を行う上での実質的な責任者である管理人として設置することができます。(必ずしも設置の必要は、ありません。)

 また、取次所に関しても必要な知識を有するものを管理人として設置することができます。(必ずしも設置の必要は、ありません。)
 なお、管理人を設置したクリーニング所であっても、営業者の管理責任が軽減されるものではありません。

《クリーニング業法第3条》(営業者の衛生措置等)

1 営業者は、クリーニング所以外において、営業として洗たく物の処理を行い、又は行わせてはならない。
2 営業者は、洗たく物の洗たくをするクリーニング所に、業務用の機械として、洗たく機及び脱水機をそれぞれ少なくとも1台ずつ備えなければならない。ただし、脱水機の効用をも有する洗たく機を備える場合は、脱水機を備えなくてもよい。
3 営業者は、前項に規定する措置のほか、次に掲げる措置を講じなければならない。
 一 クリーニング所及び業務用の車両(営業者がその業務のために使用する車両(軽車両を除く。)をいう。以下同じ。)並びに業務用の機械及び器具を清潔に保つこと

 二 洗濯物を洗濯又は仕上げを終わったものと終らないものに区分しておくこと

 三 洗濯物をその用途に応じ区分して処理すること

 四 洗場については、床が、不浸透性材料(コンクリート、タイル等汚水が浸透しないものをいう。)で築造され、これに適当な勾配と排水口がもうけられていること

 五 伝染性の疾病の病原体による汚染のおそれのあるものとして厚生労働省令で指定する洗濯物を取り扱う場合においては、その洗濯物は他の洗濯物と区別しておき、これを洗濯するときは、その前に消毒すること。ただし、洗濯が消毒の効果を有する方法によってなされる場合においては、消毒しなくてもよい。

 六 その他都道府県(地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の規定に基づく政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)又は特別区については、市又は特別区)が条例で定める必要な措置

《クリーニング業法施行条例第2条》(営業者が講ずべき措置)

法第3条第3項第6号の規定による必要な措置は、次のとおりとする。

1 クリーニング所内は、換気、採光及び照明を十分にすること。

2 洗濯物は、その受渡し及び運搬においても、洗濯又は仕上げを終わったものと終らないものに区分して取り扱うこと。

3 洗濯物を処理する場所又は格納する容器は、随時薬品で消毒すること。

4 霧吹き作業には、噴霧器を使用すること。

5 法第3条第3項第5号に規定する洗濯物を取り扱う場合においては、その洗濯物を他の洗濯物と区分して処理するための容器を備えること。

6 食品の販売、調理等を行う営業施設その他相互に汚染の可能性のある営業施設と同一施設内に、洗濯物の受渡及び引渡しのための施設を設ける場合は、当該施設の境界に、壁、板その他適当な物により障壁を設けること。

7 ドライクリーニングの溶剤としてテトラクロロエチレンを使用する場合は、次の措置を講ずること。

 ア 貯蔵場所は、床面を不浸透性材料とし、かつ、直射日光及び雨水を防止で きる構造とすること。

 イ 貯蔵用タンク等は、密閉でき、かつ、耐溶剤性の容器とすること。

 ウ 排液処理装置を設置すること。

 エ 溶剤蒸発回収装置を設置すること。

 オ 蒸留残さ物等の保管場所及び保管容器は、ア及びイに準ずること。

お問い合わせ

このページの担当は 多摩小平保健所 生活環境安全課 環境衛生第一担当 第二担当 です。

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以下 奥付けです。