高齢者虐待防止と権利擁護−いつまでも自分らしく安心して暮らし続けるために− 東京都
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高齢者の消費者被害防止
 
悪質商法による高齢者の被害が増加しています。
私は大丈夫と思わないでください。悪質商法には様々な手口があります。
 
「必ず儲かる」などのセールストークをうのみにしない。
「近いうちに株を上場する、上場したら3倍から4倍になり必ず儲かる」と説明をされたので訪問してもらい、200万円の未公開株を購入した。しかし1年近くなるが全く上場する気配がないので問い合わせをしたら、販売業者と連絡が取れなくなった。
 
「無料」「格安」のチラシには裏がある!と思って。
近所に3ヶ月だけ設置する店舗ができ、チラシが配られた。食パンや味噌などが100円で販売されると書かれていたので出向いたら、健康講座があり、その後、マンツーマンになって、38万円の布団の話をされ断ることができなくなり契約した。止むを得ず契約したが本当は解約したい。
 
同情をひく言葉や優しい言葉も売りつけるため。
新聞販売拡張員が訪ねてきた。別の新聞をとっているのでと断ったが、「この仕事を始めたばかりで困っている」と言うので1ヶ月だけならと思い承諾したら、後から3年分の契約をさせられたことがわかった。今とっている新聞もあるので、2紙分の支払いは経済的に苦しい。
 
不振な架空請求は無視する。相手先には絶対に連絡しない。
携帯電話に「総合情報サイトの料金が未納になっている。このままだと調査代金も負担することになる」とメールが届いたので確認の電話をしたら、「2年間のサイト利用料として、12万円の請求があがっている。支払い後に明細を贈る」と言われた。面倒なことに巻き込まれたくなかったので、12万円を送った。友人に話したら詐欺ではないかと言われた。
 
被害にあったり、不安を感じたときにすぐにご相談ください。「クーリング・オフ」を活用して契約の解除ができる場合があります。ご本人、ご家族からの相談はこちらへ
  高齢者被害110番 TEL 03-3235-3366
 
高齢者のまわりの方々の見守りが、高齢者の消費者トラブルを防ぎます。
 
消費者被害の背景には、単独または夫婦のみで暮らす高齢者が増加し、身近に適切な相談相手がいないという問題があります。
高齢者の家族や、地域の人々、民生委員、介護事業者などの第三者が日ごろから、高齢者とコミュニケーションをとって、何でも相談しあえる環境を作っていくことが大切です。
家族に、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の活用を提案しましょう。地域包括支援センターでも相談をお受けしています。
 
介護事業者・民生委員など高齢者の身近にいる方からの通報・問い合わせはこちらへ
  高齢消費者見守りホットライン TEL03-3235-1334
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東京都福祉保健局 高齢社会対策部 認知症支援係
TEL:03-5320-4277   FAX:03-5388-1395