高齢者虐待防止と権利擁護−いつまでも自分らしく安心して暮らし続けるために−
高齢者虐待とは? 虐待への具体的な対応 高齢者虐待の背景 認知症の正しい理解 虐待の種類と程度 程度に応じた対応方法 成年後見等 高齢者の消費者被害防止

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誰もが、住みなれた地域で、安心して生活が送れるように〜東京における権利擁護に向けた取組〜
 

認知症や物忘れ、障害等によって、自分の生活に必要な福祉サービスをはじめとるすさまざまな契約について判断したり、日常的な金銭管理や重要な財産管理を行うことが困難になっている方がいます。
こうした方が、住み慣れた地域で安心して生活を送るために利用することのできる、「地域福祉権利擁護事業」と「成年後見制度」という権利擁護の仕組みについてご紹介します。
 
地域福祉権利擁護事業 どんなとき、どんな人が使えるの?
こんなことありませんか?たとえば・・・
福祉サービスを利用したいけれども、手続きがわからない。
銀行での預金の払い戻しに苦労しており、公共料金等の支払いができない。
通帳や土地の権利証など、重要な書類の保管が心配だ。…など
利用できる人はどんな人?
対象者は、判断能力に不安があり、この事業の契約内容を一定程度理解できる方です。(認知症など、病気の診断や障害の手帳の有無は問いません。)
この事業では、施設への入所契約など重要な決定を本人の代わりに行ったり、多額の財産管理を行うことはできません。
 
どのような支援が受けられるの?
本人が、社会福祉協議会等と契約を結び、福祉サービスの利用に当たり、相談や手続等の支援を受けられます。あわせて、日常的な金銭管理についても支援が受けられます。
支援の内容
・福祉サービスの利用援助(基本サービス)
福祉サービスの情報提供や、手続きの方法や利用についての助言など。
・日常的金銭管理サービス
公共料金や家賃など生活に必要な支払いや生活費等の預貯金の払戻し、預け入れなどの支援
・書類等預かりサービス
書類等預かりサービス…預貯金の通帳や権利証、実印など、大切な書類の預かり
支援の方法
本人の自己決定を支えるための情報提供、助言、相談、動向(本人への付き添い)を基本としています。手続きや預貯金の払戻しなどの際は、本人の代わりに窓口に行くこともあります。
 
どのように手続きすればよいの?
(1)相談
まずは、お住まいの地域の社会福祉協議会等にご相談ください。
(2)契約準備
選任の職員(専門員)が、支援計画を作成します。また、同時に、本人が契約内容を理解できるかの確認も行います。
(3)契約・支援開始
本人と社会福祉協議会の間で契約を結ぶと、支援計画に基づき職員(生活支援員)が定期的に訪問します。
 
費用はかかるの?
相談や支援計画の作成などは無料です。
契約後の生活支援員による支援は有料(1回1時間まで千円程度)です。(金額は支援内容により異なります。)
 
どんなとき、どんな人が使えるの? 成年後見制度(法定後見制度)
こんなことありませんか?たとえば・・・
訪問販売被害等に繰り返しあってしまい、財産の管理が心配である。
認知症の親の入所費用として、親所有の不動産を売却して工面したい。
親族からの虐待(経済的虐待)があり、認知症高齢者本人の権利が護られた生活がしたい。
一人暮らしが不安。代わりに施設を選んで契約し、今後の見守りもしてほしい。…など
利用できる人はどんな人?
対象者は、判断能力が十分でない方です。能力の程度により、「補助」(判断能力が不十分)・「保佐」(判断能力が著しく不十分)・「後見」(判断能力を欠くのが普通の状態)の3類型があります。
ここでご紹介する法定後見制度のほかにも、判断能力がある段階から、あらかじめ備える後見制度として、「任意後見制度」もあります。
 
どのような支援が受けられるの?
家庭裁判所が、申立てに基づき本人の後見人等を選ぶことで、本人を法律的に保護し、支援します。後見人等は、本人に代わり財産管理や身上監護を行います。
財産管理とは…
本人の年金や資産、負債の有無、収入、支出を把握し、本人のために必要な支出を計画的に行いながら試算を維持する行為です。
たとえば、不動産の管理や処分、権利賞や通帳などの管理など。
身上監護とは…
介護契約や施設入所契約など、本人の身上に世話や療養看護に関する行為です。
たとえば入院手続きや費用の支払、介護保険サービスの利用手続きなど。
 
どのように手続きすればよいの?
(1)申し立て
申立て先は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所(家裁)です。申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族のほか、身寄りがない場合や家族による虐待がある場合などの区市町村長等です。
(2)審判手続き
申立ての後、家裁での調査・鑑定などを経て、審判が行われます。家裁は、後見等を開始する審判と同時に後見人の選任を行います。
(3)後見開始
審判が確定すると、後見人等による援助が開始されます。後見人等は、家裁の監督を受け、随時報告するなどの義務があります。
 
費用はかかるの?
申立ての際には一定の経費(おおむね2万円から12万円程度)が必要です。
また、後見人等選任後、本人の財産の程度に応じ、家庭裁判所の判断で後見人等に対する報酬が生じる場合があります。
 

地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の利用についてのご相談は、お住まいの区市町村の高齢者担当窓口社会福祉協議会まで、お問い合わせください。
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