平成19年2月1日
東京都福祉保健局
高齢社会対策部

　東京都では、介護保険法第７０条第４項及び第３期東京都高齢者保健福祉計
画（以下「計画」）に基づき、計画期間（平成１８年度から２０年度まで）に
おける標記の取扱いについて、特定施設入居者生活介護事業者の指定申請に係
る事前相談取扱要領（以下「要領」）を踏まえ、下記のとおり定めることとし
ます。

１　指定拒否の基本的考え方

　老人保健福祉圏域ごとの必要利用定員総数を超えて、混合型特定施設の指定
申請があった場合、当該施設の所在する区市町村長が、介護保険法第７０条第
５項に基づき、指定を認めない旨の意見を提出したときは、原則として指定し
ないこととします。

２　事前協議の必要性

• （１）施設の建設後に指定できないといった事態を防ぐため、要領に基づく
• 　　　事前協議により、あらかじめ計画段階で、申請者に指定の可否の通告を
• 　　　行います。
• 
  　　 　　→適合高齢者専用賃貸住宅の事前相談方法
• （２）開設に当たっての事前協議は最初に開設予定の区市町村福祉所管課で
• 　　　行うこととします。
  　　　　　なお、要領に基づき、毎月の圏域ごとの推定利用定員総数を都から
• 　　　区市町村に情報提供しています。

３　養護老人ホーム及び介護療養型医療施設の取扱い

　　養護老人ホーム及び介護療養型医療施設が特定施設へ転換する場合につい
ては、必要利用定員総数に基づく指定の拒否は行わないこととします。

東京都福祉保健局高齢社会対策部
在宅支援課　０３−５３２０−４２７３（適合高齢者専用賃貸住宅）


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