調査報告書
東京都認知症専門医療機関実態調査(平成19年12月)
調査結果の主な内容
認知症の診断・治療
認知症患者への対応(認知症の診断・治療、身体疾患発症時の対応いずれでも可)を行っている医療機関(408か所)のうち、認知症の診断・治療をしているのは、全体の82.8%(338か所)でした。
認知症の診断を行う診療科
認知症の診断・治療をしている医療機関のうち、認知症の診断を行う診療科としては、神経内科が42.6%で最も高く、次いで内科41.7%、精神科36.1%でした。
外来診療の頻度
認知症の診断を行う外来診療の頻度については、40.5%の医療機関が毎日行うと回答しました。また、毎週診療を行っていると回答した医療機関が33.1%あることから、全体の約4分の3で、常時診療体制が整っているといえます。
対応可能な原因疾患名
認知症の診療で対応が可能な原因疾患名(若年性認知症を除く。)については、脳血管性認知症が87.3%、アルツハイマー病が84.6%と高率であったのに対し、レビー小体型認知症では51.5%、前頭側頭型認知症(ピック病)では46.4%にとどまりました。
周辺症状に対する診断・治療
周辺症状のある患者への対応では、外来のみで対応している医療機関が48.5%、自院で入院も可能な医療機関が29.3%でした。
身体合併症への対応
認知症患者への対応を行っている医療機関のうち、身体合併症がある認知症患者に対して治療を行っている医療機関は81.1%でした。
地域のかかりつけ医との連携
認知症患者への対応を行っている医療機関のうち、地域のかかりつけ医からの「確定診断の依頼に応じている」が31.1%であるのに対し、かかりつけ医に対して「定期的な処方の依頼や経過観察を依頼している」が15.9%、連携を「行っていない」も37.7%を占めました。
調査報告書
- ※PDFによる入手が困難な場合は、高齢者施策推進部在宅支援課認知症支援担当までお問い合わせください。