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高齢者施設等の防災・減災対策推進事業

高齢者施設の防災・減災対策を推進するため、非常用自家発電設備、給水設備の整備、水害対策強化、倒壊の危険のあるブロック塀等の改修、換気設備設置を支援します。 
※こちらのページは、特に注釈が無い場合は広域型施設等(定員30人以上の介護施設等)が対象です。定員29人以下の介護施設等については、所在地の区市町村にお問い合わせください。

1 補助対象事業  

 
(1)高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業

(2)高齢者施設等の水害対策強化事業

(3)高齢者施設等の給水設備整備事業

(4)高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業(ブロック塀等改修整備)

(5)高齢者施設等の換気設備設置事業

 

2 補助対象施設・補助対象経費・補助基準 

(1)高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
1 区分  2 補助基準額(総事業費) 3 補助対象経費 4 補助率
特別養護老人ホーム 上限なし
下限なし
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 3/4
軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型)
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム

(注1)総事業費により補助対象・申請先が異なりますのでご注意ください。

補助対象事業 八王子市外の施設 八王子市内の
民間施設 公立施設 民間施設
(1)非常用自家発電設備整備事業
(2)給水設備整備費事業
(3)水害対策強化事業
(4)ブロック塀等改修事業
(5)換気設備設置事業

◆ 国事業(地域介護・福祉空間整備等施設整備費交付金の対象となりますが、八王子市への申請となります。

(注2)東京都における高齢者施設等の非常用自家発電設備整備指針 の3の整備方針を満たす事業が対象となります。

(2)高齢者施設等の水害対策強化事業
1 区分 2 補助基準額 3 補助対象経費 4 補助率
(総事業費)
特別養護老人ホーム
併設される老人短期入所施設(※1)
上限なし
下限80万円
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 3/4
軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型)
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
(3)高齢者施設等の給水設備整備事業
1 区分 2 補助基準額
(総事業費)
3 補助対象経費 4 補助率
特別養護老人ホーム 上限なし
下限500万円
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 3/4
軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型)
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
(4)高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業(ブロック塀等改修整備)
1 区分 2補助基準額 3補助対象経費(総事業費) 4補助率
特別養護老人ホーム
併設される老人短期入所施設(※1)
上限なし
下限なし
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 3/4
上記以外の老人短期入所施設
軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型)
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
有料老人ホーム
通所介護事業所(※2)
老人福祉センター(A型・特A型・B型)(※1)
老人福祉施設付設作業所(※1)
老人介護支援センター(在宅介護支援センター)(※1)
在宅複合型施設(※1)

(※1)定員規模に関わらない

(※2)定員19人以上

(5)高齢者施設等の換気設備設置事業
1 区分 2 補助基準額
(総事業費)
3 補助対象経費 4 補助率
特別養護老人ホーム
併設される老人短期入所施設(※1)
上限4,000円/平米

下限なし
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 10/10
上記以外の老人短期入所施設
軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型)
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
有料老人ホーム

(※1)定員規模に関わらない


 

4 補助スケジュール     

補助金交付の大まかな流れは、以下のとおりです。

補助協議 ⇒ 内示 ⇒ 交付申請 ⇒ 交付決定 ⇒ 実績報告提出 

⇒ 額の確定通知 ⇒ 補助金の交付(確定払い)
<補助スケジュール(予定)>
(1)非常用自家発電設備整備事業
(2)給水設備整備費事業
(3)水害対策強化事業
(4)ブロック塀等改修事業
(5)換気設備設置事業

補助協議期限

令和6年5月16日(木曜日)

内示通知発出

令和6年8月上旬

交付申請期限

契約締結後1か月以内

交付決定通知発出

交付申請期限から1か月程度

実績報告書提出期限

補助事業完了後10日以内(遅くとも令和7年4月10日(木曜日)まで)

額の確定通知発出

実績報告書を受領した日から1か月程度

補助金の支出

額の確定後1か月程度

 

5 要綱等  

6 補助協議について      

(1)提出書類

・提出書類一覧 (事務連絡)(PDF:216KB)
・補助協議様式(ファイル:657KB)

(2)提出方法

期限までに、「9 お問い合わせ先・提出先」に従い、施設種別ごとの担当宛に、郵送によりご提出ください。併設施設等で、提出先がわからない場合は、事前に主要施設の担当宛にお問合せ下さい。

 

7 交付申請について   

後日掲載いたします。

8 実績報告について 

後日掲載いたします。

9 お問い合わせ先・提出先   

施設種別 担当部署 電話番号 住所
特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設 施設支援課施設整備担当(特養班) 03-5320-4265 〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
都庁第一本庁舎26階
東京都 福祉局 高齢者施策推進部 ○○(担当部署名を入れて下さい)
軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型)
養護老人ホーム
介護老人保健施設 施設支援課施設整備担当(老健班) 03-5320-4266
介護医療院
有料老人ホーム 施設支援課有料老人ホーム担当 03-5320-4296
通所介護事業所(定員19人以上) 介護保険課介護事業者担当 03-5320-4274
老人短期入所施設(特養併設以外)
老人福祉センター(A型・特A型・B型) 在宅支援課振興担当 03-5320-4275
老人福祉施設付設作業所
老人介護支援センター(在宅介護支援センター) 在宅支援課在宅支援担当 03-5320-4271
在宅複合型施設 主要施設の担当宛にご相談ください

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢者施策推進部 施設支援課 施設整備担当(03-5320-4321) です。

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