次世代育成支援東京都行動計画(後期計画)

平成22年5月17日
福祉保健局

　都では、平成17年4月に「次世代育成支援東京都行動計画（前期計画）」（対象期間：平成17～21年度）を策定し、子供と家庭の健やかな暮らしのために様々な施策を展開してきました。その成果やこの5年間の社会情勢の変化なども踏まえ、平成22年度から26年度までを対象期間とする「次世代育成支援東京都行動計画（後期計画）」を策定しました。
　この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づく「地域行動計画」で、児童福祉法に基づく「保育計画」及び母子及び寡婦福祉法に基づく「母子家庭及び寡婦自立促進計画」を包含しています。

1　地域で安心して子育てができる新たな仕組みづくり
(1)子育て家庭を地域で支える仕組みとサービスの充実
(2)小児・母子医療体制の充実

2　仕事と家庭生活との両立の実現
(3)家庭生活との調和が取れた職場づくりの推進
(4)待機児童対策・保育サービスの拡充
(5)多様化するニーズに応じた保育サービスの提供　
(6)保育サービスの質の向上

3　次代を担う子供達がたくましく成長し自立する基盤づくり
(7)子供の生きる力をはぐくむ環境の整備
(8)若者の社会的自立の促進

4　特別な支援を必要とする子供や家庭の自立を促進する基盤づくり
(9)児童虐待防止対策の推進
(10)社会的養護を必要とする子供への取組
(11)ひとり親家庭の自立支援の推進

5　子供の安全と安心を確保し、子育てを支援する環境づくり
(12)子供を有害な情報・環境から守る取組の推進
(13)安全・安心の子育て支援の基盤整備

　　　子育て応援都市推進本部設置要綱
　 次世代育成支援検討委員会の開催
次世代育成支援検討委員会設置要綱