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高齢者

看取り期まで対応する小規模な地域の住まい支援事業

1 目的

 人生の最終段階においても地域で暮らし続けたいという都民の希望に対応するため、個人の尊厳を尊重し、かつ、地域に根差し開かれた運営により、家庭的雰囲気の中で看取りを含めた質の高いケアに取り組む、小規模な地域の高齢者の住まい(空き家等の既存建築物の活用を含む。)に対して、整備・開設や運営に必要な経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、もって事業の円滑な執行を図ることを目的とする。

2 要綱等

3 対象施設

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条の規定に基づく有料老人ホームとしての届出が受理されているもの
(2) 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条の規定に基づくサービス付き高齢者向け住宅として登録が完了しているもの

4 手続等

(1) 設置者から都への事前連絡(都補助事業の場合)
   申請を検討している設置者においては、平成29年11月15日(水曜日)までに御一報願います。
(2) 設置者から都への申請受付期限(都補助事業の場合)
   平成29年11月30日(木曜日)
(3) その他
   1. 交付申請の後、交付の決定、概算払い、実績報告、精算という流れが概ねの手順になります。
   2. 本事業には、区市町村補助事業(間接補助)と都補助事業(直接補助)があり、都補助事業の申請者に対して、区市町村の意見書の添付を求めております。

5 お問い合わせ先

高齢社会対策部施設支援課施設運営調整担当(有料老人ホーム担当)
03-5321-1111(内線33-613)

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 施設支援課 です。

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