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障害者

都民を支える精神保健医療福祉の連携構築に向けて(意見具申)

 東京都地方精神保健福祉審議会(会長:松下正明 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター理事長)では、精神保健医療福祉に関し、都が取り組むべき具体的施策について、平成21年6月から審議を開始しました。
 平成22年12月には、精神科医療体制の整備に向けた今後の検討の方向性に関して「論点整理」を行い、その後、都の取組状況や国における精神保健医療福祉施策の動向等を踏まえ、今後の施策の方向性に関する検討を重ねてきました。
 この度、「都民を支える精神保健医療福祉の連携構築に向けて(意見具申)」として議論が取りまとめられ、都に示されましたのでお知らせします。
 都は、本提言の趣旨を踏まえ、東京の地域特性に合った精神保健医療福祉体制の構築に向けて、積極的に取り組んでまいります。

基本的な考え方

○精神疾患は誰でもかかる可能性のある病気である。
○精神疾患は、適切な医療の支援を行うことで回復が可能なものが多く、早期に支援を行うことで回復が促進される。
○早期から適切な支援が得られ、地域で安心して暮らすことができ、就労等で自己実現していくことができる社会の実現を目指す。

今後展開すべき施策の方向性

精神障害者を地域で支える社会の実現には三つの連携が重要
◇「診療科間の連携」(精神科と一般診療科(*)との連携)
◇「地域連携」(身近な地域での関係機関間連携)
◇「保健・医療・福祉の連携」
                     (*)一般診療科(精神科以外の一般診療科)

 これまでの取組や国の動向等を踏まえ、三つの連携を構築しながら、次のような取組を推進し、精神障害者の支援体制を整備すべきである。

<日常診療体制>
○保健所や都立(総合)精神保健福祉センターによる専門的な対応と身近な区市町村での相談体制の整備
○地域における保健・医療・福祉・介護等との連携推進
○精神科と一般診療科の診療科間連携で、早期発見早期対応体制の整備と「こころとからだの二人主治医制」推進

<救急医療体制>
○身近な地域で適切な医療を受けられるよう、救急医療体制や後方医療を整備
○精神身体合併症救急医療体制の再構築
○医療機関、保健所、区市町村、警察、消防などが参画し検討

<地域生活支援体制>
○症状の変化に細かに対応できる地域支援体制の構築
○ピアサポーター(相談支援を行う精神障害当事者)の育成と活用
○身近でケアを行っている家族に対する適切な支援
○居住や日中活動の場の確保、就職や就労の継続に向けた支援体制の整備

個別課題への取組の方向性

○統合失調症、うつ病、依存症、認知症、発達障害等、疾患の特性に応じた取組をそれぞれ進めていくべきである。

今後の施策の展開にあたって留意すべきこと

○普及啓発の推進
 ・社会全体での精神保健福祉の正しい理解
○取組の評価検証
 ・施策の進捗状況の評価等
○災害時におけるメンタルヘルスケアに関する検討
 ・災害時の医療機能の確保や多数の都民に対するこころのケア

意見具申

※このページでは、意見具申概要版及び全文についてPDFによる情報提供を行っております。PDFファイルによる入手が困難な場合は、お問い合わせください。

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お問い合わせ

このページの担当は 障害者施策推進部 精神保健医療課 精神保健担当 です。

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