障害者雇用・就労推進連携プログラム2009

東京都 障害者就労支援協議会が「障害者雇用・就労推進連携プログラム2009」を策定しました

　東京都は、長期計画「10年後の東京」（平成18年12月策定）において、障害者の3万人雇用増を目標に掲げ、東京都障害者就労支援協議会（座長：今野浩一郎学習院大学教授）を設置し、関係団体による協議を進めてきました。このたび、「障害者雇用・就労推進連携プログラム2009」を策定しましたのでお知らせします。
　これにより、厳しい雇用情勢ながら、関係団体が一丸となって障害者一人ひとりの就労を支援していくとともに、今後とも引き続き、広く社会全体へ障害者雇用・就労についてメッセージを発信していきます。

　東京都障害者就労支援協議会が昨年11月に策定した「首都TOKYO障害者就労支援行動宣言」と「障害者雇用・就労推進ＴＯＫＹＯプラン（行動指針）」を具体化する事業計画。
　行動宣言ごとに、東京都、経済団体等8団体が連携して取り組む事業を示しています。
　全部で50の事業の、事業内容、事業目標、事業所管などを掲載していますが、そのうち、14の新規事業を盛り込んでいます。

事業　1　就労支援ネットワーク強化・充実事業　（東京都）2009新規

　就労支援ネットワークに必要な経費を助成し、障害者就業・生活支援センターがコーディネーターとなり、ハローワーク、区市町村障害者就労支援センター、特別支援学校、就労移行支援事業者等が連携を図る。

事業　6　離職・再チャレンジ支援助成事業　（東京都）2009新規

　就労移行支援事業者、就労継続支援A型・B型事業者等に支援経費を助成し、離職の危機に際して、障害者が意欲を失う前に必要な支援を提供するとともに、やむを得ず離職した場合でも、再度、一般就労への移行を支援していく。

事業11　職場実習ステップアップ事業　（東京都）　2009新規

　福祉施設の利用者が企業で働くことを体験し、また、障害者雇用に未経験の企業が雇用に向けて職場・職域の開拓を推進していくために、企業への短期の「モデル実習」をコーディネートしていく。

事業22　精神障害者の職場復帰支援の推進　（東京障害者職業センター）

　増大する企業・精神障害者の職場復帰支援ニーズに迅速に応えるとともに、リワーク支援のノウハウの蓄積に努めるなど、質・量両面のニーズに的確に対応する。

事業25　企業への障害者雇用相談の実施　（東京経営者協会）

　障害者雇用促進法等により、障害者雇用に対する企業の要請が高まっているが、障害者を雇用することを困難に感じている企業に対し、個別に相談に応じるほか、セミナー等も開催する。　

事業29　事業者向けセミナー等の実施　（東京商工会議所）

　東京商工会議所の本部・支部において、地域の経営者や担当者向けに障害者就労支援セミナーや雇用促進イベント、研修会等を実施する。

事業41　東京ジョブコーチ支援事業の推進　（東京都）

　東京都独自の「東京ジョブコーチ」を養成し、初めて障害者を雇用する中小企業に出向いて支援を行うことにより、障害者の職場定着を図る。

事業50　ハローワークを中心としたチーム支援の実施　（東京労働局）

　ハローワークと福祉施設、支援機関等とが連携を強化し、就職の準備段階から就職後の定着支援まで一貫した支援を行う。