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東京都福祉保健局


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子供家庭

東京都特定不妊治療費助成の概要

◎重要なお知らせ~制度改正について~(必ずお読みください)

平成26年度の制度改正に伴い、平成28年4月以降は助成対象及び回数が変更になります。過去に助成を受けた方を含め、全ての方に適用されます。
以下の(1)~(3)に該当する方は平成28年4月1日以降(◆申請期限の特例に該当する場合を含む。)は申請できませので、平成27年度中に治療が終了し、助成対象となる治療がある場合は、平成28年3月31日(消印有効)まに必ず申請を行ってください。

(1)平成27年度までに、すでに6回以上または通算5年度の助成を受けている方
(2)1回目の申請に係る治療の開始日時点で、妻の年齢が40歳以上であった方で、平成27年度までに、すでに3回以上の助成を受けている方
(3)今回の申請に係る治療の開始日時点での妻の年齢が43歳以上の方

注)都における助成の申請日は消印日です。特に3月末に申請をされる場合はポストへの投函では郵便局の回収時間によって消印日が遅れる可能性がありますので、差出し日の記録が残る方法(特定記録等)で発送してください。

申請回数の例
初回申請時の治療開始年齢 26年度までに助成を受けた回数 27年4~28年3月末日までの申請
(27年度助成)
4月以降
(28年度助成)
助成上限回数
39歳まで 7回 2回 申請不可(注) 6回
4回 1回 43歳になるまでに1回可能(27年度が通算5年度目の場合を除く)
40歳以上 2回 2回 申請不可(注) 3回
2回 0回 43歳になるまでに1回可能

(注)1~3月までに終了した治療を4月~6月に申請(◆申請期限の特例を適用)する場合を含む
※平成28年4月以降は、助成上限回数に満たない方も、43歳のお誕生日以降に開始した治療については申請できません。

お知らせ

○「平成27年度制度拡充のおしらせ」を更新しました(初回拡大など)。
○区市町村の助成事業一覧に国立市を追加しました(平成28年度開始)。
○指定医療機関一覧を一部修正しました(平成28年2月1日版)。
○Q&Aを更新しました(平成28年3月23日版)。
○特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣等から採取するための手術を実施した場合の助成制度が、平成27年4月から始まりました。(なお、平成28年1月20日以後に治療を終了したものから、助成の対象を拡大しています。詳しくは「平成27年度制度拡充のおしらせ」のページをご覧ください。)
○八王子市民の方の申請先は、平成27年4月1日以降、「八王子市」に変わりました。都への申請はできませんのでご注意ください。
○婚姻関係の解釈を変更しました。
 平成26年2月に厚生労働省から、本制度の対象要件である「法律上の婚姻をしている夫婦である」ことの期間について、「治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦」と解釈が出されました。過去、都では「申請時に法律上の婚姻をしている夫婦」としてきましたが、厚生労働省から明確な解釈が出されたことにより、都における申請要件も「治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦」とします。
 新解釈の適用は、平成26年4月1日以降に開始した治療からとなります。

平成27年4月1日からの制度変更の内容

「精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成」の開始
 これまで、特定不妊治療に至る過程の一環として、精巣内精子生検採取法(TESE)、精巣上体内精子吸引採取法(MESA)又は経皮的精巣上体内精子吸引採取法(PESA)を実施した場合は、その費用についても助成の対象としてましたが、特段の加算は行っていませんでした。
 今年度から新たに、現行制度の特定不妊治療の助成額に加え、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に至る過程の一環として行われる、精巣内精子生検採取法(TESE)、精巣上体内精子吸引採取法(MESA)又は経皮的精巣上体内精子吸引採取法(PESA)に係る医療費についても、別途助成を開始します(助成額上限:15万円)。このことにより、特定不妊治療と併せて男性の手術も行った場合には、最大で40万円の助成を受けることができます。
 助成の内容については、1 制度の概要 (2)精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成について、をご覧ください。なお、平成28年1月20日以後に治療を終了したものから助成の対象を拡大しています。詳しくは「平成27年度制度拡充のおしらせ」のページも併せてご覧ください。

平成26年4月1日からの制度変更の内容

1 妻の年齢による助成回数の設定
(1)平成26年4月1日~平成28年3月31日の申請の取扱い
  ア 平成26年4月1日以降に初めてこの制度を利用する方
    39歳までの方  通算6回まで
    40歳以上の方  年度2回(初年度3回)まで(平成28年3月末まで)
  イ 平成25年度までに助成を受けたことがある方
    現行の制度(年度2回(通算10回)/5年度間)が平成28年3月末まで適用されます。(申請期限の特例を含む4月1日以降の申請は(2)が適用になります。)

(2)平成28年4月1日以降の申請の取扱い(すべての方に適用)
  ア 39歳までに通算1回目の助成認定を受けた方      43歳になるまでに通算6回まで
  イ 40歳~42歳までに通算1回目の助成認定を受けた方  43歳になるまでに通算3回まで
  ウ 43歳以上で開始した治療は助成制度の対象になりません。

  注1)「1年度」とは、当年4月1日から翌年3月31日までの1年間を指します。
  注2)「初年度」とは、この制度の申請を初めて行った日の属する年度を指します。
  注3)年齢は特定不妊治療費助成事業受診等証明書(第2号様式)に記載のある治療開始日時点の年齢です。申請日現在が40歳で治療開始日の年齢が39歳の場合は、39歳として取扱います。
  注4)通算の助成回数は、通算1回目の助成認定時における治療開始日時点の年齢で決定し固定されます。39歳までに初めて助成認定を受けた場合、40歳を超えても通算回数は6回のままです。
  注5)平成28年4月1日以降、助成を受けた回数が上限に満たない場合でも、妻の年齢が43歳以上で開始した治療は全て助成の対象外となります。
  注6)制度変更に伴う通算助成回数のリセットはありません。過去の助成を全て合算します。
  注7)助成回数は、他の自治体(道府県・指定都市・中核市)での助成を含みます。

2 助成額上限の変更
  治療終了日が平成26年4月1日以降のものから助成額上限が変更されました。

                【変更前】     【変更後】

  治療ステージA     15万円     20万円
  治療ステージB     15万円     25万円
  治療ステージC・F   15万円     7.5万円
  治療ステージD・E   15万円     15万円(現行どおり)
なお、平成28年1月20日以後に治療が終了し、この助成を初めて受ける場合に限り初回の助成上限額が30万円となります(治療ステージC・Fを除く)。

1 制度の概要

(1) 特定不妊治療に係る医療費助成について
○ 東京都は、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成しています。
○ 助成の対象となる治療は、体外受精及び顕微授精のみとなります。
○ 治療1回につき、以下の助成額上限まで助成します。(初めて助成を受ける場合で、平成28年1月20日以後に治療が終了したものに限り、上限額はカッコ内の額)
  
  治療ステージA     20万円(30万円)
  治療ステージB     25万円(30万円)
  治療ステージC・F   7.5万円
  治療ステージD・E   15万円(30万円)
 ※初回助成額の拡大対象として助成されたもの以前に行った治療分を、後から2回目以降として申請することはできませんのでご注意ください。 
   
○ 助成は以下の回数を上限とします。
 ・ 平成28年4月1日以降全ての方
初めてこの助成を受けた時の治療開始日時点で、
    妻の年齢が39歳までの夫婦  通算6回まで(過去の助成を含めます。)
    妻の年齢が40歳以上の夫婦  通算3回まで(過去の助成を含めます。)
 ・ 平成26年4月1日以降に初めてこの制度を利用する方
    妻の年齢が39歳までの夫婦  通算6回まで
    妻の年齢が40歳以上の夫婦  年度2回(初年度3回)まで(平成28年3月末まで)
 ・ 平成25年度までに助成を受けたことがある方
    現行の制度(年度2回(通算10回)/5年度間)が平成28年3月末まで適用されます。

(※)「1年度」とは、4月1日から翌年3月31日までの1年間を指します。
(※)「初年度」とは、この制度の申請を初めて行った日の属する年度を指します。
(※)年齢は特定不妊治療費助成事業受診等証明書(第2号様式)に記載のある治療開始日時点の年齢です。 

治療終了日・申請期間・助成年度・所得審査対象年の関係
治療終了日 申請期間 助成年度 所得審査対象となる年
平成27年4月1日から平成27年12月31日まで 治療終了後、
平成28年3月31日まで
平成27年度 受付は終了しました
平成28年1月1日から平成28年3月31日まで 治療終了後、
平成28年6月30日まで(※)
・平成28年3月31日までに申請の場合
 →平成27年度
・平成28年4月1日以降に申請の場合
 →平成28年度(※治療開始日時点で43歳以上の方は申請できません。)
・平成28年5月31日までに申請の場合
 →平成26年(平成27年度住民税課税証明書)
・平成28年6月1日以降に申請の場合
 →平成27年(平成28年度住民税課税証明書)
平成28年4月1日から平成28年12月31日まで 治療終了後、
平成29年3月31日まで
平成28年度 ・平成28年5月31日までに申請の場合
 →平成26年(平成27年度住民税課税証明書)
・平成28年6月1日以降に申請の場合
 →平成27年(平成28年度住民税課税証明書)
平成29年1月1日から平成29年3月31日まで 治療終了後、
平成29年6月30日まで
・平成29年3月31日までに申請の場合
 →平成28年度
・平成29年4月1日以降に申請の場合
 →平成29年度
・平成29年5月31日までに申請の場合
 →平成27年(平成28年度住民税課税証明書)
・平成29年6月1日以降に申請の場合
 →平成28年(平成29年度住民税課税証明書)

(※)申請日は郵便局の消印日になりますので御注意ください。

(2) 精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成について
○ 特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に至る過程の一環として行われる、精巣内精子生検採取法(TESE)、精巣上体内精子吸引採取法(MESA)、経皮的精巣上体内精子吸引採取法(PESA)、又は精巣内精子吸引採取法(TESA)の費用の一部を助成します。ただし、医療保険が適用されないものに限ります。
○ 平成27年4月1日以降に行われた手術1回につき、15万円を上限に助成します。(ただし、新たに追加されたTESAについては、平成28年1月20日以後に治療が終了したものに限ります。)
○ 特定不妊治療費助成の妻の助成上限回数の範囲内で、申請できます。
○ 指定医療機関又は指定医療機関から紹介等をされた医療機関において手術を受けたことが必要です(指定医療機関の主治医の指示のもとに行われた治療に限ります。)
○ 助成対象費用は、医療保険が適用されない手術代及び精子凍結料です。
(※)本医療費について単独での助成申請はできません。特定不妊治療費助成の申請と同時に申請することが必要です。
(※)特定不妊治療費が助成の対象とならなかった場合は、本医療費についても助成の対象とはなりません。

2 対象者(要件)

次のすべての要件を満たすことが必要です。

○ 申請日現在、東京都内(平成27年4月1日以降、八王子市の区域を除く。)に住所があること。(夫婦のいずれかが都外(国外除く)在住の場合は、所得額の多い方の住所が都内である場合に限り、申請することができます。)
○ 法律上の婚姻をしている夫婦であること。(事実婚は対象になりません。
治療開始時に婚姻していない場合は、申請日現在婚姻していても助成対象になりません。)
○ 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師が診断したこと。
○ 指定医療機関(※1)で特定不妊治療を受けたこと。
○ 申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の夫婦の合算の所得額(※2)が730万円未満であること。

 

※1<都内の指定医療機関一覧>(平成28年2月1日現在)
⇒ 都外の医療機関については、所在する道府県・指定都市・中核市において指定を受けている場合、対象になります。
<都外の指定医療機関一覧・厚生労働省ホームページ>

 

※2 ここでいう所得額は、夫婦のすべての所得額から必要経費(給与所得控除額)及び諸控除額を差し引いた額になります。詳しくは、こちらを参照してください。
<所得額の計算方法>

 

3 申請期限

 助成対象となる1回の特定不妊治療が終了した(※)日の属する年度末(3月31日消印有効)までに申請してください。
 申請期限を過ぎると申請できません。

(※)「1回の特定不妊治療の終了した日」とは、妊娠の確認(妊娠の有無は問いません)の日、又は医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日を指します。
(※)申請日は郵便局の消印日になりますので御注意ください。
 

◆申請期限の特例

1月から3月までに特定不妊治療が終了したものを申請する場合の特例

○ 上記のとおり、各年度の3月31日が申請期限ですが、1月から3月までに特定不妊治療が終了したもので、3月31日まで(当該年度内まで)に申請書等が提出できない場合は、4月1日から6月30日(消印有効)までの期間に限って申請が可能です。
ただし、この場合は、翌年度分の助成対象となります。

(例)平成28年3月10日に治療終了したものを、

  • 平成28年3月31日までに申請した場合 → 平成27年度分の助成対象
  • 平成28年4月1日から同年6月30日までに申請した場合 → 平成28年度分の助成対象
 

○ 助成対象範囲はこちらを参照してください。

4 申請に必要な書類

特定不妊治療に係る医療費助成の申請には、以下の(1)~(6)の書類が必要となります。
同時に、精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成の申請をする場合は、(7)(8)の書類が合わせて必要となります。

 

◇様式のダウンロード<特定不妊治療費助成申請書>

 

(1)特定不妊治療費助成申請書(第1号様式)  【治療1回につき1枚必要】
・ 記入要領を参照してご夫婦で記入してください。(東京都の指定様式を使用してください)

(2)特定不妊治療費助成事業受診等証明書(第2号様式)  【治療1回につき1枚必要】
 ・ 特定不妊治療を実施した指定医療機関が記入します。(東京都の指定様式を使用してください)

(3)住民票(申請日から3か月以内に発行されたもの)
 ※個人番号(マイナンバー)の記載のないもの

(4)戸籍謄本(申請日から3か月以内に発行されたもの)

(5)ご夫婦それぞれの申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の所得を証明する書類
 例)住民税課税(非課税)証明書又は住民税額決定通知書のコピー

(6)指定医療機関発行の領収書のコピー(保険適用外診療分) 

(7)精巣内精子生検採取法等受診等証明書(第3号様式)
・ 手術を実施した医療機関が記入します。東京都の指定様式を使用してください)

(8)(7)に係る医療機関発行の領収書のコピー(保険適用外診療分)

 
所得審査のための添付書類早見表
申請月 住民税課税(非課税)証明書
住民税額決定通知書 の場合
源泉徴収票
確定申告書 の場合
平成27年6月から12月まで 平成27年度 平成26年
平成28年1月から5月まで
平成28年6月から12月まで 平成28年度 平成27年


★ 提出された書類は返却できませんので御了承ください ★

詳細はこちらを御覧ください。 ⇒ 概要説明書

5 申請方法

下記のあて先に郵送で御申請ください。
申請日は消印日です。差出し・配達の記録の残る簡易書留や特定記録郵便などの御利用をお勧めします。普通郵便で送付された書類の到達確認等はお受けできない場合があります。)

【提出先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都 福祉保健局 少子社会対策部 家庭支援課 助成担当
(東京都都庁第一本庁舎23階)

6 結果通知及び支払方法

○ 申請を受けてから約2か月後に審査結果通知をお送りします。
○ 結果通知の約1か月後に、指定された口座に助成金を振り込みます。
(※)上記の期間は目安ですので、申請が多い月(例年2月~5月位)は結果通知をお送りするまで3ヶ月程度かかる場合があります。

7 その他

○ 申請に当たって、上記以外の注意事項については、こちら⇒(概要説明書)を必ず御覧ください。
 
○ 当事業について、お問い合わせのあった事例をまとめました。わからないことがありましたら、こちら⇒(よくある質問と回答)を御覧ください。(最終更新:平成28年3月)

8 都内自治体の助成事業

 東京都の助成事業とは別に、区市町村が実施する助成事業もあります。
 詳細は各自治体にお問い合わせください。

区市町村の助成事業(平成28年度)
自治体名 担当部署・ホームページアドレス等
千代田区 教育委員会事務局子ども・教育部子ども支援課手当・医療係
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kosodate/teate/funin/index.html
中央区 保健所健康推進課予防係
http://www.city.chuo.lg.jp/kenko/hokenzyo/kenkosoudan/syussan/funinchiryouhizyoseiseido.html
港区 みなと保健所健康推進課地域保健係
http://www.city.minato.tokyo.jp/chiikihoken/kenko/ninshin/ninshin/kibo/h23jose.html
文京区 保健衛生部健康推進課保健係
http://www.city.bunkyo.lg.jp/_11424.html
台東区 台東保健所保健サービス課母子保健係
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/kosodate/mokutei/kenkou_iryou/ninshin/teate_josei/funintiryou.html
江東区 保健予防課保健係
http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/hoken/6873/23427.html
品川区 健康福祉事業部健康課保健衛生係
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000028000/hpg000027908.htm
世田谷区 世田谷保健所健康推進課
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/105/146/1806/d00030419.html
杉並区 杉並保健所健康推進課
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/guide/guide.asp?n1=30&n2=80&n3=250&stage=0101&stage0=0101
板橋区 板橋区健康推進課女性健康支援係
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/075/075946.html
練馬区 練馬区保健所健康推進課
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/hoken/ninpu/funin_josei.html
葛飾区 葛飾区子ども家庭支援課母子保健係
http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000050/1001803/1002094.html
八王子市 八王子市保健所保健対策課
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/hoken_iryo/hachi_hokenjyo/14380/48167/index.html
調布市 調布市福祉部健康推進課
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1364540453205/index.html
国立市 健康福祉部健康増進課保健事業係
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kenko/teate/003015.html
東大和市 保健センター健康課保健係
http://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/32,37741,340,1,html
武蔵村山市 健康福祉部健康推進課健康推進グループ
http://www.city.musashimurayama.lg.jp/kosodate/1779/006095.html
稲城市 保健センター
https://www.city.inagi.tokyo.jp/kenko/iryou_kenkou/tokuteifininchiryou_josei.html
羽村市 福祉健康部健康課
http://www.city.hamura.tokyo.jp/0000001439.html
奥多摩町 奥多摩町保健福祉センター子ども福祉担当 (P17)
http://www.town.okutama.tokyo.jp/kurashi/kosodate/funin/teate.html

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お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 家庭支援課 母子医療助成担当 です。

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以下 奥付けです。
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