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東京都特定不妊治療費助成の概要

「東京都特定不妊治療費助成事業のご案内」は申請書のダウンロードのページに掲載しています。

1 制度の概要

特定不妊治療に係る医療費助成について

 東京都は、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成しています。
 助成の対象となる治療は、体外受精及び顕微授精です。

助成額

 治療1回につき、以下の助成額上限まで助成します。(初めて助成を受ける場合、上限額額はカッコ内の額)
  
  治療ステージA     20万円(30万円)
  治療ステージB     25万円(30万円)
  治療ステージC・F   7.5万円
  治療ステージD・E   15万円(30万円)

  • 初回の助成上限額拡大(30万円)についての注意点

 複数回の治療を受けた場合「治療終了日」の早い順番で承認されます。
 初回(1回目)として助成を受けた治療よりも前に終了していた治療を、後から承認することはできません。ご注意ください。

「1回の治療」の考え方と治療ステージごとの助成対象となる範囲

 「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精・顕微授精1回に至る治療の過程を指します。また、以前に行った体外受精・顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とします。

助成回数

 初めてこの助成を受けた時の治療開始日時点で、

  • 妻の年齢が39歳までの夫婦  通算6回まで
  • 妻の年齢が40歳以上の夫婦  通算3回まで
  • ただし、1回の治療期間の初日における妻の年令が43歳以上で開始した治療は全て対象外です。

 年齢は特定不妊治療費助成事業受診等証明書(第2号様式)に記載のある治療開始日時点の年齢です。

 通算の助成回数は、初回の助成認定時における治療開始時点の年齢で固定されます。39歳までに初めて助成を受けた場合、40歳を超えても通算回数は6回のままです。

 助成を受けた回数が上限に満たない場合でも、妻の年齢が43歳以上で開始した治療は全て助成の対象外となります。

 助成回数は、他の自治体(道府県・指定都市・中核市)での助成を含みます。

 平成26年4月の制度変更に伴う通算回数のリセットはありません。過去の助成回数を全て合算します。

男性不妊治療(精巣内精子生検採取法等)に係る医療費助成について

 特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に至る過程の一環として行われる、精巣内精子生検採取法(TESE)、精巣上体内精子吸引採取法(MESA)、経皮的精巣上体内精子吸引採取法(PESA)、又は精巣内精子吸引採取法(TESA)の費用の一部を助成します。

  1. 特定不妊治療の治療終了日の属する年度の前年度(4月1日)以降に行われた手術1回につき、15万円を上限に助成します。
  2. 特定不妊治療費助成の妻の助成上限回数の範囲内で申請できます。
  3. 指定医療機関又は指定医療機関から紹介等をされた医療機関において手術を受けたことが必要です(指定医療機関の主治医の指示のもとに行われた治療に限ります。)
  4. 助成対象費用は、医療保険が適用されない手術代及び精子凍結料です。
  5. 男性不妊治療単独での助成申請はできません。特定不妊治療費助成の申請と同時に申請することが必要です。
  6. 特定不妊治療費が助成の対象とならなかった場合は、男性不妊治療についても助成の対象とはなりません。
No. 治療 助成
1 精子回収術で採取した精子で特定不妊治療を実施の場合 各治療ステージ(A・B・D・E・F)+男性不妊治療費助成
2 採卵後、精子回収術を実施したが精子が採取できなかった場合 ステージF+男性不妊治療費助成
3 採卵準備前に精子回収術を実施したが精子が採取できない場合 男性不妊治療費のみ助成

・ただし、手術を実施した医師が証明する「精巣内精子生検採取法等受診等証明書(第3号様式)」と合わせて「特定不妊治療費助成事業受診等証明書(第2号様式)」同時に申請する必要があります。
・第2号様式は「今回の治療方法」欄の「男性治療のみ」の欄に○を付け妻の主治医が証明します。
・また、当該申請が初回の申請であっても初回30万円の対象とはなりません。
4 精子回収術を実施して精子は採取できたが排卵終了等により採卵を実施していない場合 治療ステージG・Hに該当しますので、特定不妊治療、男性不妊治療とも対象外です。

指定医療機関

  1. 都内の指定医療機関一覧
  2. 都外の指定医療機関一覧・厚生労働省ホームページ

  都外の医療機関については、所在する道府県・指定都市・中核市において指定を受けている場合、対象になります。

2 対象者(要件)

次のすべての要件を満たすことが必要です。

  • 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師が診断したこと。
  • 指定医療機関で特定不妊治療を受けたこと(1回の治療の初日から終了まで指定されていることが条件です。)。
  • 申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の夫婦の合算の所得額が730万円未満であること。

 婚姻している夫婦の場合

  • 申請日現在、東京都内(八王子市の区域を除く。)に住所があること。ただし、夫婦のいずれかが都外(国外除く。)在住の場合は、所得の多い方の住所地が申請先となります。申請期限や必要書類は自治体によって異なりますので、必ず、申請先の自治体にご確認下さい。
  • 治療開始時に婚姻していない又は下記の事実婚の要件を満たしていない場合は、申請日現在婚姻していても助成対象になりません。

 事実婚の夫婦の場合

  • 「1回の治療」の初日から申請日まで夫婦が継続して東京都(八王子市の区域を除く。)に住民登録をいること。
  • 住民票の続柄に夫(未届)、妻(未届)等の記載があり、他に法律上の配偶者がいないこと。
  • 平成30年4月1日以降に開始した「1回の治療」から対象となります。

 

3 申請期限

申請期限は、助成対象となる「1回の特定不妊治療が終了した日」の属する年度末(3月31日消印有効)です。

  • 申請期限を過ぎた場合は助成対象となりません。
  • 「1回の特定不妊治療の終了した日」とは、妊娠の確認(妊娠の有無は問いません)の日、又は医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日を指します。
  • 申請日は郵便局の消印日になりますので御注意ください。

  <例> 平成30年8月6日に治療終了の場合  申請期限=平成31年3月31日(消印有効)
 

1月から同年3月までに終了した特定不妊治療費の申請をする場合の特例

 上記のとおり、各年度の3月31日が申請期限ですが、1月から3月までに特定不妊治療が終了したもので、3月31日まで(当該年度内まで)に申請書等が提出できない場合は、4月1日から6月30日(消印)までの期間に限って申請が可能です。

 <例>平成31年2月14日に治療が終了した場合 申請期限=平成31年(2019年)6月30日(消印)

治療終了日・申請期間・所得審査対象年の関係

治療終了日 申請期間 所得審査対象となる年
平成30年4月1日から
平成30年12月31日まで
治療終了後、
平成31年3月31日まで
・平成30年6月1日から
 2019年5月31日までに申請の場合
 →(平成29年(2017年)分)
 平成30年度住民税課税証明書
平成31年(2019年)1月1日から
3月31日まで
治療終了後、
2019年6月30日まで
・2019年6月1日から
 2020年5月31日までに申請の場合
 →(平成30年(2018年)分)
 2019年度住民税課税証明書
平成31年(2019年)4月1日から
同年12月31日まで
治療終了後、
2020年3月31日まで

所得の判定は、申請日で行います。治療終了日ではありません。
申請日は郵便局の消印日になりますので御注意ください。

4 申請に必要な書類

申請には、以下の1~6の書類が必要です。
同時に、精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成の申請をする場合は、7・8の書類が合わせて必要となります。

提出された書類は返却できません。

必ず本人控え用のコピーを取った上でご申請ください。


 

◇様式のダウンロード<特定不妊治療費助成申請書>

申請書類
No. 必要書類 備考
1 特定不妊治療費助成申請書(原本)
(第1号様式)
申請者・配偶者が記入/コピー不可
・1回の治療につき1枚必要です。
・必ず、東京都の様式をお使いください。
2 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(原本)
(第2号様式)
指定医療機関が記入/コピー不可
・1回の治療につき1枚必要です。
・本人控え用として、コピーを取った上で原本を御提出ください。
・必ず、東京都の様式をお使いください。
3 住民票の写し(原本)
個人番号(マイナンバー)の記載のないもの
コピー不可
・都内に住所があること、性別、続柄、生年月日等を確認します。
・法律上の婚姻している夫婦で、住民票が別の場合は夫婦それぞれの住民票が必要です。
・事実婚の場合は、続柄に夫(未届)、妻(未届)等と記載されたものに限ります。(同居人・縁故者は不可)
・申請日から3か月以内に発行されたもの
・4月以降の申請1回目の場合は必須です。なお、事実婚の方は、毎回ご提出ください。
4 戸籍謄本(原本)
コピー不可
・婚姻関係、婚姻日等を確認するための書類です。
・法律上の婚姻関係のある夫婦で、住民票の続柄で夫婦であると確認できる場合は、2回目以降の申請時には省略できます。
・事実婚の場合は、他に配偶者がいない証明として必要なため、2回目以降も省略できません。
・申請日から3か月以内に発行されたもの
5 申請者と配偶者それぞれの所得関係書類
コピー可
 次のいずれか
 ・住民税課税(非課税)証明書
 ・住民税額決定通知書
 ・確定申告書
 ・源泉徴収票(確定申告をしていない場合のみ)
・申請者と配偶者の所得額を確認するための書類です。
・所得が無く、配偶者に扶養されている場合でも証明書は必要です。
・対象となる所得の年度は5月と6月で切り替わります。詳しくは、添付書類早見表をご覧ください。
6 領収書のコピー
(指定医療機関が発行したもの。)

 複数回の申請をまとめて行う場合、領収書のコピーは申請書ごとに分けてください。
・医療機関への支払額を確認する書類です。以下の内容であることが必要です。
・2の「特定不妊治療費助成事業受診等証明書(第2号様式)」に記載された治療期間内、治療費に係るもの。
・合計金額が申請額以上か同額であること。
 原本は、ご本人が保管してください。
7 精巣内精子生検採取法等受診等証明書(原本)
(第3号様式)
手術を実施した医療機関が記入/コピー不可
必ず、第2号様式と合わせて提出してください。
・夫が助成の対象となる手術を行った場合に提出します。
・必ず、妻の指定医療機関の主治医が記載する第2号様式を合わせて申請してください。
・詳しくは、男性不妊治療に係る医療費助成についてをご覧ください。
8 上記7に係る領収書のコピー ・7の「精巣内精子生検採取法等受診等証明書(第3号様式)」に記載された治療費に係るもの。
・原本は、ご本人が保管してください。
所得審査のための添付書類早見表
申請月 住民税課税(非課税)証明書
住民税額決定通知書 の場合
源泉徴収票
確定申告書 の場合
平成30年(2018年)6月から2019年5月まで 平成30年度(2018年度) 平成29年(2017年)
2019年6月から
2020年5月まで
平成31年度(2019年度) 平成30年(2018年)

5 申請方法

下記のあて先に郵送で御申請ください。
申請日は消印日です。差出し・配達の記録の残る簡易書留や特定記録郵便などの御利用をお勧めします。普通郵便で送付された書類の到達確認等はお受けできない場合があります。)

【提出先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都 福祉保健局 少子社会対策部 家庭支援課 助成担当
(東京都都庁第一本庁舎28階)

6 結果通知及び支払方法

  • 申請を受けてから約2か月後に審査結果通知をお送りします。
  • 結果通知の約1か月後に、指定された口座に助成金を振り込みます。

<上記の期間は目安ですので、申請が多い月(例年2月~5月位)は結果通知をお送りするまで3か月程度かかる場合があります。>

  • 決定通知書は再発行できません。大切に保管してください。

7 都内自治体の助成事業

 東京都の助成事業とは別に、区市町村が実施する助成事業もあります。
 詳細は各自治体にお問い合わせください。

区市町村の助成事業(平成30年度)
自治体名 担当部署・ホームページアドレス等
千代田区 教育委員会事務局子ども・教育部子ども支援課手当・医療係
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kosodate/teate/funin/index.html
中央区 保健所健康推進課予防係
http://www.city.chuo.lg.jp/kenko/hokenzyo/kenkosoudan/syussan/funinchiryouhizyoseiseido.html
港区 みなと保健所健康推進課地域保健係
http://www.city.minato.tokyo.jp/chiikihoken/kenko/ninshin/ninshin/kibo/h23jose.html
文京区 保健衛生部健康推進課保健係
http://www.city.bunkyo.lg.jp/_11424.html
台東区 台東保健所保健サービス課母子保健係
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/kosodate/mokutei/kenkou_iryou/ninshin/teate_josei/funintiryou.html
江東区 保健予防課保健係
https://www.city.koto.lg.jp/260501/kodomo/ninshinshussan/ninshin/23427.html
品川区 健康福祉事業部健康課保健衛生係
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kodomo/kodomo-ninnshinn/hpg000033139.html
世田谷区 世田谷保健所健康推進課
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/105/146/1806/d00030419.html
杉並区 杉並保健所健康推進課
http://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/kosodate/ninshin/1004674.html
豊島区 池袋保健所健康推進課管理・事業グループ
https://www.city.toshima.lg.jp/219/kenko/kenko/iryojose/tokyoto.html
板橋区 板橋区健康推進課女性健康支援係
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/075/075946.html
練馬区 練馬区保健所健康推進課
https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/hoken/sukoyaka/funin_josei.html
葛飾区 葛飾区子ども家庭支援課母子保健係
http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000050/1001803/1002094.html
八王子市 八王子市保健所保健対策課
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/hoken_iryo/hachi_hokenjyo/14380/48167/index.html
調布市 調布市福祉部健康推進課
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1364540453205/index.html
国立市 健康福祉部健康増進課保健事業係
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kenko/health4/health11/1465447568317.html
東大和市 保健センター健康課保健係
https://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/32,37741,340,772,html
国分寺市 健康推進課地域保健係
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/kodomo/shussan/1018284.html
清瀬市 健康福祉部健康推進課母子保健係
https://www.city.kiyose.lg.jp/s065/000/0100/160/20160525160526.html
武蔵村山市 健康福祉部健康推進課健康推進グループ
http://www.city.musashimurayama.lg.jp/kosodate/teate/teate/1003718.html
稲城市 保健センター
https://www.city.inagi.tokyo.jp/kenko/iryou_kenkou/tokuteifininchiryou_josei.html
羽村市 福祉健康部健康課
http://www.city.hamura.tokyo.jp/0000001439.html
あきる野市 健康福祉部健康課母子保健係
http://www.city.akiruno.tokyo.jp/0000007188.html
奥多摩町 奥多摩町保健福祉センター子ども福祉担当
http://www.town.okutama.tokyo.jp/kurashi/kosodate/funin/teate.html

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お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 家庭支援課 母子医療助成担当 です。

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以下 奥付けです。