令和6年度に長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある方へ

　東京都シルバーパス事業では、地方税法上の合計所得金額から長期譲渡所得又は短期譲渡所得における特別控除額を引いた額で所得を判断します。
　この額が135万円以下になる方は、令和6年度経過措置対象者に該当し、費用負担額1,000円でパスを発行します。

◆ご自身が該当するか、ご確認ください。
1．令和6年2月～3月に特別控除の適用を受けるための確定申告をしましたか？
2．確定申告をした方とシルバーパス申請者は同一人物ですか？
3．収受印が押された確定申告書の控えもしくは電子申告による受信通知及び申告データがありますか？
4．令和5年分確定申告書（分離課税用）第三表の控「分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の特別控除額欄に金額は記載されていますか？

　上記4つの質問項目の答えがすべて「はい」であり、かつ、合計所得金額から上記4の特別控除額欄に記載された金額を差し引くと135万円以下になる方は、令和6年度経過措置対象者に該当します。

　上記の対応は、下記（※）のとおり、介護保険制度に改正があったことによります。
※介護保険制度では、「介護保険法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第307号）」により、介護保険料の段階の判定に関する基準に係る見直しが行われ、介護保険料の段階の判定の際に、税法上に設けられている控除の仕組みである長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の額等を勘案することとなりました。これに伴い、東京都シルバーパス制度においても、平成29年度から「合計所得金額」は長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除額を勘案するものとして取り扱うこととしました。

所得を確認するために必要な書類は、区市町村ごとに異なります。別添PDFファイルにてご確認ください。（これは、特別控除の適用がある方の所得確認に必要な書類です。特別控除の適用がない方は、「シルバーパスの発行について」にて必要書類をご確認ください。

注）所得確認書類は、令和6年度のものが必要です。
　　令和6年度の住民税等の賦課決定が行われるまでの期間（4月～6月）に申込みを希望される方は、令和5年度の書類（令和4年所得）で代用することができます。
　なお、令和6年度の住民税等の賦課決定が行われるまでの期間において、令和5年所得に基づく申請はできません。その場合は、次の2通りから選択してください。

1. 一旦10,255円のパスを発行し、令和6年度住民税等の賦課決定が行われたら、必要書類を提示し、パスの過払いによる払戻しを行う（ただし、地方税法上の合計所得金額から特別控除額を控除した額が135万円以下ということが確認できない場合は、払戻しはできません）。
2. 令和6年度の住民税等の賦課決定が行われてから申込みをする。