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東京都認知症介護研修の概要

東京都認知症介護研修の概要

東京都では、介護実務者及びその指導的立場にある者を対象に、認知症介護の技術の向上を図り、認知症介護の専門職員を養成する研修を次のとおり実施しています。

なお、受講要件については、必ず募集パンフレットをご確認ください。

研修名 対象者・主な受講要件
介護保険施設・事業所※1に従事する介護職員
介護保険施設・事業所※1に従事する介護職員で、以下の要件を全て満たす者
  • 介護福祉士と同等程度の知識を有する
  • 認知症介護の経験を2年程度以上有する
  • 施設・事業所のチームリーダーの立場にある
介護保険施設・事業所※1に従事する介護職員で、以下の要件を全て満たす者
  • 実践者研修を修了し1年以上経過している
  • 認知症介護の経験を5年以上有する
  • 施設・事業所のチームリーダーの立場にあるか、それらを指導する立場にある
  • 地域において認知症支援の向上について役割を担う
認知症対応型サービス事業所の管理者
小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者
認知症対応型サービス事業所(認知症対応型通所介護を除く)の代表者
以下の要件を全て満たす者
  • 実践リーダー研修を修了している
  • 社会福祉士、介護福祉士等の資格を有する
  • 介護保険施設・事業所に従事している等で認知症介護の経験を5年以上有する
  • 研修の企画・立案に参画し、講師として従事する
  • 地域ケアを推進する役割を担う
  • ※1居宅介護支援事業所を除く
  • 地域密着型サービスの指定基準により修了が義務付けられている研修については、こちらにまとめています。

1.認知症介護基礎研修

認知症ケアの初任者として、業務を遂行する上で最低限の知識・技術とそれを実践する際の考え方を身につけることを狙いとする基礎的な研修です。

対象者

東京都内の介護保険施設・事業所(居宅介護支援事業所を除く)に従事している介護職員等

受講要件

東京都内の介護保険施設・事業所に従事している介護職員の方はどなたでも受講することが可能です。

研修期間

講義・演習 1日間

定員

80名

年間の実施回数

20回

受講料

無料

2.認知症介護実践者研修

介護保険施設・事業所において、質の高い認知症支援を普及させることを狙いとする、実践的な研修です。

対象者

東京都内の介護保険施設・事業所(居宅介護支援事業所を除く)に従事している介護職員等

受講要件(以下の全てを満たしていること)

  1. 認知症介護に関して、介護福祉士と同等の知識を習得していること
  2. 原則として、認知症高齢者の介護に関する経験が2年程度以上あること
  3. 各施設・事業所において介護・看護のチームリーダー(主任・副主任・ユニットリーダーなど)の立場にあるか、近い将来そうなることが具体的に予定されていること

研修期間

講義・演習 6日間
自施設実習 2週間

定員

80名

年間の実施回数

20回

受講料

無料

3.認知症介護実践リーダー研修

介護保険施設・事業所内のみならず、地域の中でも事業者間の連携の中心となるなど、リーダーシップを発揮し地域の中で認知症支援の方策を実践できる人材の育成を狙いとする研修です。

対象者

東京都内の介護保険施設・事業所(居宅介護支援事業所を除く)に従事している介護職員等

受講要件(以下の全てを満たしていること)

  1. 認知症介護実践者研修(または旧痴呆介護実務者研修(基礎課程))を修了して1年以上経過していること
  2. 原則として、認知症高齢者の介護に関する経験が5年程度以上の方
  3. 各施設・事業所において介護・看護のチームリーダー(主任・副主任・ユニットリーダーなど)の立場にあるか、または、それらの方々を指導する立場にある方
  4. 区市町村または地域において、認知症高齢者ネットワーク作りや支援者の人材育成に役割をもたれているか、意欲のある方

研修期間

講義・演習 8日間
他施設実習 5日間
自施設実習 4週間

定員

50名

年間の実施回数

6回

受講料

無料

4.認知症対応型サービス事業開設者研修

認知症対応型サービスのあり方について理解するとともに、地域密着型サービスの実際について体験し、認知症対応型サービス事業の適切な運営のために必要な知識と認知症介護の質の向上に資する力量を獲得することを目的とする研修です。

対象者

東京都内の小規模多機能型居宅介護事業者または認知症対応型共同生活介護事業者の代表者の方(具体的な予定がある方を含む)

研修期間

講義・演習 1日間
他施設実習 1日間

定員

35名

年間の実施回数

2回

受講料

4,400円

5.認知症対応型サービス事業管理者研修

認知症対応型サービス事業所の管理者に、事業運営に必要な知識技術を習得させることを目的とする研修です。

対象者

東京都内の小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、または認知症対応型通所介護事業所の管理者の方(具体的な予定がある方を含む)

受講要件

認知症介護実践者研修(または旧痴呆介護実務者研修(基礎課程))を修了していること

研修期間

講義・演習 2日間
他施設実習 1日間

定員

70名

年間の実施回数

6回

受講料

2,600円

6.小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者に、必要な知識・技術を習得させることを目的とした研修です。

対象者

東京都内の小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者(具体的な予定がある方を含む。)

受講要件(以下の全てを満たしていること)

  1. 認知症介護実践者研修(または旧痴呆介護実務者研修(基礎課程))を修了していること
  2. 介護支援専門員の資格を取得していること

研修期間

講義・演習 2日間

定員

20名

年間の実施回数

4回

受講料

4,900円

7.認知症介護指導者養成研修

認知症介護研修事業の企画・立案・及び講師を行う指導者を養成する研修です。

研修内容

認知症介護に関する専門的知識及び技術ならびに高齢者介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教育技術の習得

対象者

次の1から5までの全てを満たすもののうち、東京都知事が適当と認め推薦する者

  1. 医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、言語聴覚士又は精神保健福祉士のいずれかの資格を有する者又はこれに準ずる者
  2. 次のアからウまでのいずれかの要件に該当する者であっておおむね5年以上の介護業務の経験を有する者
    1. 東京都に所在する介護保険施設・事業者等に現に従事している、または過去において従事していた者
    2. 福祉系大学や養成学校等で指導的立場にある者
    3. 民間企業で認知症介護の教育に携わる者
  3. 認知症介護実践者研修ならびに認知症介護実践リーダー研修を修了した者(旧痴呆介護実務者研修(専門課程)を修了した者を含む。)
  4. 地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
  5. 東京都認知症介護実践研修の企画・立案に参画、又は講師として従事することを推薦者が認めている者(具体的には、研修カリキュラムの検討、講義及び演習の講師、本研修修了者の所属する施設・事業所における実習の受け入れ・指導等)

研修期間

9週間(講義・演習・実習)

定員

東京都知事の推薦を受ける者 30名(年間)

年間の実施回数

3回

受講料

無料

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