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介護医療院の開設許可に係るお手続きについて

概要

 介護医療院の開設許可に係るお手続については、下記のとおり取り扱います。

事前協議について

【提出書類】

1 事前協議申請書★
2 開設計画概要★  

-以下添付書類-
3 平面図
4 既存施設の平面図
5 施設・人員計画表★
6 介護医療院の審査基準(兼 開設許可等に係る施設・人員基準審査調書)
7 建築基準法に基づく建築確認済証、検査済証
8 消防法に基づく直近の消防用設備等点検結果報告書
  火災予防条例に基づく防火対象物使用開始届出書
9 土地登記事項証明書、建物登記事項証明書
10 既存病院の現場写真・パンフレット類
 
 ※ ★がついている書類には様式データがあります。
 ※ 平面図には部屋ごとに面積(壁芯と内法)が記入されていること(内法面積はかっこ書き)。
 ※ 原則として上記のすべての書類が整った段階で協議を行います。
    やむを得ず提出できない書類がある場合は、別に理由書を提出してください。
 ※ 上記の1から10の順でA4フラットファイル(必要最薄)に綴じ、
    1部を提出(区市町村にも提出→計2部:後述)してください(図面はA3・Z折)。
 ※ インデックス等の見出しにより、書類を事項ごとに分類してください。 

【注意事項】

(1)都における協議前に必ず地元区市町村福祉所管課に協議を行うこと。その際には前項の書類により協議を行ってください。
(2)事前協議は、運営主体と都担当者で行います。必要に応じて設計事務所等が同席して差し支えありませんが、原則として設計事務所、コンサルティング会社、ディベロッパー会社のみとの協議は行いません。
(3)事前協議その他のご相談はすべて予約制としますので、原則として希望日の1週間前までに下記担当まで電話連絡し、あらかじめ日程調整を行ってください。
(4)介護療養型医療施設及び医療療養病床が介護医療院に転換する場合、当該転換に伴う定員の増加は必要入所定員総数には含まれません。
 なお、介護医療院の新設に当たっては、第7期計画期間中は必要入所定員総数を設定していない(総数をゼロとしている)ため、開設許可の拒否対象となることから、必ず事前に地元区市町村との協議を行ってください。

【ご注意】介護医療院開設許可申請以外の手続について

 介護医療院の開設にあたり、開設許可申請以外のお手続きが必要になる場合があります。

 詳しくは、以下のPDFをご確認下さい。

【相談先・担当】

 東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課施設整備担当老健担当
 03-5320-4266

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 施設支援課 です。

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以下 奥付けです。