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東京都福祉保健局


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高齢者

指定申請関係(様式・記入例・要綱等)

指定申請書類(様式・参考様式)

申請様式に記載する内容の説明・注意事項

変更届

指定申請時に提出した事項について、変更が生じた場合には、様式2に関係書類を付して変更後10日以内に提出してください。

廃止届・休止届・再開届

事業を廃止、休止又は再開したときは、様式3に関係書類を付して10日以内に提出してください。

事業計画書

講習を実施するときは、その講習の初日の1か月前までに様式4に次の関係書類を付して、提出してください。
 ・講習課程
 ・時間割表
 ・講師の氏名、担当科目並びに専任又は兼任の別を記載した講師の一覧表
 ・各講師の履歴(講師本人の署名捺印のあるものに限る。)、保有する資格等の証明書及び当該講師の承諾書(講師本人の署名捺印のあるものに限る。)
 ・講習を行う教室の平面図、利用計画並びに設置者の氏名(法人にあっては、その名称)及び使用にかかる承諾書
 ・収支予算書
 ・募集案内等受講希望者に提示する書類

事業報告書

講習を実施した翌年度の5月末日までに、次に掲げる事項について様式5に関係書類を付して提出してください。なお、修了者名簿には修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証明書の番号を記載してください。
 ・開催日時及び場所
 ・受講者数及び修了者数
 ・講習課程
 ・時間割表
 ・講習を行った講師の一覧
 ・収支決算書
 ・修了者名簿

要綱

「東京都福祉用具専門相談員指定講習指定事務等実施要綱」(平成27年2月9日改正、26福保高介第1408号)

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護事業者担当 です。

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福祉用具専門相談員指定講習会

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