旅館業

旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もって公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的としています。

旅館業法において、次のように定められています。
「旅館業」とは、施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいいます。
なお、「宿泊」とは、寝具を使用して施設を利用することです。

宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外の施設をいいます。

客室を多数人で共用する宿泊施設です。
いわゆるカプセルホテルや山小屋など1つの客室を多数人で共用する場合、これにあたります。

一か月以上の期間を単位とする宿泊料を受ける宿泊施設です。

旅館業を営業するためには保健所長の許可が必要です。
旅館業の営業許可については、法律や条例における構造設備の基準、衛生管理上の基準が適用されます。
南多摩保健所管内で旅館業を経営しようとする方は、施設の平面図などを持参のうえ、申請前（計画段階が望ましい）に保健所にご相談ください。
また、既存の施設であっても、経営者の変更や大規模改築、旅館業法上の種別（旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業）変更等新規許可申請が必要な場合がありますので、保健所にご相談ください。

旅館業は、新設既設に関わらず、消防法、建築基準法といった旅館業法以外の法令にも関係している場合がほとんどです。関係法令を所管している部署にも事前に相談を行うことが望まれます。

営業開始予定日までの日程に余裕を持って申請してください。
旅館業の営業許可申請の手続き等については「旅館業のてびき」をご覧ください。

旅館業を営業するときは、施設完成後に構造設備が基準に適合していることについて検査を受ける必要があります。

新規営業、施設の移動、移転、大規模な増改築時、種別の変更（簡易宿所営業から旅館・ホテル営業など）に許可申請が必要になります。

施設名称の変更、営業者に関する事項の変更（改姓、改名、住所変更、法人代表者変更等）、設備の変更、管理者等の変更があった場合、速やかに届け出てください。
設備を変更する場合は、構造設備基準に適合している必要があります。また、変更の規模により新規許可扱いとなる場合がありますので、事前に保健所へご相談ください。

営業者が法人の場合、営業者に関する事項の変更の届出には、登記事項証明書（6ヶ月以内のもので変更前後が記載されているもの）の添付が必要です。
また、法人代表者の変更には、登記事項証明書に加え、新たに法人代表者となる方の申告書が必要です。

旅館業の営業の全部又は一部を停止した場合、営業を廃止（廃業）した場合は、速やかに届け出てください。

営業者の死亡によって旅館業の営業を相続した場合は、死亡後60日以内の申請が必要になります。
承継承認申請書（相続）に必要な添付書類は状況により異なります。保健所へご相談ください。

法人の合併・分割によって旅館業営業者の地位を承継する場合は、法人の合併・分割の登記前に承認を受ける必要がありますので、保健所へご相談ください。

事業譲渡により事業を譲り受け、旅館業営業者の地位を承継する場合は、事業譲渡を行う前に承認を受ける必要がありますので、保健所へご相談ください。

東京都では、レジオネラ症防止対策の一環として、ろ過器等を使用して浴槽水を循環させる水槽（循環式浴槽）を有する施設に対し、施設・設備の管理状況、日常の残留塩素濃度記録やレジオネラ属菌自主検査結果等について毎月報告書の提出を求めています。
Eメールのほか郵送、ＦＡＸでも受け付けています。
Eメールの場合は、報告書及び添付書類を添付の上、 S1153202@section.metro.tokyo.jpまで送付してください。
（令和5年7月1日からメールアドレスが変更になりました。）

• 遊離残留塩素濃度測定記録結果（直近の配管消毒実施日の前日分）
• レジオネラ属菌検査結果（実施月）

換水頻度の緩和を行っている系統用の報告書となります。
換水頻度の緩和を行う際には、保健所への届出が必要となります。また、換水頻度の緩和を行うための基準を満たす必要があります。
詳細は保健所までお問合せください。

• 浴槽水の消毒・入浴設備の日常点検記録票
• 水質検査結果（レジオレラ属菌を含む）

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