東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業
1 概要
障害福祉サービス等事業所の福祉・介護職員の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、福祉・介護職員(※)に対して居住支援特別手当を支給する障害福祉サービス等事業所を支援します。
(※)直接支援及び相談支援の業務に従事する者(ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員、相談支援専門員等)、サービス提供責任者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者
【補助基準額】月額1万円 ※勤続5年目までの福祉・介護職員には1万円を加算
事業概要を拡大して見る場合はこちらをクリック(PDF:621KB)
2 事業要綱
障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業実施要綱 (PDF:98KB)
令和6年度東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業補助金交付要綱(PDF:257KB)
3 事業説明資料
東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業について(PDF:2,250KB)
4 QA (随時更新)
QA1~QA10については、上記説明資料の末尾に掲載しています。追加分のQAを随時こちらに更新・掲載いたします。
5 令和6年4月以降の情報発信及び問合せ先について
令和6年4月1日以降、本事業についてのご案内・問合せ窓口は下記担当となります。
公益財団法人福祉保健財団 事業者支援部 運営支援室 居住支援手当(障害)担当
電話番号 03-6302-0125
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader のダウンロードへ
お問い合わせ
このページの担当は 障害者施策推進部 地域生活課 在宅支援担当 です。