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東京都障害者介護給付費等不服審査会

東京都障害者介護給付費等不服審査会について

 東京都障害者介護給付費等不服審査会(以下「不服審査会」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)第98条第1項の規定に基づき、知事の附属機関として設置された第三者機関です。

 障害者総合支援法に基づく審査請求が都知事に対してなされ、審査庁が審理員意見書の提出を受けたときは、一定の場合(行政不服審査法43条1項各号)を除き、審査庁は、不服審査会に諮問しなければならないとされています。

 不服審査会は、裁決の客観性や公正性を高めるため、第三者の立場から、審理員が行った審理手続の適正性や審査庁の判断の妥当性をチェックする機関です。

行政不服審査法との関係について

 行政不服審査法は、不服申立てに関する一般法として、その第1条第2項で、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立てについては、他の法律に定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる」としています。
 そのため、障害者介護給付費等に係る不服申立てについては、特別法である障害者総合支援法に記載のある部分以外、行政不服審査法によるものとされます。

東京都障害者介護給付費等不服審査会委員について

開催状況

平成28年度第1回委員総会(平成28年5月31日開催)

平成28年度第1回審査会(平成28年9月1日開催)

平成28年度第2回審査会(平成29年1月25日開催)

平成29年度第1回審査会(平成29年7月20日開催)

平成29年度第2回審査会(平成29年10月31日開催)

平成29年度第3回審査会(平成30年2月7日開催)

答申

改正行政不服審査法が平成28年4月1日から施行されたことに伴い、不服審査会の答申の内容を公表することが義務付けられました。
平成28年4月1日以後にされた行政処分等への不服申立てに係る諮問に対する答申は、順次こちらで掲載する予定です。

関係条例等

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都障害者介護給付費等不服審査会条例

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。行政不服審査法(総務省のホームページへのリンク)

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お問い合わせ

このページの担当は 障害者施策推進部 計画課 計画担当 です。

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