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対策型がん検診と任意型がん検診

 がん検診には、区市町村などの住民検診に代表される「対策型がん検診」と、人間ドックなどの「任意型がん検診」があります。

 表 対策型がん検診と任意型がん検診の比較

検診方法

対策型がん検診
(住民検診型)

任意型がん検診
(人間ドック型)

基本
条件

当該がんの死亡率を下げることを目的として公共政策として行うがん検診。

対策型がん検診以外のもの。

検診
対象者

検診対象として特定された集団構成員の全員(一定の年齢範囲の住民など)。
ただし、無症状であること。症状があり、診療の対象となる者は該当しない

定義されない。ただし、無症状であること。有症状者や診療の対象となる者は該当しない

検診方法

当該がんの死亡率減少効果が確立している方法を実施する。

当該がんの死亡率減少効果が確立している方法が選択されることが望ましい。

利益と
不利益

利益と不利益のバランスを考慮する。利益が不利益を上回り、不利益を最小化する。

検診提供者が適切な情報を提供した上で、個人のレベルで判断する。

具体例

健康増進事業による区市町村の住民対象のがん検診(注;国により指針に定められた方法で実施)

検診機関や医療機関で行う人間ドックや、保険者が福利厚生を目的として提供する人間ドック

 参考:科学的根拠に基づくがん検診推進のページ

(1)対策型がん検診とは、科学的根拠のあるがん検診

対策型検診とは、がん死亡率の減少を目的とし、対象となる人々が検診による利益を公平に受けられるよう、公共施策として導入されるものです。この考え方に基づき区市町村が行うがん検診は、研究の蓄積とその科学的検証を通じて、利益(メリット)と不利益(デメリット)の程度を比べて、「効果が確かめられた方法」で行うことが推奨されています。

(2)任意型がん検診は、個人の判断に基づいて行うがん検診

任意型がん検診は、人間ドックなど医療機関が任意で提供する医療サービスです。このため、さまざまな検診方法がありますが、その中には、がん検診として死亡率減少の効果が確かめられていない検査方法が含まれる場合もあります。

(3)公共施策として自治体が行うがん検診としては、科学的根拠に基づくがん検診を推奨

がん検診は、メリットとともにデメリットもあるため、近年、がん検診として効果的な方法を科学的に評価した上で、有効であると分かってから公共の政策として実施することが国際標準となってきました。科学的な方法によって死亡率減少効果が認められたがん検診の検査方法、対象年齢、受診間隔については、国の指針にまとめられています(下表参照)。それ以外の方法は、今のところ効果があるかどうか不明、あるいは効果のない検診といえます。

 表 「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づくがん検診

がん

対象者

実施回数

検査方法

胃がん検診※

50歳以上

2年に1回

問診、胃部エックス線検査


問診、胃内視鏡検査

肺がん検診

40歳以上

年1回

問診、胸部エックス線検査
喀痰細胞診(問診の結果、医師が必要と認める者に対し行う)

大腸がん検診

40歳以上

年1回

問診、免疫便潜血検査2日法

子宮頸がん検診

20歳以上の女性

2年に1回

問診、視診、内診、細胞診

乳がん検診

40歳以上の女性

2年に1回

問診、乳房エックス線検査(マンモグラフィ)

※胃がん検診については、当分の間、胃部エックス線検査を40歳以上の方に年1回実施しても差し支え
 ないとしています。

お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 健康推進課 成人保健担当 です。

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