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有料老人ホームの届出について(届出の前に事前相談が必要です。※要予約)

設置届、変更届の事前協議、休止・廃止届及び特定施設指定申請の受付は全て予約制です。原則として希望日の1週間前までに下記担当まで電話連絡し、あらかじめ日程調整を行ってください。

設置届の提出に先立ち、事前相談計画書の提出が必要です。

設置届

添付書類の様式

・事前相談計画書の収受日から3ヶ月以内に設置届を提出した場合に限り、事前相談計画書で添付した重複書類を省略することができます(同一内容の場合)。その場合は提出の際にその旨をお伝えください。


重説はパスワードロックがかかっています。パスワードは全て「R01jusetsu」です。必要があれば解除して下さい。
  

変更届


重要事項説明書送付先

E-mail:ml-henkou@section.metro.tokyo.jp

施設のメールアドレスの新規登録・変更の場合は、

以下のメールによりご連絡をお願いします。

・メールアドレス登録の連絡先:ml-henkou@section.metro.tokyo.jp

・メール件名:登録電子メールアドレス変更(法人名・施設名)

・メール本文:(1)法人名(2)ホーム名(3)電子メールアドレス(4)ご担当者名 を記入

地域密着型特定施設入居者生活介護の場合は、介護保険法上の変更届(3号様式)を都に提出する必要はありません(区市町村に提出して下さい)。老福法上の変更届(27号様式)は通常どおり都に提出して下さい。

休止・廃止届

(介護予防)特定施設入居者生活介護申請

(介護予防)外部サービス利用型特定施設入居者生活介護申請

加算

※平成31年度のサービス提供体制強化加算算定変更に伴う届出に関し、平成31年4月の提出期限は平成31年4月5日金曜日です。
※別途変更届は不要です。

介護職員処遇改善加算については、こちらをご覧ください。

生活保護法の指定介護機関のみなし指定

 平成26年7月1日以降に新たに介護保険法の指定・許可を受けたサービスは、生活保護法の指定介護機関の指定を受けたものとみなされます。生活保護法の指定を受けない場合は「指定を不要とする旨申出書」を提出してください。
【提出先:東京都福祉保健局生活福祉部保護課介護担当】
 詳しくはリンク先をご覧ください。

指定介護機関 (生活保護法・中国残留邦人等支援法)

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 施設支援課 有料老人ホーム担当 です。

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以下 奥付けです。