ホーム »  東京都の取組・制度 ＞ 食品衛生監視指導 ＞ 令和6年度東京都食品衛生監視指導計画

令和6年度東京都食品衛生監視指導計画

　東京都では、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、食品衛生法に基づき、監視指導等の計画を毎年度定めています。
　食品衛生監視指導計画は、我が国最大の消費地である東京の地域特性を踏まえ、食品衛生法及び関係法令に基づく監視指導等の事業を重点的、効果的かつ効率的に実施するため、監視指導の実施に関する基本的な方向や、重点的監視指導を実施すべき項目に関すること、監視指導の実施体制等を定めています。 　 　

令和6年度東京都食品衛生監視指導計画

令和6年度東京都食品衛生監視指導計画（全文）（PDF：1,367KB）

　本計画の策定に当たり、令6年1月17日から同年2月15日までの間、都民や事業者の方から御意見を募集しました。いただいたご意見と、それに対する東京都の考え方は以下のとおりです。
「令和6年度東京都食品衛生監視指導計画（案）に対する意見と東京都の考え方」（PDF:102KB）

令和6年度計画の主な内容

1 HACCPの取組支援

　HACCPの導入と定着に向け、衛生管理計画の作成方法等についての相談会やHACCP有識者による訪問アドバイスの実施等、きめ細かな支援を行います。また、小規模事業者を対象に、食品衛生管理ファイルや補助資料を活用し、ハイリスクメニュー（鶏肉料理、刺身等）に対応した食中毒対策の取組を支援します。
　HACCP管理手法に精通した人材を育成するため、HACCP推進者育成講習会を開催します。

2 食中毒対策

　食肉の生食等による食中毒対策として、飲食店等に対し、鶏肉の生又は加熱不十分な調理での提供中止や、法律で禁止されている牛肝臓及び豚肉の生での提供中止等について監視指導を実施します。
　弁当調理施設等の大量調理施設や、高齢者、子供等が利用する社会福祉施設を中心に、食品等の衛生的な取扱いや調理従事者の健康管理の徹底等について監視指導を実施します。

3 食品表示対策

　食品表示法に基づき、アレルゲン表示や期限表示等について監視指導を行います。
　適正な食品表示を推進する人材を育成するため、適正表示推進者育成講習会を開催します。

4 輸入食品対策

　輸入食品等について、違反事例等を踏まえ、効果的・効率的な検査を実施します。
　輸入事業者の自主管理を支援するため、事業者の取組状況に応じた指導や講習会を行います。
　　　　　

デジタル化の推進

　タブレット端末を活用し、現場にいながら職員間の情報共有ができる環境を整えること等により、　効果的・効率的な監視指導体制を構築します。
　RPAやキャッシュレス決済等の導入により営業許可等手続きのオンライン化を推進します。

▲このページのトップへ

東京都の取組・制度

食品衛生監視指導