介護職員処遇改善支援補助金について（令和6年2月から5月）

※本ページは随時更新していますが、適宜、各種通知等の最新情報をご確認いただくようお願いします。　
　
　介護職員の処遇改善については、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2%程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置として、令和6年2月から5月までの間、「介護職員処遇改善支援補助金」が交付されます。
　　
参考：【厚生労働省リーフレット】介護職員処遇改善支援補助金のご案内

【重要】計画書の提出は4月1日以降こちらから受け付けます（ここをクリックしてください）

提出期間：令和6年4月1日（月曜日）から令和6年4月15日（月曜日）　
※4月15日以降は受付できなくなるため、必ず提出期間にご提出下さい。
・計画書（下記様式）を作成後、上記の「【重要】計画書の提出は4月1日以降こちらから受け付けます（ここをクリックしてください）」から申請ページへ移動して、作成したエクセルファイルを提出してください。
【提出様式・記載例等】
・処遇改善計画書（令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金）(Excel:192KB)
・処遇改善計画書記載例（令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金）(Excel:195KB)
※4月1日から受付を開始します速やかに計画書を提出できるよう、上記様式により計画書を作成し、提出する準備を行ってください。
　
【注意事項】
・補助金の計画書の申請方法ですが、クラウドアプリでのみ受付しております（加算の計画書申請とは異なるクラウドアプリです）。
・紙での申請は受け付けておりませんので、ご留意ください。
・補助金の申請は法人単位で行うこととなっています。補助金の申請にあたって事業所の漏れがないように留意してください（申請が漏れた事業所については、補助金の交付対象とはなりません。）。
・加算の計画書においては、地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業については区市町村が提出先となりますが、今回の補助金の計画書においては、地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業についても東京都が提出先となります。

【事務連絡】
介護職員処遇改善支援補助金の計画書の提出について（依頼）（令和6年3月18日付東京都事務連絡）(PDF:495KB)