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介護給付適正化の推進

介護給付適正化の基本的考え方

介護サービスに必要な費用は、サービス利用時の利用者負担金のほか、公費(税金)と40歳以上の被保険者が納める保険料で賄われています。
今後も介護サービスに対するニーズは更に増加すると見込まれる中、介護保険制度への信頼性を確保していくには、高齢者の自立した日常生活のために必要な質の高いサービスを提供していくと同時に、財源と人材をより効果的・効率的に活用していくことが重要です。

介護給付の適正化とは、介護サービスを必要とする利用者を適切に認定し、適切なケアマネジメントにより利用者が真に必要とするサービス見極めた上で、事業者がルールに従ってサービスを適切に提供するよう促すことです。
これにより、適切なサービスの確保とその結果としての費用の効率化を図ることで、介護保険制度への信頼が高まり、持続可能な介護保険制度へとつながります。

介護給付適正化の事業

介護給付の適正化のために行う事業の実施主体は区市町村(保険者)であり、具体的な取組として、介護給付適正化に向けて着実に実施することとされている5つの事業(主要5事業)があります。

【介護給付適正化の主要5事業+1】
○ 主要5事業
「要介護認定の適正化」、「ケアプラン点検」、「住宅改修・福祉用具点検」、「縦覧点検・医療情報との突合」、「介護給付費通知」

○ それ以外に積極的な実施が望まれる取組
「給付実績の活用」

東京都における介護給付適正化

第7期東京都高齢者保健福祉計画(平成30年度~平成32年度)において、主要5事業の概要や、区市町村に標準的に期待する目標と併せて、介護給付適正化の推進に関する考え方や、東京都の主な支援策を掲載しています。

各区市町村における介護給付適正化の実施目標(取組目標、実施内容等)

各区市町村は、標準的に期待する目標を踏まえて、具体的な事業の内容、実施方法とその目標を、実施目標として設定しています。

各区市町村が設定した介護給付適正化の実施目標は、以下からご覧ください。

問合せ先

東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課 指導担当
電話 03-5321-1111 (内線) 33-655

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護保険担当 です。

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