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喀痰吸引等(たんの吸引等)の制度について

1 制度の概要

 たんの吸引及び経管栄養(以下、たんの吸引等)は医行為に該当し、医師法等により医師・看護師等のみ実施可能となっています。平成23年度までは厚生労働省の通知により、介護職員等によるたんの吸引等は、当面のやむを得ない措置として、一定の要件の下(本人の文書による同意、適切な医学的管理等)で、認められてきました。(実質的違法性阻却)
 平成24年度から、介護職員等によるたんの吸引等が将来にわたってより安全に実施されるように、「社会福祉士及び介護福祉士法」が一部改正され、一定の研修を受けた介護職員等においては、医療や看護との連携による安全確保が図られている等、一定の条件の下でたんの吸引等の行為を実施できることとなりました。
 また、介護職員等がたんの吸引等を行うためには、一定の研修(喀痰吸引等研修 下記4又は5参照)を受け、たんの吸引等に関する知識や技能を修得し、都道府県から「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を受けるとともに、当該職員が所属している事業者が「登録特定行為事業者」として登録を行うことで初めてできるようになります。
 制度の詳細は、厚生労働省のパンフレット及びQ&A等をご覧下さい。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省 喀痰吸引等制度について(Q&A等)

2 たんの吸引等の業務に必要な手続き

○ 認定特定行為業務従事者の認定について
  介護職員等がたんの吸引等を行うためには、一定の研修を受け、たんの吸引等に関する知識や技能を修得
 し、「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を受けることが必要です。
  具体的な手続については、公益財団法人東京都福祉保健財団のホームページでご確認ください。

○ 喀痰吸引等(登録認定行為)事業者の登録について
  個人・法人を問わず、たんの吸引等を業として行うためには、事業所ごとに一定の要件(医療関係者との
 連携、安全確保措置等)を満たしている旨の登録申請を行い、登録事業者となることが必要です。
  具体的な手続については、公益財団法人東京都福祉保健財団のホームページでご確認ください。

3 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修について

 東京都が実施する喀痰吸引研修では、施設系サービス提供者を対象とした「不特定多数の者に対する研修(第1号・第2号)」と在宅系サービス提供者を対象とした「特定の者に対する研修(第3号)」を行っています。
 詳細は公益財団法人東京都福祉保健財団のホームページをご確認ください。

4 登録研修機関について(第1号、第2号研修)

 社会福祉士及び介護福祉士法に規定される喀痰吸引等研修を実施するためには、「登録研修機関」の登録が必要です。
 ※こちらは、不特定の者を対象に実施する喀痰吸引等研修(第1号研修、第2号研修)の登録等について記
 載しています。
  特定の者を対象に実施する喀痰吸引等研修(第3号研修)については東京都福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課のホームページをご確認ください。

(1)第1号・第2号研修実施登録研修機関一覧

(2)新たに登録研修期間として登録するとき
 喀痰吸引等研修は、「不特定多数の者に対する研修(第1号研修・第2号研修)」と「特定の者に対する研修(第3号研修)」の課程があります。
 介護保険課では、第1号研修及び第2号研修の申請を受付けています。(※第1号研修または第2号研修と併せて第3号研修の登録申請を行う場合も、介護保険課で受付けています。)
 第3号研修のみの登録申請を行う場合は、東京都福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課のホームページをご確認ください。
 ※個人情報保護によりマイナンバーの記載がある書類は受付できませんのでご注意ください。

1)申請の手引き

2)様式記載例

3)申請様式

 ※必要に応じて(7)参考様式及び6 関係通知等の関係資料(登録研修機関関係)を参照下さい。

(3)登録研修機関の登録事項を変更するとき
 変更の10日前までに、以下の書類を提出ください。

ア 業務規程の変更

  改定後の業務規程

イ 登録内容の変更

  変更内容が分かる書類

(4)登録研修機関の登録を更新するとき
 登録研修機関の登録は5年ごとに更新を受けなければ、その効力を失います。登録を更新する場合は、原則として期間が満了する90日前までに書類をご提出ください。

 ※添付書類は1)申請の手引きの申請書類チェックリストを参照下さい。

(5)登録研修機関を休廃止するとき
 喀痰吸引等業務の全部又は一部を休止しようとするとき、または廃止しようとするときは、その30日前ま
でに以下の書類を提出して下さい。

(6)喀痰吸引等研修の実施状況の報告
 登録研修機関は、喀痰吸引等研修の実施状況を、修了年月日の属する年度の翌年度4月末日までに報告してください。

(7)参考様式
 登録研修機関の登録等にあたっては、以下の様式を参照下さい。

5 登録研修機関開設準備支援について(第1号研修、第2号研修)

 平成28年度より、都内で登録研修期間を開設する際に必要となる初度備品購入費(吸引装置、シミュレーター等)について、補助を行っています。具体的な手続については、下記要綱をご確認ください。
 ※第3号研修は東京都福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課のホームページをご確認ください。

6 関係通知等

関係資料(社会福祉士及び介護福祉士法関係)

関係資料(登録研修機関関係)

喀痰吸引等研修機関登録等事業実施要綱

喀痰吸引等研修実施委員会の設置及び運営についての基準

「喀痰吸引等研修実施委員会の設置及び運営についての基準」(以下、「基準」という。)2(2)ア(ウ)~(キ)に示す厚生労働省の定める様式は以下のとおり。

実質的違法性阻却の取扱通知(※これらの通知は今後廃止される予定)

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護人材担当(03-5320-4267) です。

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以下 奥付けです。